千代田区 中小企業仕事と家庭の両立支援奨励金・助成金（令和7年度）

対象となる事業

千代田区が中小企業者等に対し、従業員の仕事と子育て・介護の両立支援を推進するための取り組み（「配偶者出産休暇」「育児休業」「介護休業」等の制度導入や利用環境整備）に対して、奨励金や助成金を交付する事業です。

■1 制度導入奨励金

従業員のワーク・ライフ・バランスを支援する制度を企業が新たに導入することを奨励するものです。

＜交付金額＞

• 15万円（1回限り）

＜交付要件＞

• 「配偶者出産休暇制度」「育児目的休暇制度」「子の看護等休暇制度」「介護休暇制度」のうち、いずれか1つ以上を有給の特別休暇として就業規則に規定し、労働基準監督署に届け出ていること。
• 令和7年度の変更点として、休暇制度における「配偶者」の定義に「同性パートナーシップの相手方」等を含める必要があります。
• 過去にこの制度導入奨励金の交付を受けていないこと。

＜申請受付期間＞

• 対象制度を導入し、労働基準監督署に届け出を行った日の翌日から6か月以内。

■2 配偶者出産休暇・男性の育児目的休暇奨励金

男性従業員が配偶者の出産に際して休暇を取得した場合に交付される奨励金です。

＜交付金額＞

• 3万円（1年度につき5件まで）

＜交付要件＞

• 「配偶者出産休暇」または「育児目的休暇」を就業規則に規定し、労働基準監督署に届け出ていること。
• 従業員が、配偶者の入院日から出産後2週間までに配偶者出産休暇を2日以上、または出産日から8週間が経過する日までの期間に育児目的休暇を3日以上取得していること。
• 休暇を取得した従業員を、申請日時点で雇用保険の被保険者として継続して雇用していること。
• 令和7年度の変更点として、「配偶者」の定義に「同性パートナーシップの相手方」等を含める必要があります。

＜申請受付期間＞

• 休暇の最終取得日の翌日から起算して6か月以内。

■3 子の看護等休暇奨励金

従業員が子の看護などのために休暇を取得した場合に交付される奨励金です。

＜交付金額＞

• 2万円（1年度につき5件まで）

＜交付要件＞

• 育児・介護休業法第16条の2に規定する子の看護等休暇制度を有給の特別休暇として就業規則に規定し、労働基準監督署に届け出ていること。
• 従業員が、当該休暇を最終取得日からさかのぼって1年以内に3日以上取得していること（時間単位取得の合算可）。
• 休暇を取得した従業員を、申請日時点で雇用保険の被保険者として継続して雇用していること。
• 令和7年度の変更点として、令和7年4月1日からの育児・介護休業法改正の内容を就業規則に盛り込んでいる必要があります。

＜申請受付期間＞

• 休暇の最終取得日の翌日から起算して6か月以内。

■4 男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金

男性従業員が育児休業や育児短時間勤務を取得した場合に交付される奨励金です。

＜交付金額＞

• 3万円（1年度につき5件まで）

＜交付要件＞

• 育児休業または育児短時間勤務を就業規則に規定し、労働基準監督署に届け出ていること。
• 男性従業員が、育児休業を合計14日以上、または育児短時間勤務を継続して30日以上取得していること。
• 休業等を取得した従業員を、申請日時点で雇用保険の被保険者として継続して雇用していること。

＜申請受付期間＞

• 休業・短時間勤務の最終取得日の翌日から起算して6か月以内。

■5 介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金

従業員が介護休業、介護休暇、または介護短時間勤務を取得した場合に交付される奨励金です。

＜交付金額＞

• 3万円（1年度につき5件まで）

＜交付要件＞

• 介護休業、介護休暇、または介護短時間勤務を就業規則に規定し、労働基準監督署に届け出ていること。
• 従業員が、介護休業を合計14日以上、介護休暇を3日以上、または介護短時間勤務を継続して30日以上取得していること。
• 休業等を取得した従業員を、申請日時点で雇用保険の被保険者として継続して雇用していること。
• 令和7年度の変更点として、改正育児・介護休業法の内容反映および「配偶者」の定義に「同性パートナーシップの相手方」等を含める必要があります。

＜申請受付期間＞

• 休暇・休業・短時間勤務の最終取得日の翌日から起算して6か月以内。

■6 引継期間代替要員等給与・経費助成金

育児休業や介護休業を取得する従業員の業務を引き継ぐための代替要員を雇用・派遣した場合に交付される助成金です。

＜交付金額＞

• 代替要員等の勤務1時間あたり1,000円（上限15万円、1年度につき5件まで）

＜交付要件＞

• 育児休業または介護休業の制度を就業規則に規定し、労働基準監督署に届け出ていること。
• 30日以上の休業取得者の業務引き継ぎのため、代替要員を新たに雇い入れるか派遣労働者を受け入れていること。
• 休業取得従業員と代替要員等が、業務の引継ぎのために同時に勤務した日が5日以上あること。
• 休業を取得した従業員を、申請日時点で雇用保険の被保険者として継続して雇用していること。

＜申請受付期間＞

• 休業の最終取得日の翌日から起算して6か月以内。

その他特記事項

●「配偶者」の定義の拡大

婚姻届出をしていない事実婚や、東京都パートナーシップ宣誓制度等の相手方も含みます。就業規則への明記が必要です。

●休暇の時間単位取得の換算

時間単位での取得の合計が所定労働時間に相当する場合、1日分として換算し申請対象とすることが可能です。

●複数回申請のルール

子の看護等休暇および介護休暇は同一年度内の別対象者について複数回申請可能ですが、それ以外は同一対象者に対する重複申請はできません。

補助内容

対象者の詳細

引継期間代替要員等給与・経費助成金

育児や介護のために休業を取得した従業員（休暇取得従業員）と、その期間の業務を代替するために雇用・派遣された従業員（代替要員等）が対象です。

• 休暇取得従業員（育児又は介護休業取得者）
  氏名（旧姓の使用が認められています）、育児又は介護休業取得期間（開始日及び終了日）、産前・産後休業取得期間（該当者のみ）、休暇取得対象の子の氏名及び生年月日（育児休業の場合）
• 代替要員等（引継期間代替要員等）
  氏名（旧姓の使用が認められています）、雇用又は労働者派遣の契約日

配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金

配偶者出産休暇または育児目的休暇を取得した従業員（対象従業員）が対象です。

• 対象従業員
  氏名（旧姓の使用が認められています）、休暇の種類（配偶者出産休暇、育児目的休暇のいずれか）、休暇取得年月日（一日単位または時間単位）、休暇取得対象の子の氏名及び生年月日

男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金

育児休業または育児短時間勤務を取得した男性従業員（対象従業員）が対象です。

• 対象従業員（男性）
  氏名（旧姓の使用が認められています）、休業等の種類（育児休業、育児短時間勤務のいずれか）、休業等取得期間（開始日、終了日、及び就業日がある場合はその詳細）、休暇取得対象の子の氏名及び生年月日

子の看護等休暇奨励金

子の看護等休暇を取得した従業員（対象従業員）が対象です。

• 対象従業員
  氏名（旧姓の使用が認められています）、休暇取得年月日（一日単位または時間単位）、休暇取得対象の子の氏名及び生年月日

【共通注意事項】
・氏名欄には、中小企業者等において通常使用する姓として旧姓の使用が認められています。添付書類と姓が異なる場合は、旧姓を記載してください。
・対象となる従業員や代替要員が複数いる場合は、申請書の行を適宜追加して記載してください。
※詳細は各公募要領及び申請様式をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/josei/ryoritsushien/index.html

千代田区公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.chiyoda.lg.jp/index.html

資料ダウンロード（交付申請書、勤務重複時間計算シート等）や電子申請システムに関する具体的なURLは、提供された情報からは確認できませんでした。詳細は公式ページをご確認ください。

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