豊中市スマートハウス等支援補助金（令和7年度）
目的
豊中市内の住宅に居住または居住予定の個人を対象に、家庭からの温室効果ガス排出削減を目的として、太陽光発電設備や蓄電システム、断熱リフォーム、ZEHなどの導入費用を補助します。エネルギーを「節約する」「創る」「蓄える」スマートハウス化を支援することで、環境負荷の低い持続可能な住環境の構築を図ります。
申請スケジュール
- 交付申込期間
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- 公募開始：2025年05月07日
- 申請締切：2026年03月02日
補助対象設備の設置前に交付申込書を提出してください。
- 先着順（予算上限あり）
- 電子申込または簡易書留等の郵送
- 本人確認書類、見積書の写し、パンフレット等の添付が必要
審査後、概ね1か月で「交付決定通知書」が郵送されます。
- 設備設置工事
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- 工事完了期限：2026年02月28日
補助対象設備の設置工事を完了させてください。定義は設備により異なります（例：太陽光発電は電力受給開始日、ZEHは引き渡し日など）。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年03月02日
設備設置完了後、実績報告書を提出してください。
- 設置後の写真、領収書の写し、保証書の写し等が必要
- 報告時までに、対象住宅に居住している必要があります
内容審査後、概ね1か月で「交付額確定通知書」が転送不要郵便で送付されます。
- 請求書提出・補助金交付
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- 請求書提出期限：2026年03月31日
交付額確定通知書が届き次第、速やかに請求書を提出してください。期限を過ぎると交付決定が取り消されます。請求書受理から概ね1か月程度で指定口座へ振り込まれます。
- 電気使用量報告書提出
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確定通知日から1年以内
効果測定のため、補助金受領後に電気使用量報告書の提出が義務付けられています。
対象となる事業
豊中市が実施する「豊中市スマートハウス支援補助金」は、市域における家庭部門の温室効果ガス排出量を削減することを目的とした制度です。この補助金は、ご自身が居住している、または居住しようとする市内の住宅において、エネルギーを「節約する」「創る」「蓄える」ための設備を導入する個人を対象としています。補助対象設備の設置または工事完了日は、令和7年度の場合、令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）2月28日までが対象となります。令和7年度の交付申込は、令和7年（2025年）5月7日から令和8年（2026年）3月2日まで受け付けています（先着順）。
■1 太陽光発電設備
発電された電力を自家消費する太陽光発電設備で、最大出力が10kW未満のものが対象です。
＜対象となる設備＞
- 当該設備に用いられる太陽電池モジュールは、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであるか、または同等以上の品質が求められます。
＜補助金額＞
- 最大出力1kWあたり2万円（上限額6万円）
- 1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
＜提出書類＞
- 本人確認書類
- モジュールとパワーコンディショナーの型式が記載された見積書の写し（経費の内訳がわかるもの）
- パワーコンディショナーの仕様が確認できるパンフレット等
＜他の補助対象設備との組み合わせ＞
- 家庭用燃料電池システム、断熱リフォーム、蓄電システムとの組み合わせは、当該年度および次年度以降6年間も交付可能
- ZEHとの当該年度交付は不可
■2 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
一般社団法人燃料電池普及促進協会が指定する家庭用燃料電池システムが対象です。
＜補助金額＞
- 一律6万円
- 1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
＜提出書類＞
- 本人確認書類
- 見積書の写し（経費の内訳がわかるもの）
- 集合住宅の場合は管理組合等の承諾書
＜他の補助対象設備との組み合わせ＞
- 太陽光発電設備、断熱リフォーム、蓄電システム、ZEHのいずれとも、当該年度および次年度以降6年間も交付可能
■3 断熱リフォーム
国の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助対象製品として登録されている製品を使用した住宅の断熱改修が対象です。
＜補助金額＞
- 建築材料の購入費の3分の1（上限額20万円）
- 経費から消費税および地方消費税を除き、1,000円未満の端数は切り捨て
＜提出書類＞
- 本人確認書類
- 登録番号が記載された見積書の写し（経費の内訳がわかるもの）
＜他の補助対象設備との組み合わせ＞
- 太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム、蓄電システムとの組み合わせは、当該年度および次年度以降6年間も交付可能
- ZEHとの当該年度交付は不可
■4 蓄電システム
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）において、補助対象機器として登録されている蓄電システムが対象です。
＜補助金額＞
- 初期実効容量1kWhあたり1万円（上限額6万円）
- 1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
＜提出書類＞
- 本人確認書類
- パッケージ型番が記載された見積書の写し（経費の内訳がわかるもの）
＜他の補助対象設備との組み合わせ＞
- 太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム、断熱リフォーム、ZEHのいずれとも、当該年度および次年度以降6年間も交付可能
■5 ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネルギー性能表示（BELS）により、『ZEH』マークの表示がある住宅が対象です。
＜補助金額＞
- 一律20万円
- 1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
＜提出書類＞
- 本人確認書類
- 建築請負契約書等の写し
- BELS評価書の写し
＜他の補助対象設備との組み合わせ＞
- 家庭用燃料電池システム、蓄電システムとの組み合わせは当該年度の交付が可能
- 太陽光発電設備、断熱リフォームとの組み合わせは当該年度の交付が不可
- ZEH補助を受けた場合、次年度以降6年間は全ての補助対象設備（ZEH含む）が交付不可
- ZEHとZEHの組み合わせは交付不可
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する設備や申請は、補助金の対象外となります。
- リース品または中古品の設備。
- 予算額に達した後に提出された交付申込み。
- 交付対象外となる組み合わせによる事業。
- ZEHと太陽光発電設備の当該年度内の併用。
- ZEHと断熱リフォームの当該年度内の併用。
- ZEHとZEHの組み合わせ。
- 一度ZEH補助を受けた後、6年以内に申請される全ての補助対象設備（ZEHを含む）。
- 自ら居住する目的でない、または実績報告時点で居住していない住宅への設置。
補助内容
■1 太陽光発電設備
＜対象要件＞
- 発電された電力を自家消費する設備
- JETPVm認証（または同等）を受けた太陽電池モジュールを使用
- 設備の最大出力が10kW未満
＜補助金額・基準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 算定基準 | 最大出力1kWあたり2万円 |
| 上限額 | 6万円 |
| 工事完了日の定義 | 電力会社との受給開始日 |
■2 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
＜対象要件＞
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会が指定するシステム
＜補助金額・基準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 算定基準 | 一律6万円 |
| 上限額 | 6万円 |
| 工事完了日の定義 | 保証登録カードのお買い上げ年月日 |
■3 断熱リフォーム
＜対象要件＞
- 「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助対象製品を使用
- 消費税および地方消費税は経費から除外
＜補助金額・基準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 算定基準 | 建築材料購入経費の3分の1 |
| 上限額 | 20万円 |
| 工事完了日の定義 | 断熱リフォーム工事の完成日 |
■4 蓄電システム
＜対象要件＞
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている製品
＜補助金額・基準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 算定基準 | 初期実効容量1kWhあたり1万円 |
| 上限額 | 6万円 |
| 工事完了日の定義 | 蓄電システムの設置日 |
■5 ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
＜対象要件＞
- BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価書に『ZEH』マークの表示がある住宅
＜補助金額・基準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 算定基準 | 一律20万円 |
| 上限額 | 20万円 |
| 工事完了日の定義 | 住宅の引き渡し日 |
■特例措置
●S1 補助金交付の組み合わせ・重複制限
＜ZEHとの組み合わせ制限＞
- 太陽光発電設備・断熱リフォーム：当該年度および6年間併用不可
- 燃料電池・蓄電システム：当該年度のみ併用可能（次年度以降6年間は不可）
＜同一設備への交付制限＞
同一の居住住所において、過去6年間に同一設備の補助を受けている場合は対象外。
●S2 設備設置後の義務
＜主な義務内容＞
- 適正管理：交付後6年間は処分禁止（災害や所有権移転時は届出が必要）
- 報告義務：補助金交付確定から1年以内に電気使用量報告書を提出
●S3 端数処理の特例
＜計算ルール＞
算定結果に1,000円未満の端数が発生した場合は切り捨て。
対象者の詳細
補助金交付の対象要件（個人）
申込者は必要書類の宛名と交付請求者が同一である必要があり、かつ以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 居住地と住宅の要件
申込者自身が現在居住している、または将来的に居住しようとしている「市内の住宅」であること -
2 施工業者の委託
設備設置やリフォームの施工を、専門の施工業者または販売店に委託していること -
3 工事完了期間
完了日が令和7年(2025年)4月1日から令和8年(2026年)2月28日までであること、太陽光発電設備：電力の受給開始日、家庭用燃料電池システム：保証登録カードのお買い上げ年月日、断熱リフォーム：完成日、蓄電システム：設置日、ZEH：引き渡し日 -
4 実績報告書の提出期限
設置後、実績報告書を令和8年(2026年)3月2日までに提出できること
募集期間: 令和7年（2025年）5月7日から令和8年（2026年）3月2日まで
受付方法: 原則として電子申込システムまたは特定記録郵便
※本補助金は先着順で受け付けられ、予算額に達し次第終了となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/hojo_joseikin/kankyo_hojyo_jyosei/smarthouse.html
- 豊中市公式ホームページ
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/
- 環境政策に関する補助・助成金一覧
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/hojo_joseikin/kankyo_hojyo_jyosei/
「豊中市スマートハウス支援補助金のご案内」の特定のページURL、資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内では特定されていません。詳細は豊中市公式ホームページよりご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。