徳島県小規模企業者成長型M＆A促進応援金（令和7年度）

申請スケジュール

交付対象事業の実施

• 事業実施期間：2025年04月01日〜2026年03月31日

応援金の対象となるM&A関連の取組（株式譲渡契約等の最終契約）を上記期間内に実施してください。

申請書兼実績報告書の受付

• 公募開始：2025年06月02日
• 申請締切：2026年03月31日

事業の実施後、必要書類一式を揃えて提出してください。

• 提出方法：郵送（配達記録が残るもの）または持参
• 提出先：徳島県経済産業部経済産業政策課 団体・振興担当（徳島県庁5階）

※予算の執行状況により、期間内であっても受付を締め切る場合があります。

書類審査

申請受付後、順次

提出された書類に基づき順次審査が行われます。審査の過程で、事務局からヒアリングが行われる場合があります。

交付決定及び額の確定

審査完了後

審査の結果、応援金の交付が決定された場合は交付決定通知が送付されます。不服がある場合の申請取り下げは通知受領から15日以内となります。

請求書の受付

• 請求期限：交付決定及び額の確定の日から1ヵ月以内

「請求書（様式第6号）」と「交付決定書の写し」を提出してください。

支払い

請求受付後、順次

請求書に基づき、精算払いにて応援金が支払われます。

対象となる事業

徳島県が県内小規模企業者の成長戦略としてのM&Aを促進するために設けている「徳島県小規模企業者成長型M&A促進応援金」の交付対象となる事業です。M&Aを実施した小規模企業者に対して、予算の範囲内で資金を交付します。

■徳島県小規模企業者成長型M&A促進応援金

徳島県内の小規模企業者がM&Aを活用することで、生産性の向上、新たな販路開拓、および経営基盤の強化を図り、競争力のある企業を創出することを目的とした事業です。

＜交付対象となる取り組み（M&A）の要件＞

• 株式譲渡や事業譲渡などにより、事業の全部または一部を同族関係者以外の者が引き継ぐこと
• 引き継いだ事業を徳島県内で1年以上継続すること
• 買い手経営者の年齢が最終契約日時点で満60歳未満であること
• 売り手事業者の継続雇用者を引き継ぎ、1年以内に会社都合の解雇等を行わないこと
• 原則として、最終契約締結前までに徳島県事業承継・引継ぎ支援センターへ買い手登録を行い、締結後に契約書の写しを提出すること

＜売り手事業者の要件＞

• 徳島県内に主たる事業所を有していること
• 民事再生法等による申立てがなく、事業の継続性に不確実な状況がないこと
• 代表者の年齢が最終契約時点で満60歳以上であること
• 会社法上の休眠会社ではないこと
• 原則として、最終契約締結前までに徳島県事業承継・引継ぎ支援センターに相談し支援を受けていること

＜交付対象となる期間＞

• 令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）までに最終契約が締結され、実施された取り組み

＜交付対象となる事業者（買い手）＞

• 中小企業基本法第2条に規定される小規模企業者
• 徳島県内に本社を置く法人、または県内に住所を有する個人であること
• 県税、消費税および地方消費税を滞納していないこと

＜交付金額（継続雇用者数に応じた額）＞

• 1人～5人の場合：100万円
• 6人の場合：110万円
• 7人の場合：120万円
• 8人の場合：130万円
• 9人の場合：140万円
• 10人以上の場合：150万円

＜交付決定後の義務＞

• 最終契約締結後1年間の事業継続および雇用維持
• 証拠書類の5年間保管（事業完了日の属する年度の翌年度から起算）

補助内容

■徳島県小規模企業者成長型M&A促進応援金

＜応援金の金額（M&Aによって引き継がれる売り手側の継続雇用者の数に応じる）＞

＜応援金の交付対象となる事業者（買い手）の主な要件＞

• 事業者の所在地：県内に本社を置く法人、または県内に住所を有する個人であること
• 小規模企業者の定義：中小企業基本法に規定する小規模企業者に該当すること
• M&Aの実施：県内での事業継続、経営者の年齢が満60歳未満、雇用継続、同族関係者ではないこと、支援センターへの登録・報告等の要件を満たすこと
• 納税状況：徳島県税、並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと
• 不交付要件：暴力団員等、知事が不適当と判断する者に該当しないこと

＜売り手の主な要件＞

• 所在地：徳島県内に主たる事業所を有すること
• 事業の継続性：民事再生法や会社更生法による申立てを行っていない等、事業の継続性に不確実な状況がないこと
• 代表者の年齢：最終契約時点において売り手の代表者の年齢が満60歳以上であること
• 休眠会社ではないこと：会社法に定める休眠会社ではないこと
• 相談・支援：原則として最終契約締結前までに、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターに相談し支援を受けていること

＜応援金交付の条件（義務）＞

• 事業継続：最終契約締結後1年間は、引き継いだ事業を県内で継続して行うこと
• 雇用維持：最終契約締結後1年以内に、継続雇用者に対し会社都合の解雇や退職勧奨を行わないこと

＜交付対象期間＞

令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）までの間に実施する取り組み

対象者の詳細

応援金交付対象者（買い手事業者）

本事業の応援金は、M&Aを実施した「買い手事業者」に対して交付されるものです。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 小規模企業者であること
  製造業、建設業、運輸業、その他の業種（卸売業、サービス業、小売業を除く）：常時使用する従業員数が20人以下、卸売業：常時使用する従業員数が5人以下、サービス業：常時使用する従業員数が5人以下、小売業：常時使用する従業員数が5人以下
• 買い手事業者の具体的な要件
  徳島県内で引き継いだ事業を継続して行うこと、経営者の年齢が最終契約日時点において満60歳未満であること、売り手の継続雇用者（会社役員および個人事業主を含む）を引き継ぎ、雇用すること、売り手と同族関係者（親族、同族会社等）ではないこと
• 所在地および納税要件
  徳島県内に本社を置く法人、または徳島県内に住所を有する個人であること、徳島県税、並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと
• 支援センターの活用
  原則として最終契約の締結前までに、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターへ買い手として登録すること、最終契約の締結後に、同センターに最終契約書の写しを提出すること

売り手の要件

M&Aの「売り手」側においても、以下の要件をすべて満たす必要があります。なお、売り手は徳島県内に主たる事業所を有する事業者であることが前提です。

• 事業の継続性・法的要件
  民事再生法または会社更生法による申立てを行うなど、事業の継続性が不確実な状況にないこと、個人事業主の場合、破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でないこと、会社法上の「休眠会社」（12年間登記がない株式会社）ではないこと
• 代表者の要件と支援活用
  最終契約時点において代表者の年齢が満60歳以上であること、原則として最終契約の締結前までに、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、支援を受けていること

※本応援金は予算の範囲内で交付されます。詳細については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7302058

徳島県庁公式サイト

https://www.pref.tokushima.lg.jp/

AI/TOKUSHIMA（関連外部リンク）

https://ai-tokushima.jp/

徳島県小規模企業者成長型M＆A促進応援金の申請は、電子申請ではなく郵送または持参による提出が必要です。受付期間は令和7年6月2日から令和8年3月31日までですが、予算の上限に達し次第終了となります。

お問合せ窓口