公募中掲載日：2025/09/17

開成町中小企業GX戦略設備導入補助金・利子補給制度（令和7年度）

上限金額

未設定

申請期限

2026年03月31日

神奈川県｜開成町神奈川県開成町公募開始:2026/01/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

開成町内の中小企業等に対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた太陽光発電設備や電気自動車等のGX設備導入を支援します。設備導入費用の補助と、融資に対する利子補給を併せて提供することで、企業の初期投資や資金負担を軽減しながら地域全体の脱炭素化を促進し、持続可能な経営と社会の構築を図ることを目的としています。

申請スケジュール

原則として設備の着工前に申請書を提出し、交付決定を受ける必要があります。着工後の申請は認められませんので、計画的な準備をお願いします。
※本事業は「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、令和5年度から令和8年度までを予定しています。

制度内容の確認と申請準備: 随時

導入を検討している設備が補助対象（太陽光発電、蓄電池、EMS、LED照明、EV等）に該当するかを確認します。また、交付要綱に基づき、必要書類（様式1～12等）の準備を進めてください。

申請受付（着工前）

公募開始：2025年07月01日

必ず設備の着工前に、開成町役場環境課へ申請書一式を提出してください。着工後の申請は認められません。

審査・交付決定

交付決定通知：審査完了後

町による審査が行われ、内容が適当と認められると「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（工事・購入）に着手してください。

事業実施（着工・完了）: 交付決定後

交付決定の内容に基づき、太陽光発電設備の設置工事やEVの購入などを実施します。

実績報告書の提出: 事業完了後速やかに

事業が完了した後、実績報告書（様式18～20等）を町に提出します。かかった費用や導入した設備の詳細を報告します。

補助金の請求・交付: 確定通知後

町による内容確認・検査を経て補助金額が確定し、通知されます。その後、請求書（様式16・17等）を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

神奈川県足柄上郡開成町が実施している「中小企業の再エネ導入補助・利子補給」事業は、開成町が令和2年3月に表明した「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指した取り組みの一環として設けられています。主に町内の中小企業を対象としていますが、一部の補助においては大企業も対象となる場合があります。

■1 開成町中小企業GX戦略設備導入補助金

この補助金は、町内の中小企業が地球温暖化対策に資する設備、具体的には再生可能エネルギー設備や電気自動車（EV）などを導入する際に、その費用の一部を補助することを目的としています。

＜対象事業者＞

町内中小企業が原則ですが、太陽光発電設備に対する補助に限っては、町内に事業所またはその他の営業所を有する全ての事業者が対象となります。

＜補助対象設備と補助額＞

太陽光発電設備：5万円/kWを補助します。
蓄電池：太陽光発電システムと同時に設置する場合に限り、補助対象となります。
4,800Ah・セル未満の蓄電池：設置費用の1/3（上限51,000円/kWh）を補助。
4,800Ah・セル以上の蓄電池：設置費用の1/3（上限63,000円/kWh）を補助。
EMS（エネルギーマネジメントシステム）：設置費用の2/3を補助します。
LED照明：設置費用の1/2を補助します。
高効率換気空調設備：設置費用の1/2を補助します。
EV（電気自動車）：積載蓄電池の容量×2万円を補助します（上限は国のCEV補助金の額と同額）。
V2H：EVと同時に購入する場合に限り、設置費用の1/2を補助します。
EV清掃車：導入に必要な費用（最小限度）の1/2を補助します。

＜実施期間＞

令和5年度から令和8年度までが実施期間です。

＜申請受付＞

令和7年度の申請受付は、令和7年7月1日（火曜日）に開始されます。
補助金の交付を受けるには、原則として、設備の着工前に申請書を提出し、交付決定を受ける必要があるため注意が必要です。

＜他の制度との併用＞

開成町の「中小企業小口資金融資制度」や、後述する「開成町中小企業GX戦略事業利子補給制度」と併用することが可能です。

■2 開成町中小企業GX戦略事業利子補給制度

この制度は、町内の中小企業が太陽光発電設備や電気自動車などのGX戦略設備を導入するために金融機関から融資を受けた際に、その支払った利子の一部を補給するものです。

＜対象事業者＞

町内中小企業が対象です。

＜補助対象設備＞

太陽光発電設備、小水力発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備、LED照明、高効率換気空調設備、EMS（エネルギーマネジメントシステム）、蓄電池、EV（電気自動車）、V2Hなど、幅広い再生可能エネルギー関連設備が対象となります。

＜利子補給率と期間＞

年度内に支払った約定利息の額の1/2に相当する額、または借入金額の年1.0%以内のいずれか少ない額が、最大5年間補給されます。

＜対象融資＞

「ゼロカーボンシティパートナー企業」として町と協定を締結している金融機関からの融資が対象です。
融資の上限額は2,000万円で、償還期限は10年以内と定められています。

＜制度利用の条件＞

対象事業者が「ゼロカーボンシティ創成パートナー企業」の協定を町と締結していることが条件となります。

＜他の制度との併用＞

開成町の「中小企業小口資金融資制度」や「開成町中小企業GX戦略設備導入補助金」と併用が可能です。

補助内容

■1 開成町中小企業GX戦略設備導入補助金

＜補助対象設備と補助額＞

補助対象設備	補助内容・補助額
太陽光発電設備	5万円/kW（太陽光発電システムと同時設置する場合に限定）
蓄電池（4,800Ah・セル未満）	設置費用の1/3（上限額51,000円/kWh）
蓄電池（4,800Ah・セル以上）	設置費用の1/3（上限額63,000円/kWh）
EMS（エネルギーマネジメントシステム）	設置費用の2/3
LED照明	設置費用の1/2
高効率換気空調設備	設置費用の1/2
EV（電気自動車）	積載蓄電池の容量×2万円（国CEV補助金額が上限、EV同時購入限定）
V2H（Vehicle to Home）	設置費用の1/2
EV清掃車	導入費用の1/2

＜制度の実施期間とその他要件＞

実施期間：令和5年度から令和8年度まで
申請受付：令和7年度分は令和7年7月1日（火曜日）から開始
原則として、設備の着工前に申請書を提出し、交付決定を受ける必要がある
「町中小企業小口資金融資制度」や「町中小企業GX戦略事業利子補給制度」との併用が可能
要綱の補助要件を全て満たす必要がある

■2 開成町中小企業GX戦略事業利子補給制度

＜利子補給の対象となる設備＞

太陽光発電設備
小水力発電設備
風力発電設備
バイオマス発電設備
LED照明
高効率換気空調設備
EMS
蓄電池
EV（電気自動車）
V2H

＜利子補給率と期間＞

補給期間：最大5年間
補給額：年度内に支払った約定利息の額の1/2以内、または借入金額の年1.0％以内のいずれか少ない額

＜対象となる融資とその他要件＞

融資元：ゼロカーボンシティパートナー企業である金融機関
融資上限額：2,000万円
償還期限：10年以内
利用条件：ゼロカーボンシティ創成パートナー企業との協定を町と締結している（または締結する）こと
併用：町中小企業小口資金融資制度や設備導入補助金との併用が可能

対象者の詳細