水戸市テレワーク導入促進補助金(令和7年度)
目的
水戸市内の事業所を有する中小企業を対象に、働き方改革の推進を図るため、テレワーク導入に必要となるWebカメラやWi-Fi機器、ソフトウェア等の購入費用の一部を補助します。初期費用の負担を軽減することで、柔軟な働き方の選択やワークライフバランスの向上、多様な人材の確保を後押しし、地域全体でのテレワーク普及と生産性向上に貢献することを目的としています。
申請スケジュール
※本補助金は予算の範囲内で交付されるため、予算がなくなり次第、年度途中であっても受付が終了する場合があります。
- 補助金交付申請
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随時受付(予算上限に達し次第終了)
補助事業の開始前に、必要書類を水戸市商工課へ提出してください。
【提出書類】- テレワーク導入促進補助金交付申請書(様式第1号)
- 実施計画書(様式第1号別紙)
- 定款、登記事項証明書等
- 市税等完納証明書
- 見積書(補助対象経費すべて)
- 製品のカタログや仕様書など
- 相手方登録申請書(水戸市に未登録の場合)
- 内容の審査
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申請後
提出された書類に基づき、補助対象者の該当性や計画内容、経費の妥当性について水戸市商工課による審査が行われます。
- 交付決定
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審査完了後
適正と認められた場合、水戸市長から「交付決定通知」が送付されます。この通知を受けた後に事業(機器の購入等)を開始してください。
※交付決定後に事業計画に変更が生じる場合は、「変更等承認申請書(様式第3号)」の提出が必要です。
- 事業実施・実績報告
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事業完了後、速やかに
テレワーク導入および経費の支払いを完了させた後、実績報告を行います。
【提出書類】- テレワーク導入促進補助金実績報告書(様式第5号)
- 補助対象経費支出等報告書(様式第5号別紙)
- 請求書、領収書等支払証拠書類の写し
- 購入した設備、ソフトウェア等の写真等
- 補助金請求・振込
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補助金額の確定後
実績報告に基づき確定した補助金額に対し、請求書を提出します。
【提出書類】- テレワーク導入促進補助金請求書(様式第7号)
請求書提出後、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
- 経過報告(1年後)
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- 経過報告:実績報告から1年経過後30日以内
補助金受給後、1年が経過した時点でのテレワーク実施状況を報告する義務があります。
【提出書類】- テレワーク実施状況報告書(様式第8号)
- 勤怠管理表等テレワークを行ったことが分かる書類(任意の1か月分)
対象となる事業
水戸市が市内の中小企業における働き方改革を推進するために設けられた補助金制度で、テレワークを新たに導入する際に必要となる電子機器等の購入費用の一部を補助することを目的としています。
■水戸市テレワーク導入促進補助金
市内の中小企業が「事業所以外の場所において業務を行うための勤務形態」であるテレワークを導入し、多様な働き方を推進できるよう支援するものです。
<補助対象者>
- 水戸市内に事業所がある中小企業者
- 水戸市の市税を滞納していないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される業種を営むものでないこと
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者でないこと
<補助対象経費>
- 設備の購入費用(Webカメラ、ヘッドセット、Wi-Fi機器など、テレワーク専用の設備)
- ソフトウェアの購入費用(テレワークに必要なソフトウェア)
- その他、市長が必要と認めるもの
<補助金額・補助率>
- 補助率:補助対象経費の2分の1
- 補助上限額:最大30万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
▼補助対象外となる事業
以下の費用や項目については、補助金の対象となりません。
- テレワーク以外の業務にも使用できるもの
- PC本体
- スマートフォン
- 導入後に発生する費用(ランニングコスト)
- 月額利用料金
- 通信費
補助内容
■水戸市テレワーク導入促進補助金
<補助対象者>
- 市内に事業所がある中小企業者
- 市税を滞納していないこと
- 風俗営業等の特定の業種ではないこと
- 暴力団関係者ではないこと
<補助対象経費(初期費用)>
- 設備購入費(Webカメラ、ヘッドセット、Wi-Fi機器など、テレワーク実施に特化して使用される設備)
- ソフトウェア購入費(テレワークに必要な各種ソフトウェア)
- その他(市長が必要と認めるもの)
<補助対象外となる経費>
- 汎用性の高い機器(PC本体、スマートフォンなど、テレワーク以外の業務にも幅広く使用できる機器)
- 月額利用料金等(サーバー利用料やソフトウェアの月額利用料金など、導入後に継続して発生する費用)
<補助金額・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1相当額 |
| 補助上限額 | 30万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
<留意事項>
- 予算の範囲内で実施されるため、予算がなくなり次第終了
- 金額はすべて税込価格で記載
- 実績報告から1年後に「テレワーク実施状況報告書」の提出が必要
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義
本補助金は、働き方改革を推進し、多様な働き方を実現することを目的としています。
水戸市内に事業所を構え、新たにテレワーク(事業所以外の場所において業務を行うための勤務形態)を導入する中小企業者が対象となります。
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中小企業者
水戸市内に事業所を有していること、新たにテレワーク制度を導入する計画があること、市税を滞納していないこと
申請時に必要な企業情報・事業計画
補助金申請の際に提出する「実施計画書」には、以下の情報の記載が必要となります。
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申請者の概要
氏名または名称・設立年月日、代表者役職及び氏名、住所(水戸市内の事業所所在地)、資本金・従業員数、業種(産業分類に基づく)、担当者情報(氏名、電話番号、メールアドレス)、具体的な業務内容 -
事業計画等
テレワーク導入目標(目標人数・目標日数)、テレワークで行う業務(予定)、導入予定日
補助金活用事業者(事例)
令和6年度に本補助金を活用し、テレワーク導入に取り組んでいる事業者の事例です。
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活用事例企業
株式会社ティーエムユニオン、合同会社金剛興業、株式会社ライフサポート山野、株式会社SystemRS
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の公平性・透明性を保つ観点から対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する業種
- 水戸市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団
- 水戸市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員
- 水戸市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団関係者
※その他、詳細な要件や手続きについては水戸市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.mito.lg.jp/page/78022.html
- 水戸市 よくある質問と回答
- https://www.city.mito.lg.jp/life/sub/15/
本補助金の申請は、必要書類をダウンロードして記入し、水戸市商工課へ直接提出する形式です。電子申請システム(jGrants等)には対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。