糸魚川市 住宅用新エネルギーシステム（太陽光・太陽熱・蓄電池）設置補助金（令和7年度）
目的
糸魚川市内の居住者を対象に、太陽光発電設備、太陽熱利用温水器、または定置型蓄電池の導入費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの普及促進と脱炭素社会の実現を図ることを目的としており、家庭における自然エネルギーの活用を支援することで、地球温暖化対策への貢献と持続可能な社会の構築を目指します。
申請スケジュール
必ず工事着工前に申請を行い、交付決定通知を受けてから工事を開始する必要があります。 すでに着工している場合や、建売住宅の引き渡しが完了している場合は対象外となるためご注意ください。
- 補助金交付申請書等の提出
-
工事開始前
補助事業の着工前に、以下の書類を糸魚川市市民部環境生活課へ提出してください。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書・収支予算書
- 設置箇所図（立面図、現況写真等）
- 設備のカタログ等の写し
- 見積書の写し（または売買契約書の写し）
- 所得情報等確認承諾書
※販売店等による代理申請も可能です。
- 交付決定通知書の受領
-
審査完了後
市による審査の結果、適当と認められると「補助金交付決定通知書」が郵送されます。この通知書が届くまで工事に着手することはできません。
- 工事着工
-
交付決定通知後
通知書を受領してから工事を開始してください。事業内容に変更が生じる場合は、速やかに市へ連絡が必要です。
- 工事完了
-
- 工事完了期限：2026年03月31日
令和7年度（2025年度）の事業として、当該年度の3月31日までに設置工事を完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
-
工事完了後1か月以内
工事完了から1か月以内に以下の書類を提出してください。
- 実績報告書
- 収支決算書
- 設置した設備の概要（所定様式）
- 設備工事費の領収書等の写し
- 設備設置状況写真
- 補助金の受領（振込）
-
実績報告書の審査後
市が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。その後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
令和7年度糸魚川市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金は、糸魚川市が再生可能エネルギーの普及促進と脱炭素社会の実現を目指して、住宅に太陽光発電設備、太陽熱利用温水器、または定置型蓄電池を設置する市民に対し、その費用の一部を支援するものです。
■1 太陽光発電設備
住宅の屋上などに太陽光を利用して電気を発電するシステムです。
＜対象範囲＞
- 発電出力が10kW未満の設備
- 既存の設備に増設する場合も可能（既設分含め総発電出力5kW以下）
＜助成額＞
- 設備容量1kWあたり40,000円
- 上限額：200,000円
■2 太陽熱利用温水器
住宅の屋上などで太陽熱を利用してお湯を作り、給湯や暖房などに利用する温水器です。
＜助成額＞
- 本体、部材、および架台の購入・取り付けにかかる費用の4分の1に相当する額
- 上限額：100,000円
■3 定置型蓄電池
太陽光発電などで使わずに余った電気を充電しておき、必要なときに自宅の電気機器などに供給する据え置き型の設備です。
＜対象範囲＞
- 再生可能エネルギー発電設備を有する住宅に設置されるものに限る
- 環境省「戸建て住宅におけるZEH化支援事業」の補助対象機器として登録されている製品
＜助成額＞
- 設備容量1kWhあたり10,000円
- 上限額：100,000円
■共通要件・手続き
補助対象者、条件、および申請に必要な書類について。
＜対象者の要件＞
- 糸魚川市内に住所を有する、または今後有する予定の方
- 自身が居住する専用住宅や店舗等併用住宅に設備を設置すること
- 市税の未納がないこと
＜補助条件＞
- 市内に事務所・事業所等を有する法人または個人が施工を請け負うこと
- 交付決定通知書を受け取った後に工事を開始すること
- 年度内の3月31日までに設置が完了すること
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜交付申請時の必要書類＞
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書・収支予算書
- 設置箇所の図面、導入予定場所の現況写真
- カタログの写し
- 見積書の写し、または建売住宅の売買契約書の写し等
- 所得情報等確認承諾書
▼補助対象外となる事業
以下の場合に該当する事業は、補助金の対象外となりますので注意が必要です。
- すでに工事が開始されている事業（交付決定通知書の受領前に着工したもの）
- 建売住宅の引き渡しがすでに済んでいる事業（交付決定通知書の受領前に完了したもの）
補助内容
■1 太陽光発電設備
＜助成内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 設備容量1kWあたり40,000円 |
| 上限額 | 200,000円 |
＜対象条件＞
- 発電出力が10kW未満であること
- 増設の場合は既設分を含めた合計の発電出力が5kW以下であること
■2 太陽熱利用温水器
＜助成内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 設置費用の4分の1（本体、部材、架台購入費、取り付け費） |
| 上限額 | 100,000円 |
■3 定置型蓄電池
＜助成内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 設備容量1kWhあたり10,000円 |
| 上限額 | 100,000円 |
＜対象条件＞
- 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備を有する住宅に設置されること
- 環境省の「戸建て住宅におけるZEH化支援事業」の補助対象機器として登録されていること
■Q 補助要件・共通事項
＜主な要件＞
- 糸魚川市内に居住（予定含む）し、自己の居住用住宅に設備を設置すること
- 市税の未納がないこと
- 糸魚川市内の事業者に施工を依頼すること
- 交付決定後に着工し、当該年度の3月31日までに完了すること
- 1,000円未満の端数は切り捨て
対象者の詳細
補助金の対象者となるための主な要件
この補助金の対象となる方は、以下の項目すべてに該当する必要があります。
-
1 住所に関する要件
糸魚川市内に現在住所を有している方、または今後糸魚川市内に住宅を有し、そこに住む予定の方、ご自身が居住する（または居住予定の）住宅に設備を設置すること -
2 市税の納付状況
糸魚川市に対して市税の未納がないこと（所得情報等確認承諾書による確認が必要）
補助を受けるための住宅および工事に関する条件
上記の対象者要件に加え、以下の補助条件もすべて満たす必要があります。
-
1 設置する住宅の種類
専用住宅または店舗等併用住宅であること、新築、または既に設備が設置されている建売住宅の購入（対象となり得る） -
2 工事請負業者に関する要件
施工業者が糸魚川市内に事務所、事業所、または営業所を有していること -
3 工事の実施期間
補助金の交付決定が市から通知された後に、設置工事を開始すること、申請した年度内の3月31日までに工事を完了すること
定置型蓄電池を設置する場合の追加条件
定置型蓄電池の設置を検討している場合は、さらに以下の条件を満たす必要があります。
-
再生可能エネルギー発電設備との併設
太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備を有する住宅に設置されること -
ZEH化支援事業の対象機器であること
環境省の「戸建て住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化支援事業」の補助対象機器として登録されていること
■補助対象外となる場合
以下の事項に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 補助金の交付決定通知を受ける前に既に工事を開始している場合
- 建売住宅の引渡しがすでに済んでいる場合
詳細な手続きや必要書類については、糸魚川市市民部環境生活課環境係までお問い合わせいただくか、「令和7年度糸魚川市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金のご案内」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.itoigawa.lg.jp/page/1377.html
- 糸魚川市公式サイト
- https://www.city.itoigawa.lg.jp/
- 住宅用新エネルギーシステム設置事業補助（環境カテゴリ）
- https://www.city.itoigawa.lg.jp/life/5/22/81/
- 住宅用新エネルギーシステム設置事業補助（地球温暖化・省エネ・再エネカテゴリ）
- https://www.city.itoigawa.lg.jp/life/5/22/82/
- 住宅用新エネルギーシステム設置事業補助（太陽光発電・太陽熱利用温水器）詳細ページ
- https://www.city.itoigawa.lg.jp/site/kankyo/2119.html
- 糸魚川市 オンライン申請ページ
- https://www.city.itoigawa.lg.jp/life/1/1/
本補助金の申請は、所定の書類をダウンロードして記入し、市へ直接提出する方式となっています。特定の電子申請システム（jGrants等）の利用情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。