2025年度 インフラメンテナンス新技術の地域実装に向けた研究活動助成

申請スケジュール

公募・申請期間

• 公募開始：2025年10月01日
• 申請締切：2025年11月28日

研究助成申請書（Word）を作成し、PDFに変換の上、電子メールで提出してください。

• 提出先：opcet@jsce.or.jp（土木学会技術推進機構）
• 件名：「2025年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成申請」

審査期間

2025年12月末まで

土木学会の助成課題選定会議にて選考が行われます。内容審査のほか、必要に応じて追加資料の提出やヒアリングが実施される場合があります。

採択結果通知

• 採択結果通知：2026年01月下旬

採択の可否が申請者へ通知されます。採択された研究グループは、土木学会の指示に従い、研究費の受け入れ手続き（大学・高専への振込手続き等）を進めます。

交付決定・事業実施

• 事業実施期間：2026年01月〜2027年03月31日

研究活動を開始します。期間中には進捗報告会が実施される場合があるほか、研究終了後には活動報告書および使途報告書の提出が義務付けられています。成果の発表（セミナーや論文公表）も推奨されます。

対象となる事業

土木学会 社会支援部門 インフラメンテナンス総合委員会・新技術適用推進小委員会が主催する「2025年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成」です。新技術の地域への実装を促進し、自治体のインフラメンテナンス業務の効率化・高度化に貢献することを目指しています。

■2025年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成

地域実装を目的とした継続的な研究開発であり、新技術の適用、実証試験、情報発信等の要素を含む研究活動を対象とします。

＜対象となる活動＞

• 新技術の適用：日本で開発された有望な新技術を、地方自治体が管理するインフラのメンテナンスに適用する活動
• 実証試験の実施：選定した地域（都道府県、市町村）での実証試験の実施（必須）
• 情報発信と周知活動：見学会の開催、および活動内容のビデオ記録と公開
• 将来性：将来的に国際展開も視野に入れられるような有望な技術の活用
• 継続・発展研究：過去に本研究助成を受けた研究の継続・発展

＜助成対象となる研究グループ＞

• 新技術開発者、自治体、社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）の3者による連携グループ
• 研究代表者は大学または高等専門学校に所属する教員であること
• 若手研究者（40歳程度以下）のメンバー構成への含有（推奨）

＜助成期間と助成額＞

• 研究期間：採択通知後（2026年1月予定）から2027年3月末まで
• 助成額：1件あたり最大300万円
• 採択件数：1～2件程度

＜選考の評価項目＞

• 「本研究助成の目的」との整合性（有望な技術か、3者連携が図られているか等）
• 「実施方法」（計画の精査、周知のための具体的な取り組み等）
• 「地域実装の可能性」（自治体ニーズとの合致、実装可能性の高さ等）

補助内容

■新技術の地域実装に向けた研究活動助成

＜対象となる活動＞

• 地域実装を目的とした研究開発（地方自治体管理インフラのメンテナンスに適用可能な新技術）
• 実証試験の実施（具体的な地域を選定し、実証試験が可能であること）
• 情報発信の義務（見学会を開催し、自治体職員や民間技術者等へ周知すること）
• 記録と公開（新技術の内容や実証試験の状況をビデオ記録し、土木学会等で公開すること）
• 将来性と継続性（国際展開の視野や、過去の活動を発展させる研究を歓迎）

＜助成対象者（研究グループ）＞

• 構成：新技術開発者、地方自治体、社会実装を支援する地域の大学（高専を含む）の3者連携
• 研究代表者：大学または高等専門学校に所属する教員であること
• 推奨事項：若手研究者（概ね40歳程度以下）がグループに含まれること

＜助成期間と助成額＞

＜活動と成果の報告＞

• 進捗報告（活動期間中に実施される場合あり）
• 最終報告（活動終了後の報告書提出）
• 成果発表（土木学会主催のセミナー等での発表依頼への対応）
• 論文公表（土木学会の論文集等への公表推奨）

＜選考の評価項目＞

• 「本研究助成の目的」との整合性（3者連携や新技術の有望性）
• 実施方法（計画の精査、周知活動の具体性）
• 地域実装の可能性（自治体ニーズとのマッチング）

対象者の詳細

研究助成の対象者となる研究グループの構成

本研究助成の対象となるのは、以下の3つの主体が連携して研究活動を実施する「研究グループ」です。

• 1 新技術開発者
  新たな技術を開発した個人または組織
• 2 自治体
  新技術を地域へ実装する対象となる地方自治体（都道府県・市・町・村）
• 3 社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）
  新技術の地域実装を学術的な視点から支援する教育機関

研究代表者の資格要件

研究グループの代表者（申請者）には、以下の資格要件があります。

• 所属機関
  大学または高等専門学校に所属する教員であること
• 助成金の受領・管理
  助成金は研究代表者が所属する機関（大学等）に直接振り込まれること、所属機関の規定に則り、適正に予算管理および報告を行うこと

推奨事項および継続研究

研究グループの構成において、以下の要件を満たすことが推奨、または対象として認められます。

• 若手研究者の参加（推奨）
  40歳程度以下の研究者がメンバーに含まれていること（代表者である必要はない）
• 過去の助成対象者による継続研究
  過去に本助成を受けた研究者等が、活動を発展・展開させる研究も対象

※申請時には代表者および共同研究者の詳細情報（氏名、2026年4月1日時点の年齢、所属、役割等）の記載が必要です。
※その他詳細は、土木学会の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/46

土木学会 公式ウェブサイト

https://www.jsce.or.jp/

土木学会 委員会サイト トップページ

https://committees.jsce.or.jp/

インフラメンテナンス総合委員会・新技術適用推進小委員会 公式サイト

https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/

土木学会 委員会の委員構成ページ

http://www.jsce.or.jp/committee/comit_members/8395.shtml

土木学会 技術推進機構 トップページ

http://committees.jsce.or.jp/opcet/

本助成金の申請は電子メール（opcet@jsce.or.jp）での提出となっており、jGrants等の電子申請システムは使用しません。申請書はWord形式でダウンロードし、PDFに変換して送付する必要があります。

お問合せ窓口