奈良県大淀町 原油価格・物価高騰対策支援金（令和7年度）
目的
原油価格・物価高騰に直面する大淀町内の事業者に対し、経営基盤の強化や地域経済の活性化を目的として、国や県の補助金を活用した取り組みを支援します。新市場進出や生産性向上、DX導入、販路拡大など、事業の変革や効率化に要する経費のうち、自己負担額の一部を最大10万円補助します。これにより、厳しい経済状況下での前向きな投資や新たな挑戦を強力にバックアップします。
申請スケジュール
- 対象となる国・県補助金の要件確認
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- 国・県補助金の申請期間：2023年04月01日〜2025年12月末
- 国・県補助金の交付決定期限：2026年01月31日
支援金の対象となるには、以下の国・県補助金の要件を満たしている必要があります。
- 申請期間：令和5年4月1日から令和7年12月末までに申請済みであること
- 交付決定：令和8年1月31日までに交付決定を受けていること
- 事業状況：「額の確定通知」を受けているか、執行済み経費を証明できること
- 支援金の申請受付期間
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- 公募開始：2025年06月06日
- 申請締切：2026年02月27日
原則として郵送（当日消印有効）にて書類を提出してください。簡易書留など追跡可能な方法を推奨します。窓口提出も可能ですが、混雑回避のため事前連絡が必要です。
【提出先】
大淀町商工会 支援金事務局（大淀町下渕906-1）
- 審査・交付に関する通知
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申請受理後、順次
提出された書類の内容が適正であるか、大淀町商工会にて審査を行います。審査の結果、適正と認められた場合には交付に関する通知が発送されます。
- 支援金の振込
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申請受理後、約2週間程度
交付通知の発送後、指定された口座へ支援金が振り込まれます。1事業所あたりの上限額は10万円です。※年末申請の場合は、金融機関の都合により通常より6日程度遅れる場合があります。
対象となる事業
「原油価格・物価高騰対策支援金」は、原油価格や物価の高騰といった厳しい社会情勢の中、町内の「がんばる企業」を支援し、経済の活性化を図ることを目的とした支援金です。国や県が設ける各種補助金制度を活用し、新たな挑戦に取り組む町内の企業が対象となります。
■原油価格・物価高騰対策支援金
昨今の原油価格や物価の高騰が企業活動に与える影響を緩和するため、大淀町が実施する支援事業です。
＜支援の対象となる取組＞
- 新市場への進出・業種転換
- 生産性向上の取り組み
- 業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）等を目的としたIT導入
- 販路拡大
- 事業の再編や統合
- 経済の活性化を目的とした起業
＜対象となる国・県の補助金制度＞
- 【国】事業再構築補助金
- 【国】ものづくり・商業・サービス補助金
- 【国】IT導入補助金
- 【国】小規模事業者持続化補助金
- 【国】事業承継・M&A補助金
- 【国】中小企業省力化投資補助金
- 【国】新事業進出補助金
- 【県】奈良県起業家支援事業補助金
- 【県】中小企業地域資源活用等促進事業助成金
＜交付額＞
- 補助対象経費のうち補助額を除いた自己負担額分（1事業所あたり上限10万円）
＜申請受付期間＞
- 令和7年6月6日（金曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで
▼補助対象外（返還対象）となる事業
以下に該当する場合、支援金の交付対象外となるか、受領後であっても返還が求められます。
- 反社会的勢力に関与する者が営む事業。
- 役員等（法人の場合は役員、支配人、支店・営業所の代表者、個人の場合はその者、支配人、支店・営業所の代表者）が暴力団員または暴力団・暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者である場合。
- 支援金受領後に交付要件を満たさないことが判明した事業。
- 不正な手段により支援金を受領した事業。
- 受領の日から返還の日までの日数に応じた年率10.95パーセントの加算金が課されます。
- 返還期日までに返還しない場合は、未納付額につき年率10.95パーセントの延滞金が課されます。
補助内容
■原油価格・物価高騰対策支援金
＜対象となる事業の取り組み＞
- 新市場への進出や業種転換
- 生産性向上のための取り組み
- 業務の効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を目的としたIT導入
- 販路拡大
- 事業の再編や統合
- 経済の活性化を目的とした起業
＜交付額の算定方法＞
国または県が実施する補助金制度の交付を受けて実施する事業にかかる補助対象経費のうち、国・県からの補助額を除いた自己負担額分
＜上限額＞
1事業所あたり10万円
対象者の詳細
基本要件
大淀町が実施している「原油価格・物価高騰対策支援金」の交付対象者は、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。
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1 事業所の所在地に関する要件
大淀町内に主たる事業所を有し、実際に事業を営んでいること、法人の場合は本店、個人事業主の場合は主たる事業所が町内にあること -
2 反社会的勢力排除に関する要件
申請者や関係者が暴力団員でないこと、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと、法人の場合：役員、支配人、支店または営業所の代表者が暴力団員でないこと、個人事業主の場合：本人、支配人、支店または営業所の代表者が暴力団員でないこと
国・県の補助金活用に関する要件
下記のいずれかの国または県の補助金について、以下の条件をすべて満たしている必要があります。
【申請・決定期間】
・令和5年4月1日から令和7年12月末までの間に申請を行っていること
・令和8年1月31日までに交付決定を受けていること
【進捗状況】
・事業が完了し、補助金の額の確定通知を受け取っている
・または、事業未完了でも執行した補助対象経費を証明できる（完了後に確定通知の提出が必要）
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国の補助金制度
事業再構築補助金、ものづくり・商業・サービス補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出補助金 -
奈良県の補助金制度
奈良県起業家支援事業補助金、中小企業地域資源活用等促進事業助成金
申請者区分ごとの補足
申請区分に応じて、以下の書類の用意と自署が必要です。
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法人の場合
申請書兼誓約書への代表者による自署、発行日から3か月以内の商業登記簿謄本（履歴事項証明書）の写し -
個人事業主の場合
申請書兼誓約書への本人による自署、確定申告書などの写し（事業所の実在確認用）
【支援金の交付額】
1事業所あたり上限10万円（補助対象経費のうち自己負担額分が対象）
【受付期間】
令和7年6月6日（金）から令和8年2月27日（金）まで（当日消印有効）
※詳細は、大淀町商工会 支援金事務局（0747-52-9555）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.oyodo.lg.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=1507
- 大淀町役場 公式サイト
- http://www.town.oyodo.lg.jp/
- 大淀町役場 スマートフォン版サイト
- http://www.town.oyodo.lg.jp/m/
本支援金の申請は郵送または窓口提出のみとなっており、電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請書類の印刷ができない場合は、大淀町商工会支援金事務局（0747-52-9555）にて郵送対応が可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。