焼津市 働きやすい環境整備事業費補助金(令和7年度)|従業員の確保・定着を支援
目的
焼津市内の中小企業者等に対して、従業員の確保や定着を目的とした職場環境の整備に係る経費の一部を補助します。休憩室や託児スペースの設置、トイレの改修、バリアフリー化などの施設・設備の設置や改修を支援することで、働きやすい環境づくりを促進し、安定的な雇用の確保と市内産業の振興を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時(早めを推奨)
焼津市商工観光課に事前に相談し、補助対象者や補助対象事業に該当するかを確認します。予算枠の確保状況についても確認することをお勧めします。
- 交付申請
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事業着手の14日前まで
補助事業に着手する14日前までに、交付申請書(第1号様式)、事業計画書(第2号様式)、収支予算書(第3号様式)および見積書(原則2者以上)などの必要書類を提出します。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:審査完了後
市が書類内容を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書(第4号様式)」が送付されます。※この通知を受ける前に事業に着手することはできません。
- 事業実施・支払い
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- 経費支払期限:2026年03月31日
交付決定の内容に基づき事業を実施します。2026年3月31日までに支払いが完了した経費が対象となります。事業内容の変更や中止が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。
- 実績報告
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- 最終実績報告期限:2026年04月08日
事業完了後、30日以内または2026年4月8日のいずれか早い日までに、実績報告書(第7号様式)や支出を証明する書類(領収書等)、施工後の写真などを提出します。
- 交付額の確定
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報告後
市が実績報告書の内容を審査・確認し、補助金額を確定させ「交付確定通知書(第9号様式)」を送付します。
- 補助金の請求
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確定通知から7日以内
交付確定通知を受けた日から起算して7日以内に、請求書(第10号様式)を提出します。
- 補助金の交付
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請求後
指定された口座に補助金が振り込まれます。補助金に関する関係書類(領収書等)は、交付年度終了後5年間保管する必要があります。
対象となる事業
焼津市が実施する「焼津市働きやすい環境整備事業費補助金」は、市内の中小企業者等が従業員の確保と定着を目的として実施する環境整備事業に対して、その経費の一部を助成するものです。この補助金は、中小企業等における安定的な雇用の確保を促進し、ひいては市内の中小企業等の振興を図ることを趣旨としています。
■1 福利厚生の向上を図るための施設、設備等を整備する事業
従業員の働きがいや満足度を高めるための環境整備が該当します。
<具体的な整備内容>
- 休憩室の設置
- 託児スペースの設置
- 更衣室、洗面所、化粧室の設置
- シャワー設備の設置
- 多目的トイレの設置、または男女別に利用できるトイレの設置
- 従業員寮の設置
■2 労働環境の改善を図るための施設、設備等を整備する事業
従業員がより安全で快適に働けるようにするための物理的な環境改善が該当します。
<具体的な整備内容>
- スロープや手摺りの設置工事
- 事業所内の床面の段差を解消させる工事
■3 その他市長が必要と認める事業
上記の分類に当てはまらない場合でも、市内の事業所等で勤務する従業員を確保し、定着させるために市長が特に必要と認める経費が対象となる場合があります。
■共通 補助要件・補助対象経費
補助金の申請にあたって必要となる経費の種類、実施条件、および補助率等です。
<補助対象経費の種類>
- 委託費(設計費を含む。)
- 工事請負費(修繕費を含む。)
- 備品購入費
- リース料
<事業実施における条件と対象期間>
- 完了期限:令和8年3月31日(2026年3月31日)までに完了するものであること
- 支払い対象期間:交付決定の日から2026年3月31日までに支払う経費が対象
- 発注先:市内に事業所(個人事業主の場合は住所)を有する中小企業者等に発注し、施工されるものであること
- 消費税:消費税及び地方消費税の仕入控除税額に相当する額を含まないもの
<補助率と補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の3分の1以内
- 補助上限額:20万円
- 端数処理:1,000円未満の端数は切り捨て
- 回数制限:同一の申請者に対して1回限り
▼補助対象外となる事業
以下の経費は、この補助金の対象外となります。
- クレジットカード決済、スマートフォンアプリ等を利用した決済、その他特典が付与される決済手段により支払われるもの。
- 市の他の要綱による補助金等の交付を受けた際に補助の対象となったもの。
- 主に顧客が使用するスペースの設備の改修や備品の購入費用。
- 事業者が本来業務を行う上で必要な備品等の購入費用(例:一般的な事務機器、業務用機材など)。
- 娯楽・嗜好品等の購入費用。
- 令和7年度焼津市事業者猛暑対策支援事業補助金交付要綱による補助の対象となる経費(空調設備の設置など)。
補助内容
■令和7年度焼津市働きやすい環境整備事業費補助金
<補助対象事業(環境整備事業)>
- 福利厚生の向上のための整備(休憩室、託児スペース、更衣室、洗面所、化粧室、シャワー、多目的トイレ、男女別トイレ、従業員寮等)
- 労働環境の改善のための整備(バリアフリー化、スロープ、手摺り、床面の段差解消等)
- その他市長が必要と認める事業
<補助対象経費>
- 委託費(設計費を含む)
- 工事請負費(修繕費を含む)
- 備品購入費
- リース料
- その他市長が必要と認める経費
- ※施工は市内に事業所を有する中小企業者等へ発注すること
<補助率>
補助対象経費の3分の1以内
<補助上限額>
20万円
対象者の詳細
補助対象者の要件
本補助金は、焼津市内の従業員の確保・定着を目的としています。以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
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事業者の分類
中小企業者であること、個人事業主であること -
事業所の所在地
市内に事業所(事務所、店舗等を含む)を有していること、個人事業主の場合は、住所が市内にあること -
雇用状況
常用雇用者を1人以上雇用していること、※事業主の配偶者および3親等以内の親族は常用雇用者に含めない -
税金・実績等の要件
市税の滞納がないこと、国および他の地方公共団体から、環境整備事業に対し同種の補助金を受けていないこと、令和6年度に本補助金の交付を受けていないこと(原則1回限り)
申請時に必要な情報
補助金の交付申請にあたり、以下の詳細情報の提出が求められます。
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基本情報
申請者分類(個人事業主または法人)、住所(郵便番号を含む)、氏名又は名称(ふりがな含む)、代表者名(法人の場合:役職・氏名・ふりがな)、法人番号(13桁) -
事業・雇用実態
主たる業種、従業員数(全体数、正規雇用者数、非正規雇用者数) -
連絡先
担当者の所属部署・氏名、日中連絡が取れる電話番号、メールアドレス
■補助対象外となるケース
以下の場合は補助の対象となりません。
- 令和7年度焼津市事業者猛暑対策支援事業補助金の対象となる空調設備の設置など
- 市長が従業員の確保と定着のために必要と認めない経費
- すでに同種の補助金を国や他の自治体から受けている場合
※同一の申請者に対する補助金の交付回数は、原則1回が限度です。
【留意事項】
・申請を検討している場合は、事前に商工観光課に相談することが推奨されています。
・申請期限にかかわらず、予算に達した時点で受付が終了となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yaizu.lg.jp/business/kigyo-shien/shien-hojo/tayou-syokubakankyou.html
- 焼津市公式ホームページ
- https://www.city.yaizu.lg.jp/index.html
- 焼津市総合トップページ
- https://www.city.yaizu.lg.jp/portal.html
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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