横芝光町 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和7年度）
目的
横芝光町にお住まいの個人を対象に、2050年までの脱炭素社会実現と災害時の停電対策を目的として、家庭への省エネ設備導入を支援します。定置用蓄電池、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、V2H充放電設備の購入・設置に係る経費の一部を補助することで、地球温暖化対策の推進と地域の防災力強化を図ります。
申請スケジュール
予算の範囲内での交付となるため、早めの申請が推奨されます。電子申請ではなく窓口や郵送による手続きとなります。詳細は環境防災課（0479-84-1216）へお問い合わせください。
- 申請受付開始
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- 公募開始：2025年04月01日
令和7年度の補助金申請受付が開始されました。予算上限に達し次第終了となる可能性があるため、導入を検討されている方は早めのご準備をお願いします。
- 交付申請の提出
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補助事業の着手前
原則として補助事業に着手する前に申請が必要です。
※電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド自動車（PHV）に限り、着手後の提出が可能です。- 「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第1号様式）」を提出
- 契約書または注文書の写し、納税証明書、技術仕様書等の添付が必要
- 交付決定通知
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審査後速やかに
町長が申請内容を審査し、適正と認められると「交付決定通知書（第2号様式）」が送付されます。この通知を受けてから事業（工事・取得）を進めてください。
- 事業実施・完了
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交付決定後〜
補助対象設備の設置工事や車両の登録を行います。事業完了後は実績報告が必要になるため、工事中や設置後の写真、領収書などを保管しておいてください。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2026年03月10日
事業完了後、以下のいずれか早い日までに「実績報告書（第6号様式）」を提出してください。
- 補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日
- 令和8年（2026年）3月10日
※設置状況の確認できる写真や、支払いを証明する書類の添付が必要です。
- 補助金額の確定
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審査後速やかに
提出された実績報告書に基づき、町が内容審査および必要に応じて現地調査を行います。適正であれば「確定通知書（第7号様式）」が送付されます。
- 補助金交付請求
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- 最終請求期限：2026年03月20日
確定通知を受けた後、以下のいずれか早い日までに「補助金交付請求書（第8号様式）」を提出します。
- 確定通知を受けた日から起算して30日を経過した日
- 令和8年（2026年）3月20日
請求書提出後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
横芝光町が「ゼロカーボンシティよこしばひかり」を宣言し、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す取り組みの一環として、家庭における地球温暖化対策の推進や災害時における電力の強靭化を図るため、住宅に未使用の省エネルギー設備等を導入する事業を支援します。
■A 定置用リチウムイオン蓄電システム
再生可能エネルギーや夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に活用できる、蓄電池部と電力変換装置を備えたシステム。
＜認定要件＞
- 環境共創イニシアチブにより登録されている製品であること
＜住宅の要件＞
- 実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること
- 自身が所有し居住する住宅、または新築・購入する住宅であること（第三者所有の場合は同意が必要）
＜補助対象経費＞
- 設備本体および付属品の購入費
- 据付け・配線工事等の工事費
＜補助金額＞
- 上限7万円
■B 電気自動車 (EV)
電池によって駆動される電動機のみを原動機とする自家用四輪乗用車。
＜車両・認定要件＞
- 新車として購入されたものであること
- 次世代自動車振興センターにより補助対象とされている車両であること
- 使用の本拠の位置が横芝光町内であること
＜住宅の要件＞
- 実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、充電可能な状態であること
＜補助対象経費＞
- 車両本体の購入費
＜補助金額＞
- 住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合：上限15万円
- 住宅用太陽光発電設備を併設する場合：上限10万円
■C プラグインハイブリッド自動車 (PHV)
電動機と内燃機関を併用し、外部からの充電が可能な自家用四輪乗用車。
＜車両・認定要件＞
- 新車として購入されたものであること
- 次世代自動車振興センターにより補助対象とされている車両であること
- 使用の本拠の位置が横芝光町内であること
＜住宅の要件＞
- 実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、充電可能な状態であること
＜補助対象経費＞
- 車両本体の購入費
＜補助金額＞
- 住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合：上限15万円
- 住宅用太陽光発電設備を併設する場合：上限10万円
■D V2H充放電設備 (Vehicle to Home)
電気自動車等と住宅の間で、相互に電気を供給できる設備。
＜認定要件＞
- 次世代自動車振興センターにより補助対象とされている製品であること
＜住宅の要件＞
- 実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること
＜補助対象経費＞
- 設備本体の購入費
＜補助金額＞
- 補助対象経費の1/10（上限25万円）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する設備や事業、または要件を満たさない申請は補助の対象となりません。
- 特定の要件を満たさない車両・設備。
- 中古の輸入車の初度登録車（電気自動車・PHV）。
- 既に使用されたことのある設備（未使用品に限るため）。
- 二重受給や重複申請に該当する事業。
- 千葉県の他の同種の補助金を重複して受けている場合。
- 過去に町から同種の補助を受けたことがある場合（一定期間経過後の交換・増設等の例外を除く）。
- 不適切な申請者または行為。
- 横芝光町に納付すべき税を滞納している場合。
- 暴力団員による申請。
- 偽りその他不正な手段により補助金を受けようとした、または受けた場合。
補助内容
■A 定置用リチウムイオン蓄電システム
＜要件＞
- リチウムイオン蓄電池部とインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーや夜間電力を蓄え、停電時や電力需要ピーク時に活用できるもの
- 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること
＜補助対象経費＞
- 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）の購入費
- 付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費
- 据付け・配線工事等の工事費用
＜補助金の額＞
上限7万円
■B 電気自動車（EV）
＜要件＞
- 電池によって駆動される電動機のみを原動機とする四輪の乗用車（新車）であること
- 自動車検査証の使用の本拠の位置が横芝光町内であること
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象機器であること
＜補助上限額＞
| 付随設備の状況 | 補助上限額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合 | 15万円 |
| 住宅用太陽光発電設備を併設する場合 | 10万円 |
■C プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
＜要件＞
- 電動機と内燃機関を併用し、外部からの充電が可能な四輪の乗用車（新車）であること
- 自動車検査証の使用の本拠の位置が横芝光町内であること
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象機器であること
＜補助上限額＞
| 付随設備の状況 | 補助上限額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合 | 15万円 |
| 住宅用太陽光発電設備を併設する場合 | 10万円 |
■D V2H充放電設備（Vehicle to Home）
＜要件＞
- 電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備であること
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象機器であること
＜補助金の額＞
補助対象経費の1/10（上限25万円）
■E 共通要件および制限事項
＜補助対象者の共通要件＞
- 町税を滞納していない個人であること
- 設備を自ら所有すること（一定条件下のリースを含む）
- 暴力団員でないこと
- 過去に同種の補助金を受給していないこと（法定耐用年数経過後の更新等を除く）
＜財産処分制限期間（この期間内の処分は返還義務あり）＞
| 設備名 | 制限期間 |
|---|---|
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 6年 |
| 電気自動車 | 4年 |
| プラグインハイブリッド自動車 | 4年 |
| V2H充放電設備 | 5年 |
対象者の詳細
補助対象者の共通要件
家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強靭化を図ることを目的とし、以下の共通要件を全て満たす個人が対象となります。
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税の滞納がないこと
横芝光町に納付すべき税金を滞納していないこと -
設備の所有形態
自ら設置費用等を負担し、補助対象設備を所有することが原則、所有権留保付きローン（残価設定型を含む）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合も対象、リースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合も対象 -
リースによる導入の場合の要件
設置者とリース事業者が共同で補助事業を実施すること、リース事業者は補助金相当額を、リースを受ける者から領収する月額リース料金から減額する形で還元すること、リース期間が設備に対する財産処分制限期間以上であること。または、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること
定置用リチウムイオン蓄電システムの個別要件
共通要件に加え、以下の要件を全て満たす必要があります。
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居住地の要件
実績報告の日までに横芝光町内に住所を有する個人であること（住民基本台帳に記載される場合も含む） -
住宅の所有に関する要件
設置する住宅が第三者所有で、補助事業を実施する本人が居住する場合、全所有者から補助事業実施の同意を得ていること -
過去の補助金受給に関する要件
申請者または同一世帯員が、当該住宅において過去に同種の補助を受けていないこと（取得から6年を経過した設備の交換・増設を除く） -
県の補助金との重複制限
設置者または同一世帯員が、県の他の同種の補助金を重複して受けていないこと
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の個別要件
共通要件に加え、以下の要件を全て満たす必要があります。
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居住地の要件
実績報告の日までに横芝光町内に住所を有する個人であること（住民基本台帳に記載される場合も含む） -
過去の補助金受給に関する要件
導入する住宅において、申請者が本告示に基づく過去の補助を受けていないこと、補助金は、補助対象設備の種類ごとに、居住する者一人につき1回に限り交付される
V2H充放電設備の個別要件
共通要件に加え、以下の要件を全て満たす必要があります。
-
居住地の要件
実績報告の日までに横芝光町内に住所を有する個人であること（住民基本台帳に記載される場合も含む） -
住宅の所有に関する要件
設置する住宅が第三者所有で、補助事業を実施する本人が居住する場合、全所有者から補助事業実施の同意を得ていること -
過去の補助金受給に関する要件
申請者または同一世帯員が、当該住宅において過去に同種の補助を受けていないこと
■補助対象外となる者
以下の項目に該当する方は、本補助金の交付対象外となります。
- 横芝光町暴力団排除条例で規定される暴力団員
※これらの要件を全て満たす方が、横芝光町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の対象者となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.yokoshibahikari.chiba.jp/site/zerocarbon/25953.html
- 横芝光町公式サイト
- https://www.town.yokoshibahikari.chiba.jp/
- よくある質問ページ
- https://www.town.yokoshibahikari.chiba.jp/life/sub/1/
令和7年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金に関する各種様式は、横芝光町公式ホームページよりダウンロード可能です。電子申請システムに関する具体的なURLは確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。