大垣市 令和7年度ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援事業補助金
目的
ソフトピアジャパンエリアに新たに入居し、5年以上事業を継続する情報通信関連の中小企業者等を対象に、法人登記や広告宣伝、設備導入、東京23区からの移転に係る経費の一部を補助します。エリア内への企業誘致と定着を促進することで、情報通信関連産業の集積を図り、地域経済の活性化を目指します。起業・創業時の初期負担を軽減し、円滑な事業開始を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
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随時（事業実施前まで）
補助事業の計画や目的、必要経費などを記載した書類を、産業振興室へ提出します。申請は西美濃創生広域連携推進協議会または大垣商工会議所を通じて行います。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 見積書（写し）
- 入居決定通知（写し）等
- 審査・交付決定
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申請後、順次審査
提出された交付申請書が審査され、適格と判断されると「交付決定通知書」が送付されます。交付決定前に実施した事業（操業開始等）は補助対象外となります。
- 補助事業の実施・完了
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交付決定後 〜 事業完了
承認された計画に基づき、法人登記、創業PRパンフレット印刷、設備・備品購入などの補助対象事業を実施します。内容の変更や中止を行う場合は、事前に承認が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年03月27日
事業完了後、その成果と収支を報告します。以下のいずれか早い日までに提出してください。
- 事業完了後30日以内
- 令和8年3月27日
- 交付額確定
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実績報告の審査後
提出された実績報告書に基づき、最終的な補助金の交付額が確定され、「補助金確定通知書」が送付されます。
- 交付請求・補助金交付
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- 交付請求期限：2026年03月27日
確定通知を受けた後、補助金交付請求書（第8号様式）と口座振込依頼書を提出します。令和8年3月27日が最終期限です。請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「令和7年度ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援事業補助金」は、岐阜県大垣市に位置する情報産業の拠点「ソフトピアジャパンエリア」への新たな企業誘致や、既存企業のエリア内での活動を支援することを目的とした制度です。このエリアで起業・創業、または事業活動を行う中小企業・事業者に対し、初期費用の一部を補助します。
■令和7年度ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援事業補助金
ソフトピアジャパンエリアにおける情報通信関連産業の集積と活性化を促進するため、新たに入居する中小企業・事業者に対して、法人登記費用、広告宣伝費、設備・備品購入費、さらには東京23区からの移転費用などを補助するものです。
＜補助対象者＞
- ソフトピアジャパンエリア内（センタービル、アネックス、ドリーム・コア、ワークショップ24、分譲地）に、新たに立地、入居、またはエリア内の施設間を転居する事業者。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
- 5年以上ソフトピアジャパンエリアへの入居を予定していること。
- 対象業種：情報通信業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、広告制作業、映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
- 対象業種：学術研究、専門・技術サービス業（デザイン業、広告業）
- 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けて実施する事業。
＜補助対象経費＞
- 法人登記に係る経費：会社設立に必要な登記費用など。
- 広告宣伝に係る経費：創業や事業開始のPRのためのパンフレット印刷代など。
- 事業所等の開設に係る設備・備品購入に係る経費：オフィス家具やPCなどの購入費用。
- 東京23区からの移転・入居に係る経費：東京23区からエリアへの移転に伴う費用。
＜補助率と限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内。
- 限度額（入居面積100平米以上）：年度内上限20万円（選択した各項目につき上限10万円）。
- 限度額（入居面積100平米未満）：年度内上限16万円（選択した各項目につき上限8万円）。
- 東京23区からの移転経費：年度内上限5万円。
▼補助対象外となる事業
本補助金の趣旨に合致しない場合や、以下の条件に該当するものは補助対象外となります。
- 操業開始後の交付申請（ソフトピアジャパンエリアでの操業開始日を事業実施日とみなすため、事前の申請が必要）。
- 消費税及び地方消費税に相当する額。
- 既に他の公的制度から受給している補助金相当額。
- 国や県など他の補助金を既に受けている場合は、その補助金を差し引いた額が基準となります。
- 予算額に到達した後の申請。
補助内容
■令和7年度ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援事業補助金
＜補助対象者＞
- 立地・入居場所：ソフトピアジャパンエリア内に新たに立地、入居、またはエリア内施設間で転居する事業者
- 企業規模：中小企業基本法第2条第1項に規定される「中小企業者」
- 入居期間：5年以上ソフトピアジャパンエリアへの入居を予定していること
- 事業内容：特定の情報通信関連業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業等）、学術研究・専門・技術サービス業（デザイン業、広告業）等を営む事業者
＜補助対象経費＞
- 法人登記に係る経費
- 広告宣伝に係る経費
- 事業所等の開設に係る設備・備品購入に係る経費
- 東京23区からの移転・入居に係る経費
＜補助率＞
補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）の1/2以内
＜補助上限額（法人登記、広告宣伝、設備・備品購入経費から2つ選択する場合）＞
| 入居面積 | 年度内上限額 | 各項目あたりの上限 |
|---|---|---|
| 100平方メートル以上 | 20万円 | 10万円 |
| 100平方メートル未満 | 16万円 | 8万円 |
＜補助上限額（東京23区からの移転・入居に係る経費）＞
年度内上限5万円（入居面積にかかわらず）
＜申請から補助金交付までの流れ＞
- 1. 交付申請（操業開始前までに必要書類を提出）
- 2. 交付決定（審査後、決定通知書を送付）
- 3. 補助事業の実施・完了（計画に従って実施）
- 4. 実績報告（事業完了後30日以内、または令和8年3月27日までに提出）
- 5. 交付額確定（実績報告書の審査後、確定通知書を送付）
- 6. 交付請求（交付請求書および口座振込依頼書を提出）
- 7. 補助金の交付
対象者の詳細
基本的な対象者像と入居要件
ソフトピアジャパンエリアの活性化と情報通信関連産業の集積を目的として、以下の条件を満たす中小企業・事業者が対象となります。
-
企業規模
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業者であること -
立地・入居場所
ソフトピアジャパンエリア内（センタービル、アネックス、ドリーム・コア、ワークショップ24、分譲地）への新規立地・入居、エリア内の施設間での転居 -
入居期間の意向
5年以上、ソフトピアジャパンエリアへの入居を予定していること
対象となる事業の業種
以下のいずれかの情報通信関連業、または地域再生法に基づく事業に該当する必要があります。
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G 情報通信業
小分類391：ソフトウェア業、小分類392：情報処理・提供サービス業（※細分類3923および3929を除く）、小分類401：インターネット附随サービス業、小分類411：映像情報制作・配給業、小分類415：広告制作業、小分類416：映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業 -
L 学術研究、専門・技術サービス
小分類726：デザイン業、小分類731：広告業 -
地域再生法に基づく事業
岐阜県知事から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けて実施する事業
申請時に求められる詳細情報
事業計画書等において、以下の項目の記載が必要となります。
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基本情報
事業所名・代表者名・所在地、創業日（設立年月日）、業種および事業内容、資本金・取引金融機関 -
従業員状況
総従業員数、ソフトピアジャパンに常駐する従業員数（男性、女性の内訳を含む）
■補助対象外となる事業者
暴力団等との関与の排除の観点から、以下のいずれかに該当する者は対象外となります。
- 暴力団員
- 暴力団が経営に実質的に関与している法人
- 暴力団に資金提供等を行っている企業・個人
※交付申請にあたっては「補助金からの暴力団排除に関する確約書」の提出が義務付けられています。
※東京23区からソフトピアジャパンエリアへの移転を検討している事業者も本補助金の対象となり得ます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000057735.html
- 大垣市公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp
- ソフトピアジャパンのオフィス関連情報ページ
- http://www.softopia.info/office/
令和7年度ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援事業補助金に関する情報です。電子申請システムは存在せず、書類をダウンロードして産業振興室へ提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。