令和7年度 千代田区 中小企業 仕事と家庭の両立支援奨励金・助成金
目的
千代田区内の中小企業者等に対し、従業員が仕事と育児・介護を両立できる職場環境の整備を推進するため、奨励金や助成金を交付します。特定の休暇制度の導入や、従業員の育児・介護休業の取得、休業中の代替要員確保など、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた具体的な取り組みを支援することで、誰もが働きやすい職場づくりと女性の活躍促進を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2025年04月01日
申請締切：随時受付
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
育児や介護を行う従業員が仕事と家庭を両立できるような職場環境の整備を推進する中小企業者等を対象とした、奨励金および助成金の交付制度です。区内の事業所における従業員のワーク・ライフ・バランスの実現と女性の活躍を促進することを目的としています。
■1 制度導入奨励金
従業員の仕事と家庭の両立を支援するため、特定の休暇制度を就業規則に規定し、労働基準監督署に届け出た事業者が対象です。
＜対象となる休暇制度＞
- 配偶者出産休暇制度
- 育児目的休暇制度
- 子の看護等休暇制度
- 介護休暇制度
- ※上記のうちいずれか1つ以上を有給の特別休暇として規定すること
- ※配偶者の定義に「同性パートナーシップの相手方」等を含めることが必須
＜交付金額＞
- 15万円（1事業者につき1回限り）
■2 配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金
配偶者の出産等に伴い、従業員が休暇を取得した場合に支給されます。
＜支給要件＞
- 配偶者出産休暇：配偶者の入院日から出産後2週間までに2日以上取得
- 育児目的休暇：出産日から8週間が経過する日までに3日以上取得
＜交付金額＞
- 従業員1人あたり3万円
■3 子の看護等休暇奨励金
有給の子の看護等休暇を従業員が取得した場合に支給されます。
＜支給要件＞
- 最終取得日からさかのぼって1年以内に3日以上取得
- 時間単位取得の合算も可（1日の所定労働時間に相当するときは1日と換算）
＜交付金額＞
- 従業員1人あたり2万円
■4 男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金
男性従業員が育児休業または育児短時間勤務を取得した場合に支給されます。
＜支給要件＞
- 育児休業：合計14日以上取得
- 育児短時間勤務：継続して30日以上取得
＜交付金額＞
- 従業員1人あたり3万円
■5 介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金
従業員が介護に関する制度を利用した場合に支給されます。対象家族の定義に「同性パートナーシップの相手方」等を含める必要があります。
＜支給要件＞
- 介護休業：合計14日以上取得
- 介護休暇：最終取得日からさかのぼって1年以内に3日以上取得
- 介護短時間勤務：継続して30日以上取得
＜交付金額＞
- 従業員1人あたり3万円
■6 引継期間代替要員等給与・経費助成金
休業取得従業員の業務引継ぎのために代替要員を雇用・派遣受け入れした場合の経費を助成します。
＜支給要件＞
- 対象となる休業：育児休業または介護休業を継続して30日以上取得
- 代替要員の確保：休業開始日の前月1日以降に新たに雇用または派遣受け入れ
- 引継ぎ要件：休業取得者と代替要員が同時に勤務した日が5日以上あること
＜交付金額＞
- 代替要員等の勤務1時間あたり1,000円（上限15万円）
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する場合、または要件を満たさない事業者は対象外となります。
- 法人形態・組織に関する制限
- 国および地方公共団体が設立した法人。
- 事業内容・法令遵守に関する制限
- 過去5年間に重大な法令違反等がある事業者。
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業、またはこれらに類する事業を行っている事業者。
- 千代田区暴力団排除条例に規定する暴力団、またはその構成員が暴力団員・関係者である場合。
- 制度導入奨励金に関する重複制限
- 過去に本制度に基づく制度導入奨励金の交付を受けている事業者。
- 令和7年3月31日までに支給を受けた事業者（令和7年4月以降の申請は不可）。
- 審査・予算による制限
- 書類審査の結果、不交付決定を受けた場合。
- 予算の上限に達した後の申請（受付終了となります）。
補助内容
■1 制度導入奨励金
＜交付金額＞
1事業者につき1回限り、15万円
＜主な交付要件＞
- 「配偶者出産休暇制度」「育児目的休暇制度」「子の看護等休暇制度」「介護休暇制度」のいずれか1つ以上を有給の特別休暇として導入し、就業規則に規定・届出を行うこと
- 「配偶者」の定義に同性パートナー等を含めること
- 過去に本奨励金の交付を受けていないこと
■2 配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金
＜交付額・上限＞
| 対象 | 交付金額 | 年度内上限 |
|---|---|---|
| 従業員1人につき | 3万円 | 5件まで |
＜主な要件＞
- 配偶者出産休暇（2日以上）または育児目的休暇（3日以上）の取得
- 申請日時点で雇用保険の被保険者として継続雇用されていること
■3 子の看護等休暇奨励金
＜交付額・上限＞
| 対象 | 交付金額 | 年度内上限 |
|---|---|---|
| 従業員1人につき | 2万円 | 5件まで |
＜取得要件＞
有給の子の看護等休暇を最終取得日からさかのぼって1年以内に3日以上取得していること。時間単位での取得も合算可能。
■4 男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金
＜交付額・上限＞
| 対象 | 交付金額 | 年度内上限 |
|---|---|---|
| 従業員1人につき | 3万円 | 5件まで |
＜取得要件＞
- 男性従業員の育児休業取得（合計14日以上）
- 男性従業員の育児短時間勤務取得（継続30日以上）
■5 介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金
＜交付額・上限＞
| 対象 | 交付金額 | 年度内上限 |
|---|---|---|
| 従業員1人につき | 3万円 | 5件まで |
＜取得要件＞
- 介護休業（合計14日以上）
- 介護休暇（3日以上）
- 介護短時間勤務（継続30日以上）
■6 引継期間代替要員等給与・経費助成金
＜助成内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成単価 | 代替要員の勤務1時間あたり1,000円 |
| 上限額 | 1事業者につき15万円（年度5件まで） |
＜主な交付要件＞
- 育児・介護休業を30日以上取得する従業員がいること
- 代替要員を新規雇用または派遣受け入れすること
- 休業取得者と代替要員が同時に勤務して引継ぎを行う日が5日以上あること
対象者の詳細
引継期間代替要員等給与・経費助成金
育児休業や介護休業を取得する従業員の引継ぎ期間を支援するために代替要員を雇用した場合に適用されます。対象者は「休暇取得従業員」と「代替要員等」の二種類に分類されます。
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休暇取得従業員
氏名（旧姓）：中小企業者等において通常使用する姓（旧姓）の使用が可能、雇用又は労働者派遣の契約日、育児又は介護休業取得期間：具体的な取得期間（年 月 日～ 年 月 日）、産前・産後休業取得期間、休暇取得対象の子の氏名、休暇取得対象の子の生年月日 -
代替要員等
氏名（旧姓）：旧姓使用のルールは休暇取得従業員と同様、雇用又は労働者派遣の契約日
配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金
配偶者の出産時や育児のために従業員が休暇を取得した場合に適用される奨励金の対象者情報です。
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対象従業員
氏名（旧姓）、休暇の種類：配偶者出産休暇または育児目的休暇、休暇取得年月日：一日単位または時間単位での取得日、休暇取得対象の子の氏名、休暇取得対象の子の生年月日
男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金
男性従業員が育児休業や育児短時間勤務を取得した場合に適用される奨励金の対象者情報です。
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対象従業員
氏名（旧姓）、休業等の種類：育児休業または育児短時間勤務、休業等取得期間：具体的な取得期間（育児休業中の就労日がある場合はその日付も含む）、休暇取得対象の子の氏名、休暇取得対象の子の生年月日
子の看護等休暇奨励金
従業員が子の看護休暇や介護休暇を取得した場合に適用される奨励金の対象者情報です。
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対象従業員
氏名（旧姓）、休暇取得年月日：一日単位または時間単位での取得日（例：複数日の特定日、特定時間など）、休暇取得対象の子の氏名、休暇取得対象の子の生年月日
※申請にあたっては、添付の登記事項証明書、労働保険関係書類、出勤簿などと整合性の取れた情報を提供する必要があります。
※詳細は千代田区が定める最新の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/josei/ryoritsushien/index.html
- 千代田区公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.chiyoda.lg.jp/index.html
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お問合せ窓口
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