大田市 太陽光発電システム・蓄電池導入促進補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請

事業の着工前 または 設備付き住宅の引渡し前

大田市長に「大田市太陽光発電導入促進事業費補助金交付申請書（様式第1号）」を提出します。

• 主要な添付書類：工事見積明細書、資金計画書、設置場所の位置図、配置図、カタログの写し、工事着手前の写真、滞納のない証明など

交付決定

• 通知：審査完了後に送付

提出された申請書が審査され、適当と認められた場合、「交付決定通知書（様式第2号）」が届きます。この通知を受けてから事業（着工）を開始してください。

補助事業の実施（着工・完了）

交付決定後～事業完了

太陽光発電設備や蓄電池設備の設置工事を実施、または設備付き住宅の引渡しを受けます。事業が完了した日が実績報告の基準日となります。

実績報告

• 実績報告締切：当該年度の03月20日

事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第3号）」を提出します。

• 提出期限：完了日から60日を経過した日、または当該年度の3月20日のいずれか早い日まで。

額の確定・交付請求

実績報告審査後

市長が実績報告書を審査（必要に応じて現地調査）し、補助金の額を確定させ「確定通知書（様式第4号）」を送付します。その後、補助事業者は「補助金交付請求書（様式第5号）」を提出することで、補助金が振り込まれます。

• 請求時の必要書類：振込先口座が確認できる書類（通帳の写し等）

対象となる事業

大田市が実施している「令和７年度大田市太陽光発電導入促進事業費補助金」は、地球温暖化対策への貢献と、クリーンな代替エネルギーである太陽光発電の普及を目的としています。大田市は、太陽光発電システムおよび蓄電池設備の設置にかかる費用の一部を助成することで、市民の皆様の導入を支援し、持続可能な社会の実現に貢献しようとしています。令和７年度の受付は、４月１日から開始されます。

■太陽光発電システムおよび蓄電池設備導入支援

太陽光発電システムおよび蓄電池設備の設置にかかる費用の一部を補助します。補助金の申請は、工事に着手する前に行う必要があります。

＜補助金の対象者＞

• 大田市内に自らが所有し、居住する住宅（新築・既築問わず）にシステムを設置する方、またはシステムが設置された建物を購入する方（住宅の所有者の承諾を得て設置する方も含む）
• 共同部分で使用するために、市内の個人所有の賃貸集合住宅にシステムを設置する方
• 大田市の市税などを滞納していない方
• 事業完了日から60日以内、または令和8年3月20日のいずれか早い日までに、電力受給契約書の写しを添付して実績報告ができる方
• 同一年度内にこの補助金の交付を既に受けていない方
• 大田市内に事務所を有する「市内業者」との請負契約または施工により設置する、あるいは市内業者から設備付き住宅を購入する方

＜補助の対象となるシステム（太陽光発電システム）＞

• 固定価格買取制度（FIT）の認定を取得していること
• 低圧配電線と双方向に連携していること
• システム出力が10kW未満であること（太陽電池モジュール公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナ定格出力の合計値のいずれか低い方）
• 電力会社と電力受給契約が結ばれていること
• 市内業者との請負契約または施工により設置されること
• 未使用品（中古品でない）であること

＜補助の対象となるシステム（蓄電池設備）＞

• 太陽光発電システムにより発電した電力、または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時などに電気を活用できるものであること
• 蓄電容量が1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池部および電力変換装置を備えていること
• 市内業者との請負契約または施工により設置されること
• 未使用品（中古品でない）であること

＜補助金額＞

• 太陽光発電施設：システム出力1kWあたり2.5万円（上限10万円）
• 蓄電池設備：設置にかかる費用の額に応じて（上限5万円）
• ※いずれも1,000円未満の端数は切り捨て

＜申請に必要な書類（例）＞

• (1)-1 交付申請書
• (1)-2 資金計画書
• (1)-3 設置承諾書（共同名義や所有者が異なる場合）
• (2)-1 実績報告書
• (2)-2 収支決算書
• (3) 交付請求書

補助内容

■A 太陽光発電施設（住宅用・賃貸集合住宅用共通）

＜補助金額・上限額＞

＜補助対象設備要件＞

• 固定価格買取制度（FIT）の認定を取得していること
• 太陽電池モジュールの合計出力またはパワコン定格出力が10kW未満であること
• 電力会社と電力受給契約が締結されていること
• 市内業者（大田市内に事務所等を有する業者）との請負契約または施工であること
• 未使用品（中古品でない）であること

■B 蓄電池設備

＜補助金額・上限額＞

＜補助対象設備要件＞

• 太陽光発電システムにより発電した電力または夜間電力を蓄え、停電時等に活用できるもの
• 蓄電容量が1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池部と電力変換装置を備えていること
• 市内業者（大田市内に事務所等を有する業者）との請負契約または施工であること
• 未使用品（中古品でない）であること

対象者の詳細

1. 設置場所と対象となる住宅の区分に関する要件

対象となる住宅や設置場所には、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• (1) 住宅用太陽光発電施設の場合
  市内にご自身が所有し、実際に居住している住宅に太陽光発電施設を設置する方、または太陽光発電施設が既に設置されている建物を購入する方、申請者ご本人が単身赴任などの理由で一時的に市外に居住している場合でも、配偶者や生計を同一にするお子様、またはご両親がその住宅に居住していれば対象、住宅の所有者の承諾を得た借家人、新築、既築、および店舗と住宅を兼ねる併用住宅
• (2) 賃貸集合住宅用太陽光発電施設の場合
  市内にある賃貸集合住宅の所有者であり、その集合住宅の共同部分で使用する目的で太陽光発電施設を設置する方、当該集合住宅が個人が所有しているものに限られ、かつ所有者自身も市内に居住していること

2～4. 申請の基本条件

補助金の交付を受けるためには、以下のすべてを満たす必要があります。

• 2 市税等の滞納がないこと
  大田市の市税やその他の公金を滞納していないこと
• 3 実績報告の期限に関する要件
  事業が完了した日から60日以内、または令和8年3月20日のいずれか早い日までに、電力受給契約書の写しを添付した実績報告を提出できること
• 4 同一年度内の補助金受給歴がないこと
  申請者が、同一の令和7年度内にこの大田市太陽光発電導入促進事業費補助金の交付を既に受けていないこと

蓄電池設備に関する要件

蓄電池設備についても、上記の対象者要件（1から4）をすべて満たす個人が補助金の対象となります。

• 対象となる設置ケース
  既に住宅用または賃貸集合住宅用太陽光発電施設を設置している方が蓄電池設備を追加で設置する場合、太陽光発電施設と蓄電池設備を同時に設置する場合

令和7年度の補助金申請は、4月1日から受付が開始されています。
※その他詳細な情報やご不明な点についてはお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.oda.lg.jp/update_info/9515

大田市例規集検索ページ

http://www.iwamigin.jp/ohda/reiki/index.html

雇用関連サービス（大田市）

https://public-connect.jp/employer/58411

オンライン手続きのページ

https://www.city.oda.lg.jp/ohda_city/city_case/85a/

大田市役所の公式ホームページのメインURLは特定できませんでしたが、補助金に関連する各種様式やオンライン手続きの入り口となるページが確認されています。Wordファイルが正しく表示されない場合はPDF版をご利用ください。

お問合せ窓口