神戸市 住宅手当等支援補助金（こうべ「住む×働く」若者応援補助金）令和7年度
目的
神戸市内の中小・中堅企業に対して、市内に居住・勤務する若年従業員への住宅手当支給や宿舎借り上げに係る費用の一部を補助することで、若者の市内定住・定着の促進と市内企業への就職支援を図ります。企業の福利厚生充実を後押しし、若者が神戸で働き、住み続けられる環境を整備することで、地域産業の担い手確保を目指します。
申請スケジュール
※予算に達し次第、期間内であっても募集を終了する場合がありますので、お早めの申請をご検討ください。
e-KOBE 申請ポータルはこちら
- 事前準備：意向確認書の締結
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交付申請前まで
事業者は補助金申請に先立ち、対象となる従業員から、本補助金の対象者として申請を行う旨、および補助金入金後に速やかに還元する旨について、意向確認書により事前の同意を得る必要があります。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2025年05月30日
- 申請締切：2025年12月19日
「e-KOBE」より、必要書類（交付申請書、宣誓・同意書、意向確認書、雇用契約書の写し、本人確認書類等）を添付して申請してください。審査中、不備がある場合はシステムを通じて差し戻し・修正依頼が行われます。
- 交付決定
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順次通知
審査が完了すると、神戸市から「e-KOBE」上で交付決定通知が順次配信されます。通知書をダウンロードして保管してください。
- 実績報告期間
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- 実績報告開始：2026年01月05日
- 実績報告締切：2026年02月20日
「e-KOBE」より実績報告を行います。住宅手当の支給実績がわかる賃金台帳や給与明細書の写しなど、実績を確認するための資料を提出してください。
- 補助金額確定・入金
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実績報告審査後
実績報告の審査完了後、補助金額が確定し、申請時に指定された事業者の口座へ順次入金されます（審査完了から通常1週間程度）。
- 従業員への還元
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補助金入金後速やかに
事業者は入金された補助金を、対象従業員へ速やかに全額支給してください。支給の際、この補助金が従業員の一時所得（または雑所得）に該当し、確定申告が必要な場合があることを伝えてください。
対象となる事業
神戸市内の企業が若者の神戸市内への定住・定着を促進することを目的としています。具体的には、市内企業が従業員に住宅手当を支給する、または宿舎として居室を借り上げる費用の一部を補助することで、市内企業への就職を支援する制度です。
■こうべ「住む×働く」若者応援補助金
この補助金の対象となる事業者は、主に以下の要件をすべて満たす必要があります。
＜対象事業者の主要な要件＞
- 所在地要件：法人の場合は神戸市内に本店を置いていること（登記簿上のみの所在は除く）。個人事業主の場合は主たる事業所を神戸市内に有していること。
- 企業規模要件：中小企業者または中堅企業者であること。
- 住宅支援実施要件：従業員に住宅手当を支給しているか、または宿舎として居室を借り上げていること。
- 市税納税要件：神戸市税の納税義務者であること（非課税・課税免除・減免等を含む）。
- 市税滞納・未申告要件：神戸市市税条例に定める市税の滞納および未申告がないこと。
- 社会保険適用要件：雇用保険適用事業所および労働者災害補償保険適用事業所であること（暫定任意適用事業を除く）。
＜所在地に関する詳細＞
- 個人事業主は事業所が神戸市内にあり、個人市民税の対象であれば、居住地が市外でも対象。
- 複数の事業所を持つ個人事業主でも、市内に1つでも個人市民税の対象となる事業所があれば対象。
- 自宅兼事業所の個人事業主は、その自宅が神戸市内であれば対象。
- 法人番号は国税庁のサイト等で確認可能。
＜企業規模・業種別の定義＞
- 製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業等：資本金3億円以下または従業員2,000人以下。
- 卸売業：資本金1億円以下または従業員2,000人以下。
- サービス業・小売業：資本金5千万円以下または従業員2,000人以下。
- 令和7年度より「みなし大企業」も補助対象に含まれる。
- 中堅企業者：常用従業員数2,000人以下の会社および個人事業主で、中小企業者を除いた者。
＜補助の対象となる会社の種類＞
- 会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）。
- 士業法人（弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人等）。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の対象外となります。
- 特定法人（中小企業者または中堅企業者に該当しない法人）。
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人など。
- 法令違反事業者（過去1年間において厚生労働省により労働基準関係法令違反として公表された事業者）。
- 風俗営業等（性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を行う事業者）。
- 暴力団関係者（暴力団員、暴力団と密接な関係を有する事業者、暴力団等が経営に参画している事業者）。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする事業者。
- その他、神戸市が補助金の趣旨および目的に照らして適当でないと判断した事業者。
補助内容
■通常の補助対象従業員
＜補助対象期間＞
申請年の1月1日から12月31日まで
＜交付額の算定基準＞
| 区分 | 補助率 | 月額上限額 |
|---|---|---|
| 住宅手当を支給する場合 | 1/2 | 10,000円 |
| 宿舎を借り上げる場合 | 1/2 (※1) | 10,000円 |
＜注釈＞
※1 借り上げる居室にかかる賃借料から、従業員が自己負担する額を控除した額を対象とする。
＜共通事項＞
- 算出額は、従業員または事業者の自己負担額を上回らないこと
- 申請年の合計額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て
- 予算を超過する場合には、交付額が減額または交付されない可能性がある
■特例措置
●B 加算対象従業員（地域加算）の特例
＜対象地域＞
- 北区、長田区、須磨区、垂水区、西区に居住している者
- 東灘区、灘区、中央区、兵庫区のうち、特定の小学校区（渦が森、六甲山、鶴甲、港島学園、神戸祇園、和田岬、浜山、夢野の丘）に居住している者
＜加算後の算定基準＞
| 区分 | 補助率 | 月額上限額 |
|---|---|---|
| 住宅手当を支給する場合 | 2/3 | 14,000円 |
| 宿舎を借り上げる場合 | 2/3 (※1) | 14,000円 |
対象者の詳細
対象従業員の基本的な要件
対象従業員として認められるためには、以下の要件に該当する必要があります。
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1 居住地に関する要件
神戸市に住民登録をしている従業員であること。 -
2 住宅に関する要件
神戸市内に所在する、従業員本人名義で契約した民間賃貸住宅、または対象事業者が提供する宿舎に入居していること。 -
3 雇用形態に関する要件
雇用期間の定めのない正社員として雇用されていること。 -
4 勤続期間に関する要件
申請年の1月1日時点で、その事業者に雇用された日から3年未満であること。、補助期間中に3年を満たす場合は、3年を満たす月までが補助の対象。、月の途中で採用された従業員は、採用された日の属する月の1日に採用されたものとみなして計算。 -
5 年齢に関する要件
申請年の1月1日時点で、30歳未満であること。、補助事業期間中に30歳となる場合は、30歳となる月までが補助の対象。 -
6 在籍状況に関する要件
申請年の12月末日時点で、申請時と同じ市内企業に在籍していること。
申請時の対象従業員情報の入力方法
申請手続きにおいては、以下の点に留意して対象従業員の情報を入力します。
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氏名の入力
ミドルネームは姓名のどちらに入力しても可。、システム上スペースの入力ができないため、必ず頭文字を大文字で入力。 -
入力順序
「申請シート」の記載順序と一致するように、1人目の情報から順に入力。 -
必要データのアップロード
原則としてPDF形式で1つのデータに統合してアップロード（白黒データ推奨）。 -
複数人申請の場合
1人目の入力完了後、2人目以降についても同様に入力を進める。
昨年度の申請状況に応じた区分
対象従業員の昨年度の申請状況に応じて、以下のいずれかを選択します。
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新規申請
昨年度は補助金の申請をしていない、または申請したが取り下げた場合。 -
昨年度申請したが、申請内容に変更が生じている
昨年の申請から住所変更（転居）等が生じている場合。変更箇所のみを記入し、関連書類を提出。 -
昨年度申請し、申請内容に変更はない
昨年の申請内容から一切変更がない場合。
加算対象従業員
基本的な要件を満たす従業員のうち、以下のいずれかに該当する場合は「加算対象従業員」となり、補助金が上乗せされる可能性があります。
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1 居住区による指定
北区、長田区、須磨区、垂水区、西区に居住している者。 -
2 特定の小学校区による指定
東灘区：渦が森小学校区、灘区：六甲山小学校区、鶴甲小学校区、中央区：義務教育学校港島学園（前期課程）校区、神戸祇園小学校区の一部、兵庫区：神戸祇園小学校区、和田岬小学校区、浜山小学校区、夢野の丘小学校区
■補助対象外となる従業員
以下のいずれかに該当する従業員は、補助の対象とはなりません。
- 対象事業者（法人の場合はその代表者）の2親等以内の親族
- 対象事業者に雇用される以前に、この補助金を受給したことがある者
- 国または地方公共団体が実施する、この補助金に類する他の補助金を受給している者
これらの詳細な要件と手続きは、補助金の適切な交付と、神戸市への若年層の定着支援という目的を果たすために定められています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/jutakuteate.html
- 神戸市公式ウェブサイト
- https://www.city.kobe.lg.jp/
- 神戸市スマート申請システム「e-KOBE」
- https://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/portal/home
- 神戸市内企業住宅手当等支援補助金 申請フォーム
- https://kobecity.form.kintoneapp.com/public/35198634359250862fbe52ac36e689a3efe094763b48ebc889044470727322b4?pageid=70829&title=神戸市内企業住宅手当等支援補助金～こうべ「住む×働く」若者応援補助金～
- Smart Kobe Portal
- https://smartkobe-portal.com/
- 神戸市イベント情報
- https://event.city.kobe.lg.jp/
- 神戸市公式X (旧Twitter)
- https://x.com/kobekoho
- 神戸市公式Facebook
- https://www.facebook.com/kobekoho
- 神戸市公式Instagram
- https://www.instagram.com/my.sweet.kobe/?hl=ja
- 神戸市公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCI-keVKj9JGcSG0Ib3TE6OA
- 神戸市公式LINE
- https://lin.ee/3TT6shh
- 神戸市公式note
- https://note.com/kobekoho/
申請は神戸市スマート申請システム「e-KOBE」を通じてオンラインで行います。2025年5月30日より受付が開始されており、予算に達し次第終了する可能性があるため、最新情報は公式サイトを必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。