能登町地域経済循環創造事業（ローカル10000プロジェクト）新規事業立ち上げ支援（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談

• 事前相談期間：2025年10月01日〜10月31日

申請を希望する事業者は、能登町企画財政課および関係部署へ事前に相談を行う必要があります。この事前相談を済ませていることが、書類受付の前提条件となります。

公募期間（書類提出）

• 公募開始：2025年10月31日
• 申請締切：2025年11月28日

必要書類（申込書、実施計画書、工程表、納税証明書等）を提出してください。

• 提出部数：正本1部、副本5部（計6部）
• 提出方法：配達証明付書留郵便（必着）または持参
• 電子データ：PDF形式でメール送付も必須

審査（選定委員会）

2025年12月中旬（予定）

選定委員会にて、事業者によるプレゼンテーション審査が行われます。

• プレゼンテーション：10分
• 質疑応答：10分

選定結果通知

• 選定結果通知：2026年01月上旬

全ての応募事業者に対して、選定結果が文書で通知されます。選定された事業者は次の調整段階へ進みます。

融資証明提出・調整

• 融資見込み証明書締切：2026年01月31日

選定後、金融機関からの融資見込み証明書を提出し、能登町および総務省との間で事業内容の最終調整を行います。総務省からの指導により計画の修正が必要になる場合があります。

交付決定・事業実施

• 交付決定（予定）：2026年04月以降

総務省からの交付決定通知後、補助金事業に着手可能となります。原則として事前着手は認められませんのでご注意ください。施設整備や機械装置の購入などを進めます。

実績報告

• 実績報告期限：2027年03月中旬

事業完了後、実績報告書を提出します。精査を経て補助金額が確定し、精算が行われます。事業完了後も5年間の帳簿保存や財産管理等の義務が発生します。

対象となる事業

能登町が実施する「能登町地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）」は、地域経済の活性化と発展を目指すための、国と地方が協調して行う補助制度です。この事業は、地域が抱える課題を解決し、地域経済の好循環を生み出すような民間の新規事業立ち上げを支援することを目的としています。

■能登町地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）

地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、初期投資として必要となる費用の一部を、国と能登町が連携して補助するものです。

＜対象となる事業の具体的な要件＞

• 実施場所: 申請する事業の実施場所は、必ず能登町内である必要があります。
• 地域密着型・連携: 産学金官（産業界、大学などの学術機関、金融機関、行政機関、労働関係機関、言論機関等）が連携し、能登町の地域資源と資金を効果的に活用した、地域に根ざした事業であること。
• 地域課題への対応: 行政が本来負担して解決すべき公共的な地域課題に対する代替手段となる事業であること。
• 新規性・モデル性: 他の地方公共団体と比較しても高い新規性やモデル性を持っており、地域への波及効果が期待されること。
• 資金調達の条件: 地域金融機関等から、補助金額と同額以上の「経営者保証なし」かつ「原則無担保」の融資を受けること。

＜補助対象となる経費＞

• 施設整備費: 建物、建物付属設備、構築物の設計費、工事監理費、建築工事費、修繕費、購入費など。
• 機械装置費: 機械装置の設計費、工事監理費、修繕費、購入費、リース・レンタル費用、無形資産（著作権等）の取得費用など。
• 備品費: 事業に必要な備品の購入費用やリース・レンタル費用。
• 調査研究費: 事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。

＜補助金の額とその上限＞

• 2,500万円（融資額が補助金額と同額以上、かつ1.5倍未満の場合）
• 3,500万円（融資額が補助金額の1.5倍以上、かつ2倍未満の場合）
• 5,000万円（融資額が補助金額の2倍以上の場合）

補助内容

■1 補助対象となる経費について

＜補助対象経費の項目＞

• 施設整備費：建物、設備、構築物の設計・工事監理・建築・修繕・購入費用（※用地取得費は対象外）
• 機械装置費：機械装置の設計・工事監理・修繕・購入・リース・レンタル費用、無形資産（著作権等）の取得費用
• 備品費：備品の購入費用、リース・レンタル費用
• 調査研究費：民間事業者等と連携する地域の大学が行う調査研究費用

＜対象事業の要件＞

地域密着型で地域資源を活用し、能登町内で公共的な地域課題の解決に繋がり、かつ新規性・モデル性を持つ持続可能な事業。

■2 補助金の額について

＜算出方法＞

対象経費の総額 －（地域の金融機関等からの融資額 ＋ 事業者の自己資金）※1,000円未満切り捨て

＜融資額に応じた補助上限額＞

＜融資の要件＞

• 地域金融機関等からの融資を前提とする
• 原則として無担保であること（補助事業で取得する財産への担保設定は可）
• 経営者が連帯保証人（経営者保証）となっていないこと

対象者の詳細

1. 宿泊施設の主な対象者

築100年の歴史ある古民家を改修した2棟（A棟、B棟）の施設において、以下の層を主な対象としています。

• 観光客（短期滞在者）
  A棟の利用者（和室・洋室完備）、地域の特産品や郷土料理を楽しみたい国内外の旅行客、SNS等の多言語発信によるインバウンド観光客
• お試し移住者およびテレワーカー（長期滞在者）
  B棟の「格安プラン」利用者、経済的負担を抑えて滞在したい移住検討者、ワーケーション利用を目的とするテレワーカー

2. カフェの主な対象者

地域に訪れた人々が気軽に立ち寄れる交流拠点として、以下の層を対象にサービスを提供します。

• 観光客（休憩スペース利用者）
  地域の特産品（いちご、ぶどう等）を使用したメニューの利用者、地元の特産品をお土産として購入する方
• 移住を検討している方（情報提供・相談窓口利用者）
  就労情報や不動産情報の相談窓口利用者、移住支援団体等と連携した潜在的な移住希望者
• 近隣住民・一般利用者
  地域内外の交流を目的として立ち寄る住民

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.noto.lg.jp/kakuka/1010/gyomu/7/2/4579.html

能登町役場公式サイト

https://www.town.noto.lg.jp/index.html

総務省 ローカル10000プロジェクト（関連情報）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

申請期間は令和7年10月1日から11月28日までです。令和7年10月31日までに企画財政課および関係部署への事前相談を行う必要があります。

お問合せ窓口