徳島県M&A促進奨励金（令和7年度）｜事業承継の登録・マッチングを支援

申請スケジュール

交付対象事業の実施

• 実施期間：2025年04月01日〜2026年03月31日

M&Aプラットフォームへの登録支援（案件登録奨励金）や、最終契約締結に向けた支援（案件マッチング奨励金）など、奨励金の対象となる事業を実施します。2025年（令和7年）4月1日以降に実施された取組が対象です。

申請書兼実績報告書の受付

• 公募開始：2025年04月01日（案件登録奨励金）
• 公募開始：2025年06月02日（案件マッチング奨励金）
• 申請締切：2026年03月31日

事業実施後、必要書類を揃えて申請してください。案件によって受付開始日が異なります。

• 案件登録奨励金：2025年4月1日から
• 案件マッチング奨励金：2025年6月2日から

※予算上限に達し次第終了となります。

書類審査

随時

提出された書類に基づき、要件を満たしているか審査を行います。必要に応じて事務局によるヒアリングが実施される場合があります。

交付決定及び額の確定

審査完了後、順次通知

審査の結果、適当と認められた場合に交付決定が行われます。審査結果は申請者全員に通知されます。予算の都合により、希望額から減額される場合があります。

請求書の受付

• 請求期限：交付決定日から1ヶ月以内

交付決定および額の確定通知を受けた後、1ヶ月以内に請求書（様式第4号）と交付決定書の写しを提出してください。

奨励金の支払い

請求書受付後、順次

請求書の受理後、精算払いにより指定の口座へ奨励金が振り込まれます。

対象となる事業

徳島県内で深刻化している後継者不足による企業の休廃業増加を背景に、県内の有用な経営資源が散逸してしまうことを防ぐことを目的としています。後継者不在の企業がM&A（企業の合併・買収）を通じて事業承継を進めることを推進するため、譲渡希望事業者の掘り起こし、M&Aプラットフォームへの登録支援、マッチング支援を行う専門家や事業者に対して奨励金を交付します。

■A 案件登録奨励金

譲渡希望事業者の承諾を得て、当該企業をM&Aプラットフォームに譲渡案件として登録し、その支援を行った場合に交付されます。

＜交付金額＞

• 5万円

＜交付対象者＞

• 士業等専門家
• 譲渡希望事業者

＜交付要件（登録プラットフォーム）＞

• 「BATONZ」「M&Aサクシード」「TRANBI」「事業承継マッチング支援サイト」のうち2つ以上に登録
• または、「relay」「徳島県事業承継・引継ぎ支援センター譲渡希望事業所紹介サイト」のうち1つ以上に登録
• かつ、譲渡希望事業者が徳島県事業承継・引継ぎ支援センターに登録済みであること

＜譲渡希望事業者の主な要件＞

• 徳島県内に本社を有する中小企業者（みなし大企業を除く）
• 徳島県税、消費税等を滞納していないこと
• 代表者の年齢が申請時点で満60歳以上であること
• 個人事業主の場合は青色申告者であること
• 会社法に定める休眠会社でないこと
• 登録公開日から1年以上買い手企業を募集する意思があること

＜交付対象事業の実施期間＞

• 令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日まで

■B 案件マッチング奨励金

案件登録奨励金を受給した譲渡希望事業者と譲受け企業が、最終契約を締結し、その支援を行った場合に交付されます。

＜交付金額＞

• 20万円

＜交付対象者＞

• 士業等専門家

＜交付要件＞

• 案件登録奨励金を受給した譲渡希望事業者と譲受け企業が令和7年（2025年）4月1日以降に最終契約を締結していること
• 士業等専門家がその支援を行っていること

＜士業等専門家の主な要件＞

• 徳島県内に事業所を有すること
• 徳島県税、消費税等を滞納していないこと
• 認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関等）であること

補助内容

■A 案件登録奨励金

＜交付対象者＞

• 士業等専門家
• 譲渡希望事業者

＜交付金額と要件＞

＜共通要件＞

譲渡希望事業者は「徳島県事業承継・引継ぎ支援センター」に譲渡案件として登録済みであることが必須です。

■B 案件マッチング奨励金

＜交付対象者＞

• 士業等専門家

＜交付金額＞

20万円

＜交付要件＞

案件登録奨励金を受給した譲渡希望事業者と譲受け企業が、令和7年4月1日以降に「最終契約」を締結し、そのM&A支援を行った場合に交付されます。

対象者の詳細

譲渡希望事業者

自社の譲渡を希望する中小企業者であり、徳島県内に本社を有し、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 中小企業者
  中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること（みなし大企業を除く）、【製造業、建設業、運輸業、他】資本金3億円以下または従業員300人以下、【卸売業】資本金1億円以下または従業員100人以下、【サービス業】資本金5千万円以下または従業員100人以下、【小売業】資本金5千万円以下または従業員50人以下
• 税金の滞納および事業継続性
  徳島県税、消費税、および地方消費税を滞納していないこと、民事再生法や会社更生法による申立てを行っていないこと、休眠会社ではないこと
• 個人事業者の場合
  事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でないこと、青色申告者であること
• 代表者の年齢・意思
  申請時点において代表者の年齢が満60歳以上であること、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターまたはM&Aプラットフォームを活用して譲渡する意思があること、公開日から1年以上買い手企業を募集する意思があること

士業等専門家

譲渡希望事業者のM&Aによる事業承継を支援する者であり、以下の要件を満たす必要があります。

• 共通要件
  徳島県内に事業所を有すること、徳島県税、消費税、および地方消費税を滞納していないこと、国が認定する経営革新等支援機関であること
• 案件登録奨励金の要件
  譲渡希望事業者の承諾を得て、M&Aプラットフォームに譲渡案件として登録する支援を行った者
• 案件マッチング奨励金の要件
  案件登録奨励金を受給した譲渡希望事業者と譲受け企業がM&Aによりマッチングに至った際の支援を行った者

※その他詳細は徳島県の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7303644

徳島県庁 公式ウェブサイト トップページ

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AI/TOKUSHIMA（外部リンク）

https://ai-tokushima.jp/

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