知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

対象事業者の要件、補助対象設備、および予算の残り状況を確認してください。

• 省エネルギー診断の活用：設備導入や再生可能エネルギー設備導入の場合、交付申請日以前3年以内の診断に基づいていることが原則必要です。
• 契約時期の注意：市からの「交付決定通知書」を受け取る前に契約した事業は、補助対象外となります。
• 次世代自動車の相談：車両が補助対象（外部給電機能付き新車等）か事前に市へ相談することが推奨されています。

交付申請

• 公募開始：2023年04月01日
• 申請締切：予算上限に達し次第終了（先着順）

各事業に応じた申請書類を経済課（2階8番窓口）へ持参、または特定記録郵便などで郵送します。

• 設備導入・診断等：事業実施前に申請書（様式第1-1号）を提出します。
• 次世代自動車：新車登録および事業完了後に「交付申請書兼実績報告書（様式第1-2号）」を提出します。

審査・交付決定

申請書受理後

市が書類内容を審査し、適当と認めた場合は「交付決定通知書」が送付されます。不交付の場合は不交付決定通知書が送付されます。

※次世代自動車の場合は、事業完了後の申請となるため、この通知をもって交付確定へと進みます。

事業実施

交付決定通知受領後

交付決定通知を受けた後に、設備の契約、工事着工、診断の実施などを行ってください。
（※次世代自動車は、このステップを申請前に行っています）

実績報告

• 提出期限：事業完了の日から30日を経過した日まで

事業完了後、期限内に実績報告書と必要書類（領収書の写し、設置後の写真等）を提出してください。
※次世代自動車は、交付申請時に兼ねているため本ステップは不要です。

補助金の交付

実績報告等の審査後

実績報告の内容を審査し、適当と認められた後、事業者からの請求に基づき補助金が交付（振り込み）されます。

対象となる事業

知立市が実施している補助事業は、市内の事業者がカーボンニュートラル推進に貢献できるよう、省エネルギー診断や設備導入、次世代自動車の購入等にかかる費用の一部を補助するものです。この制度は、知立市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者（個人、会社等）を対象としており、市税を滞納していないこと、宗教活動や政治活動を目的としないこと、暴力団等との関係がないことなどが要件として定められています。補助対象となる事業は以下の4種類があり、1事業者につき同一年度に各事業1回のみ申請が可能です。

■1 省エネルギー診断の実施

この事業は、事業所におけるエネルギー使用状況を把握し、省エネルギー化に向けた具体的な改善策を検討するための診断費用を補助するものです。

＜補助対象経費＞

• 当該年度に実施された省エネルギー診断の診断費用、算定費用。
• 専門家を派遣する際にかかる費用などの自己負担額。

＜補助要件＞

• 補助対象経費の総額が10万円を超えるものに限ります。

＜補助率と限度額＞

• 補助率は補助対象経費の1/2で、上限額は10万円です。

■2 省エネルギー設備等の導入

この事業は、既存設備の更新や改修を通じて省エネルギー化を図るための設備導入費用を補助するものです。

＜補助対象経費＞

• 省エネルギー設備の設備費、附帯設備費。
• 既存設備の改修費。
• 設備の更新または改修に必要な調査費および設計費。
• 設備等の運搬費。
• 設備の更新または改修に必要な工事費（附帯設備設置工事費を含む）。
• 既存設備の撤去処分費。

＜補助要件＞

• 交付申請日の3年以内に受診した省エネルギー診断に基づき実施される必要があります。
• 当該年度中に国などから省エネルギー設備等の導入に関連する補助金の交付決定を受けている事業は対象外となります。
• 新規設備の導入のみは原則として対象外ですが、既存設備を撤去して建て替え・移転後の新たな事業所へ設備を導入する場合は例外的に対象となります。
• 自宅兼事務所など、居住部分と事業部分の電気代等の使用エネルギーが明確に分かれていない家屋に対する取り組みにかかる経費は対象外です。
• 補助対象経費の総額が10万円を超えるものに限ります。
• 中古品およびリース品は対象外です。

＜補助率と限度額＞

• 補助率は補助対象経費の1/3で、上限額は50万円です。

■3 再生可能エネルギー設備等の導入

この事業は、事業所において再生可能エネルギー設備を導入し、自社で消費する電力をまかなうための費用を補助するものです。

＜補助対象経費＞

• 再生可能エネルギー設備の設備費、附帯設備費。
• 設備の導入に必要な調査費および設計費。
• 設備等の運搬費。
• 設備の導入または更新に必要な工事費（附帯設備設置工事費を含む）および建物補強等工事費。
• 既存設備の撤去処分費。

＜補助要件＞

• 交付申請日の3年以内に受診した省エネルギー診断に基づき実施される必要があります。
• 当該年度中に国などから再生可能エネルギー設備等の導入に関連する補助金の交付決定を受けている事業は対象外となります。
• 発電した電力を事業の用に自ら消費し、売電しないことが条件です。
• 自宅兼事務所など、居住部分と事業部分の電気代等の使用エネルギーが明確に分かれていない家屋に対する取り組みにかかる経費は対象外です。
• 補助対象経費の総額が10万円を超えるものに限ります。
• 中古品およびリース品は対象外です。

＜補助率と限度額＞

• 補助率は補助対象経費の1/3で、上限額は50万円です。

■4 次世代自動車の購入等

この事業は、事業活動に利用する次世代自動車の購入費用を補助するものです。

＜補助対象経費＞

• 購入またはリースする次世代自動車の車両本体価格（値引きがあった場合は、当該値引き後の金額）。

＜補助要件＞

• 次世代自動車の新車を、自らの事業の用に供する目的で購入またはリース（サブスクリプションを含む）契約をしていること。
• 補助金交付を受けようとする年度の4月1日以後に新車登録されていること。
• 当該次世代自動車を継続して3年以上使用すること。
• V2H（Vehicle to Home）またはV2L（Vehicle to Load）等の外部給電機能を有することが確認できるものに限ります。

＜補助金の額＞

• FCV（燃料電池自動車）の場合、1台につき20万円。
• EV（電気自動車）またはPHV（プラグインハイブリッド自動車）の場合、1台につき5万円。

補助内容

■1 省エネルギー診断の実施

＜補助対象経費＞

• 当該年度に実施された省エネルギー診断の診断費
• 算定費
• 専門家の派遣にかかる費用などの自己負担額

＜補助要件＞

補助対象経費の総額が10万円を超える場合に限られます。

＜補助額＞

• 補助率：2分の1
• 上限：10万円
• 千円未満は切り捨て

■2 省エネルギー設備等の導入

＜補助対象経費＞

• 設備費、附帯設備費
• 既存設備の改修費
• 設備の更新または既存設備を改修するのに必要な調査費および設計費
• 設備等の運搬費
• 設備の更新または既存設備を改修するのに必要な工事費（附帯設備設置工事費を含む）
• 既存設備の撤去処分費

＜補助要件＞

• 交付申請日以前3年以内に受診した省エネルギー診断に基づいて実施される事業であること
• 補助対象経費の総額が10万円を超えるもの
• 中古品およびリース品は対象外
• 新規設備導入のみは原則対象外（建替え・移転等は例外あり）
• 居住部分と事業部分のエネルギー使用が明確に分かれていない場合は対象外

＜補助額＞

• 補助率：3分の1
• 上限：50万円
• 千円未満は切り捨て

■3 再生可能エネルギー設備等の導入

＜補助対象経費＞

• 設備費、附帯設備費
• 設備の導入に必要な調査費および設計費
• 設備等の運搬費
• 設備の導入または更新に必要な工事費（附帯設備設置工事費を含む）および建物補強等工事費
• 既存設備の撤去処分費

＜補助要件＞

• 交付申請日以前3年以内に受診した省エネルギー診断に基づいて実施される事業であること
• 発電した電力を事業の用に自ら消費し、売電しないこと
• 補助対象経費の総額が10万円を超えるもの
• 中古品およびリース品は対象外
• 居住部分と事業部分のエネルギー使用が明確に分かれていない場合は対象外

＜補助額＞

• 補助率：3分の1
• 上限：50万円
• 千円未満は切り捨て

■4 次世代自動車の購入等

＜補助対象経費＞

購入する次世代自動車の車両本体価格（値引き後の金額）

＜補助要件＞

• 対象車種：新車の燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）
• 外部給電機能（V2H、V2L、または車載コンセント）を有していること
• 新車を自らの事業の用に供する目的で購入またはリース契約していること
• 補助金交付を受けようとする年度の4月1日以後に新車登録していること
• 当該次世代自動車を継続して3年以上使用すること
• 1事業者につき1台まで

＜補助額＞

■共通の補助対象外経費

＜主な対象外費用＞

• 公租公課（消費税など）、手数料、振込手数料
• 通信費、水道光熱費、旅費
• 土地または建物の取得、賃貸、管理費用
• 補助対象事業と直接関係のない工事費
• 同一代表者または資本関係がある事業者への発注費用
• 知立市の交付決定日よりも前に契約または実施された事業

対象者の詳細

主な対象要件

知立市内に事業所を有する事業者が、省エネルギー診断、設備導入、または次世代自動車の購入等を行う際に、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 所在地と事業形態
  知立市内に本社または主たる事業所を有していること、中小企業者（個人事業主、会社等の法人を含む）であること
• 2 市税の納付状況
  知立市に納めるべき市税を滞納していないこと

※申請を検討される際は、これらの条件に合致しているかを必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/shimin/keizai/gyomu/12/1678066522482.html

知立市公式サイト（ホーム）

https://www.city.chiryu.aichi.jp/index.html

融資・補助金・支援等 ページ

https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/shimin/keizai/gyomu/12/index.html

知立市 よくあるご質問ページ

https://www.city.chiryu.aichi.jp/faq/index.html

知立市の申請・届出関連ページ（申請書ダウンロード）

https://www.city.chiryu.aichi.jp/shinseiho/index.html

お問い合わせメールフォーム

https://www.city.chiryu.aichi.jp/cgi-bin/inquiry.php/17?page_no=2582

ごみチェッカー

https://www.city.chiryu.aichi.jp/section/gomichecker/gomichecker.html

English（英語）版

https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/foreigner/1451813566834.html

中文（中国語）版

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Portuguese（ポルトガル語）版

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Other Languages（その他の言語）版

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各課の窓口

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個人情報の取扱について

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交通アクセス

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ご意見・お問い合わせ

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ウェブアクセシビリティ

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子育て情報

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ちりゅっぴ関連ページ

https://www.kankokoryu-chiryu.com/chiryuppi

Adobe Reader ダウンロードページ

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