徳島県：令和7年度県産品ブランド力強化支援費補助金（海外市場展開支援）
目的
徳島県内の中小企業者に対し、県産品の海外展開に向けたブランド力強化の取り組みを支援します。商品のローカライズや国際認証取得等に要する経費を補助することで、外需獲得を促進し、物価高騰下での経営基盤の安定と競争力向上を図ります。なお、食品事業者及び農林水産業者は対象外となります。
申請スケジュール
- 応募受付期間
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- 公募開始：随時受付中
- 申請締切：予算上限に達し次第終了
徳島県内に本店等がある中小企業者が対象です。以下の書類を経済産業政策課へメールで提出してください。
- 補助金交付応募申込書
- 補助事業計画書
- 経費明細表
- 履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）
- 県税の納税証明書
- 直近の決算書
※1ヶ月に1回程度の頻度で選定委員会が開催されます。
- 審査・採択通知
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応募から1ヶ月程度
外部有識者による「選定審査委員会」で事業計画が評価されます。予算の範囲内で採択が決定され、応募者全員に結果が通知されます。
- 交付申請手続き
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- 交付申請期限：採択後に別途通知
採択された事業者は、交付要綱に基づき正式な補助金交付申請書を提出します。消費税仕入控除税額を減額して申請する必要がある点に注意してください。
- 交付決定・事業実施
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交付決定日から事業完了まで
徳島県からの「交付決定通知」を受けた日から事業を開始できます。事業内容や経費配分を変更する場合は、事前に承認を得る必要があります。証拠書類（契約書・領収書等）は整理して5年間保存する義務があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2026年03月15日
事業完了（支払まで含む）後、30日以内または3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。支出を証明する全ての証拠書類の写しを添付してください。
- 補助金額の確定・支払い
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検査完了後
県が実績報告書を審査・完了検査し、補助金額を確定します。その後、事業者からの請求に基づき、補助金が支払われます（精算払い）。補助金は法人税等の課税対象となる点に留意してください。
対象となる事業
徳島県内の中小企業等が実施する、県産品の海外市場でのブランド力強化に向けた取り組みを支援することを目的としています。県産品の国際競争力を高め、海外での販路拡大や認知度向上を促進することを目指しています。
■県産品ブランド力強化支援費補助金
徳島県内の企業が県産品の海外市場におけるブランド力強化に取り組む際の経費を補助します。
＜補助対象事業の内容＞
- 商品のローカライズ・ブラッシュアップおよび新商品開発（パッケージデザインや内容量の変更、改良など）
- 国際認証等の取得（ISO、ハラール認証など。ただし特許・商標等の知的財産に関するものは除く）
- その他、知事が必要と認める事業
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年2月27日まで
＜補助対象経費＞
- 報償費（専門家招聘費用など）
- 需用費（消耗品費、サンプル費など）
- 役務費（翻訳費など）
- 委託費（デザイン委託費など）
- 使用料及び賃借料（機材レンタル費など）
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1補助対象者当たり1,000千円
▼補助対象外となる事業
補助対象者、事業内容、支払方法等の観点から、以下の項目は補助の対象となりません。
- 特定の業種・事業属性による対象外
- 食品事業者及び農林水産業者。
- 暴力団または暴力団員、あるいはそれらと密接な関係を有する事業者やその役員等。
- 県税に未納がある者。
- 法令遵守上の問題がある者、宗教活動や政治活動を事業目的とする者。
- 事業内容および他制度との重複による対象外
- 既に国や県の他の補助金等による交付決定または内定を受けている事業と同一内容の事業。
- 特許・商標等の知的財産に関する国際認証等の取得。
- 本事業の趣旨や目的に照らして知事が不適当と判断する事業。
- 経費・支払方法に関する対象外事項
- 消費税及び地方消費税。
- 交付決定前の発注や契約、および補助対象期間外の使用にかかる費用。
- 銀行振込以外による支払い（小切手、手形、相殺、金券、仮想通貨、クーポン、特典ポイント等）。
- クレジットカード払いで、補助事業期間内に口座からの引き落としが確認できないもの（分割・リボ払いを含む）。
- 補助事業に係る経費とそれ以外の経費が明確に分離されていない支出。
- 補助事業者名義（法人名または個人事業主氏名）以外で行われた支出。
補助内容
■県産品ブランド力強化支援費補助金
＜補助対象事業＞
- 海外市場に向けた自社商品のローカライズ・ブラッシュアップ（パッケージデザインの変更、内容量の調整、新商品開発など）
- 国際認証等の取得（海外での競争力強化に資する国際的な認証の取得費用。知的財産に関するものは除外）
- その他知事が必要と認める事業
＜補助対象経費項目＞
- 報償費：専門家の招聘費用など
- 需用費：消耗品費、サンプル費など
- 役務費：翻訳費用など
- 委託費：デザイン委託費用など
- 使用料及び賃借料：機材レンタル費用など
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
1補助対象者あたり上限1,000千円（100万円）
対象者の詳細
主要な補助対象者の要件
徳島県内の中小企業等が実施する県産品の海外市場におけるブランド力強化の取り組みを支援することを目的としており、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 中小企業者の定義への合致
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定される「中小企業者」であること -
2 事業所の所在地
徳島県内に主たる事業所を置く法人、または個人事業主であること -
3 営業実績と決算
直近1年間以上の営業実績を有し、この期間に決算を完了していること -
4 反社会的勢力との関係がないこと
暴力団または暴力団員、もしくはそれらと密接な関係を有する者でないこと、経営に実質的に関与している者（役員、代表者、理事等）も同様の条件を満たすこと -
5 納税義務の履行
県税に未納がないこと -
6 事業の趣旨への適合性
本事業の趣旨および目的に照らして知事が不適当と判断する者ではないこと
■補助対象外・審査対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者は、補助対象とならない、または審査が行われません。
- 食品事業者および農林水産業者
- 法令遵守上の問題を有している者
- 宗教活動または政治活動を事業目的としている者
- 提出書類に虚偽の記載があった者
- 交付要綱・募集要項に対する違反または著しい逸脱が認められる者
- 射幸心をそそるもの、公序良俗を害するおそれのある事業計画
- 他の補助金等（国、県、市町村等）で既に交付決定・内定を受けている同一内容の事業
【二重応募の禁止について】
同一または類似の事業内容で他の補助金等と併願する場合には、その旨を補助事業計画書に記載し、応募書類提出時に申し出る必要があります。
補助上限額：1,000千円（100万円）
※その他詳細な要件については、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7304525
- 徳島県庁公式サイト
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/
- AI/TOKUSHIMA
- https://ai-tokushima.jp/
申請は原則として電子メール（keizaisangyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp）での提出となります。特定の電子申請システムやjGrantsは利用しません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。