令和7年度 さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金

申請スケジュール

補助金申請の準備と事前確認

随時

申請前に必ず以下の要件を確認してください。

• 補助要件の確認：対象車両や事業内容が市の規定に適合しているか。
• 対象外事項：市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと。
• リース車両：リース事業者が申請者となり、車両ごとに申請が必要です。

必要書類の準備と作成

申請前

形態に応じた書類を準備してください。

• 共通書類：交付申請書（様式第1号）、宣誓書、実績報告書、請求書の写し、領収書の写し、自動車検査証記録事項の写し。
• 法人・個人：登記事項証明書、役員一覧表、または確定申告書の控え等。
• リース・ローン：賃貸借契約書、算定根拠明細書、またはローン契約書の写し。

交付申請書の提出

• 申請締切：各年度03月24日

以下のいずれかの方法で提出してください。

• 電子申請：さいたま市電子申請システムを利用。
• 郵送・持参：ゼロカーボン推進戦略課へ提出。

※3月24日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日が締切となります。業務時間外の到達は翌開庁日の受付扱いとなります。

審査と交付決定の通知

• 交付決定通知：審査完了後に送付

市が提出書類の内容を審査します。

• 適正と認められた場合、「交付決定及び額の確定通知書（様式第2号）」が送付されます。
• 要件を満たさない場合は「不交付決定通知書」が送付されます。

補助金の支払い

確定通知後

確定した補助金が、申請時に指定した金融機関口座へ振り込まれます。

【交付後の注意】
補助金により導入した車両には財産処分制限期間があります。期間内の処分には事前の承認が必要であり、補助金の返還を命じられる場合があります。書類は制限期間が経過するまで大切に保管してください。

対象となる事業

さいたま市が実施している「さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金」は、商用車の電動化や低公害化への転換を促進し、それによって自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減と大気汚染の改善を図ることを目的とした補助金制度です。令和6年度まで「低公害車普及促進対策補助金」として実施されていた制度が名称変更され、補助対象事業者も拡大されました。

■さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金

電動化自動車等の導入を支援することで、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を目指します。

＜補助対象事業の種類＞

• 天然ガスバス：乗車定員11人以上の天然ガス自動車
• 天然ガストラック：貨物の運送に供する天然ガス自動車
• 優良ハイブリッドバス：基準適合・排出ガス基準適合した乗車定員11人以上のハイブリッド/プラグインハイブリッド自動車
• 優良ハイブリッドトラック：基準適合・排出ガス基準適合した貨物運送用ハイブリッド/プラグインハイブリッド自動車
• EVバス：乗車定員11人以上の電気自動車（外部充電機能付き）
• EVトラック：貨物の運送に供する電気自動車

＜補助対象事業者＞

• 電動化自動車等を事業の用に供する者（旅客または貨物の運送に供する者）
• 自動車リース事業者（上記事業者に導入車両を貸し渡す場合に限る）
• その他市長が認めた者

＜補助対象車両の要件＞

• さいたま市内に使用の本拠の位置を置く車両であること
• 初度登録が令和7年4月以降の新車の車両であること
• リース車両の場合、補助金相当額が通常の貸渡料金から減額されていること
• 自動車検査証に記載される所有者または使用者の名義が、購入形態（通常・割賦・リース）に応じた規定と一致すること

＜補助対象経費・補助率・上限額＞

• 補助対象経費：導入車両と通常車両の本体価格との差額（EVバス・トラックは本体価格全額）
• 補助率：補助対象経費の1/4
• 補助金交付上限額：天然ガスバス（50万円）、天然ガストラック（4t未満18.2万円/4t以上50万円）、優良ハイブリッドバス（40万円）、優良ハイブリッドトラック（4t未満19.2万円/4t以上40万円）、EVバス・トラック（50万円）

＜補助金の額の確定方法＞

• 以下の3つのうち最も少ない額（千円未満切り捨て）を交付：1. 上限額、2. 補助対象経費に補助率(1/4)を乗じた額、3. 市以外の他団体からの補助金を除いた残額

＜申請に関するルール＞

• 申請期間：令和7年6月2日から令和8年3月24日まで（予算到達次第終了）
• 申請上限：各年度につき1事業者あたり3台まで（リースは貸渡し先ごとに3台）
• 申請方法：電子申請システム、郵送、または窓口持参

補助内容

■さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金

＜補助対象事業＞

• 天然ガスバス および 天然ガストラック
• 優良ハイブリッドバス および 優良ハイブリッドトラック
• EVバス および EVトラック

＜補助対象事業者＞

• 電動化自動車等を事業の用に供する者（旅客または貨物運送事業者等）
• 自動車リース事業者（上記事業者に貸与する者）
• その他市長が認めた者

＜補助対象車両の主な要件＞

• さいたま市内に使用の本拠の位置を置く車両
• 令和7年4月以降の初度登録の新車であること
• リース車両は補助金分を貸渡料金から減額設定すること

＜補助対象経費＞

• 導入車両本体価格と通常の同種車両本体価格との差額
• EVバスおよびEVトラックについては、車両本体価格そのもの

＜補助率＞

1/4

＜補助金交付上限額＞

＜補助金の額の確定方法＞

• 交付上限額
• 補助対象経費 × 1/4（補助金交付決定額）
• 他団体からの補助金を除いた自己負担相当額
• 上記3つのうち、最も少ない額を補助金として確定（千円未満切り捨て）

対象者の詳細

補助対象者の区分

本補助金制度の対象者は、大きく分けて以下の3つの要件のいずれかに該当する者とされています。

• 1 電動化自動車等を事業の用に供する者
  導入した車両を旅客または貨物の運送のために使用する事業者
• 2 自動車リース事業者
  上記1の事業者に、補助対象事業で導入した車両を貸し渡す事業者
• 3 その他市長が認めた者
  上記1および2に該当しない場合でも、市長が特に認めた者

リース車両及び自動車検査証に関する要件

自動車リース事業者が申請する場合、自動車検査証の記載事項に関して以下の要件を満たす必要があります。

• 所有者の氏名又は名称
  補助対象事業者（リース事業者）と同一名義であること
• 使用者の氏名又は名称
  リース契約上の借受人と同一名義であること、または補助対象事業により導入した車両を補助対象事業者の事業のため、業務委託等により使用する者であること

その他の遵守事項・提出書類

補助金の交付を受けるためには、以下の要件を満たし、必要な書類を提出する必要があります。

• 市税の納付状況
  申請日時点でさいたま市税を滞納していないこと、さいたま市税担当課への照会に同意すること
• 役員一覧表の提出
  法人登記簿謄本の「役員に関する事項」に記載されている役員および執行役員全員を記載したリストの提出、リース車両の場合は、申請者（リース事業者）と使用者（借受人）双方の提出が必要

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/e-kizuna/juyou/p066493.html

さいたま市公式ホームページ

https://www.city.saitama.lg.jp/

さいたま市公式ウェブサイト

https://www.city.saitama.jp/

さいたま市電子申請システム

https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=95141

さいたま市例規集

https://www1.g-reiki.net/saitama/reiki.html

さいたま市公共施設予約システム

https://saitama.rsv.ws-scs.jp/web/

お問合せ

https://www.city.saitama.lg.jp/faq/index.html#callcenter01

サイトマップ

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Language

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