岡山県 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金交付申請

知事が定める期日まで

補助金の交付を希望する施設は、知事が定める期日までに「補助金交付申請書（様式第1号）」を提出します。

主な提出書類：

• 補助金所要額調書（別紙1）
• 事業計画書（別紙2）
• 補助金支出予定額内訳書（別紙3）
• 歳入歳出予算（見込）書抄本

審査・交付決定

申請受理後

提出された書類に基づき知事が審査を行い、適当と認められた場合に交付決定が通知されます。交付決定の通知から30日以内であれば申請の取り下げが可能です。

事業実施・変更申請

事業期間中

学習支援（日本語学習・専門知識習得など）を実施します。

• 事業内容の変更：軽易な変更を除き、中止・廃止や内容変更を行う場合は「変更（廃止又は中止）承認申請書」の提出が必要です。
• 概算払い：知事が必要と認めた場合、事業完了前に補助金の一部を受け取ることが可能です。

実績報告書の提出

• 報告期限（最終）：当該年度の03月31日

事業完了日（または廃止・中止の承認日）から30日以内、もしくは年度末（3月31日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。

主な添付書類：

• 補助金精算額調書
• 事業実績報告書
• 補助金支出済額内訳書
• 領収書等の支出を証明する書類の写し

補助金の確定・交付

実績報告審査後

実績報告の審査を経て補助金額が確定し、残金が支払われます。

※補助事業者は、事業の執行状況や収支を明らかにする帳簿および関係書類を、事業終了年度の翌年度から5年間保管する義務があります。

令和７年度岡山県外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業

この事業は、岡山県が、経済連携協定（ＥＰＡ）または交換公文に基づき日本に入国し、県内の介護施設で就労しながら介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護福祉士候補者が、円滑に就労し研修を進められるよう支援することを目的としています。具体的には、介護福祉士国家試験に合格できるよう、日本語能力の向上と介護分野の専門知識・技術の習得を支援します。実施主体は、県内の外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設（受入施設）です。

■1 日本語学習、介護分野の専門知識の学習、学習環境の整備にかかる経費

候補者が日本語能力を向上させ、介護福祉士として必要な専門知識や技術を習得できるよう支援します。

＜助成対象となる費用の例＞

• 日本語講師の派遣に要する費用
• 日本語学校利用時の受講料
• 民間業者が実施する模擬試験への参加費用
• 介護技術講習会への参加費用
• 学習環境整備に必要な経費など

＜補助基準額＞

• 外国人介護福祉士候補者１人あたり年額150,000円が上限
• 年度途中で就労を開始または退職する候補者については、月割りで計算（千円未満切り捨て）

＜対象経費の具体例＞

• 報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、教材費、通信運搬費、手数料、保険料、使用料及び賃借料、委託料、入学金や受講料
• 単価30万円未満の備品購入費

■2 外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講にかかる経費

候補者が介護福祉士として必要な医療的ケアである喀痰吸引等研修を受講し、より専門的な業務に対応できるように支援します。

＜対象となる研修＞

• 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則に規定される「第一号研修」または「第二号研修」の受講費用

＜補助基準額＞

• 外国人介護福祉士候補者１人あたり75,000円が上限（滞在期間中に１回限り）
• 研修が年度内に終了しない場合は、基準額の範囲内で各年度に按分して計上

＜対象経費の具体例＞

• 旅費、消耗品費、印刷製本費、教材費、通信運搬費、手数料、保険料、入学金や受講料など

■3 外国人介護福祉士候補者の研修担当者の活動にかかる経費

受入施設内で候補者の学習や就労をサポートする研修担当者の活動を支援します。

＜補助基準額＞

• １受入施設あたり年額60,000円が上限

＜対象経費の具体例＞

• 受入施設の研修担当者に係る諸手当など

補助内容

■1 日本語学習、介護分野の専門知識の学習、および学習環境の整備に要する経費

＜補助基準額＞

外国人介護福祉士候補者1人あたり年額150,000円（上限）。年度途中で就労を開始または退職した場合は、月割で計算され、千円未満は切り捨てられます。

＜対象となる主な経費＞

• 報償費：学習支援に関わる人材への謝金など
• 旅費：候補者や担当者の学習関連の移動費
• 需用費：消耗品費（文房具等）、印刷製本費（教材コピー等）、教材費（参考書等）
• 役務費：通信運搬費、手数料、保険料など
• 使用料及び賃借料：学習場所の利用料や設備の賃借料など
• 委託料：外部機関への学習支援業務の委託費
• 補助金：日本語学校や専門学校への入学金や受講料
• 備品購入費：学習に必要な備品（単価30万円以上の備品は除外）

■2 喀痰吸引等研修の受講に要する経費

＜補助基準額＞

外国人介護福祉士候補者1人あたり75,000円（上限）。当該候補者の滞在期間中につき1回のみが限度。

＜対象となる主な経費＞

• 旅費：研修会場への移動費
• 需用費：消耗品費、印刷製本費、教材費など
• 役務費：通信運搬費、手数料、保険料など
• 補助金：研修機関への入学金や受講料

■3 外国人介護福祉士候補者の研修担当者の活動に要する経費

＜補助基準額＞

1つの受入施設あたり年額60,000円（上限）。

＜対象となる主な経費＞

• 諸手当：受入施設の研修担当者に支払われる手当

■補助金の決定方法

＜交付額の算出ルール＞

• 「補助基準額」と「対象経費の実支出額」のいずれか少ない方の額を採用
• 総事業費から寄附金やその他の収入額を差し引いた額とも比較し、少ない方の額を交付
• 千円未満の端数が生じた場合は切り捨て

対象者の詳細

外国人介護福祉士候補者

岡山県外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の対象となる候補者は、以下の属性および要件を満たす必要があります。

• 対象候補者の属性
  ① 国籍：インドネシア、フィリピン、ベトナムのいずれか、② 目的：介護福祉士を目指す外国人であること、③ 就労状況：施設で就労を開始し、受入実績があること

支援内容・補助基準別の要件

支援内容に応じて、以下の補助基準額が適用されます。なお、今年度就労開始者については時期や国籍により基準額が変動します。

• ① 日本語学習・介護分野専門知識学習・学習環境整備への支援
  原則：候補者一人当たり年間150,000円以内、ベトナム国籍（R6年8月就労開始）：100,000円以内、インドネシア・フィリピン国籍（R6年12月就労開始）：50,000円以内
• ② 喀痰吸引等研修の受講支援
  候補者一人当たり75,000円以内

学習・研修方法の実施要件

候補者の習得状況に合わせて、以下のいずれかまたは複数の方法を組み合わせた研修計画が必要です。

• 日本語習得および専門知識習得の方法
  外部講師の招聘、日本語学校への通学、事業所職員による指導、E-learningシステム（パソコン）を利用した学習、介護技術基礎研修の受講、模擬試験の受験、喀痰吸引等研修の受講

※研修の時間割や配布資料など、研修内容が具体的に分かる書類を添付資料として提出する必要があります。
※実際の支出予定額が基準額に満たない場合は、その額の千円未満を切り捨てた額が補助されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.okayama.jp/page/977971.html

岡山県公式サイト（トップページ）

https://www.pref.okayama.jp/

令和7年度の事業に関する情報です。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。交付申請については今後改めて依頼される予定です。

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