西条市 令和7年度 新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金（ZEH・蓄電池等）
目的
西条市内に新エネルギー等関連設備を設置する市民に対して、ZEHや家庭用燃料電池、蓄電池等の導入費用の一部を補助します。設備導入時の経済的負担を軽減することで、再生可能エネルギーの普及を加速させ、地球環境の保全と低炭素なまちづくりの推進を図ることを目的としています。
申請スケジュール
本補助金は先着順での受付となり、予算の範囲内で交付されます。導入を検討される場合は、次年度以降の最新情報にご注意ください。
- 事業者との契約
-
適宜
新エネルギー等関連設備の導入を行う事業者（販売店や施工業者など）と契約を締結します。
- 工事の実施
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適宜
契約に基づき、設備の設置工事が行われます。
- 補助金交付申請書の提出
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- 申請期限：設備導入完了日から1年以内
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 製品パンフレットの写し
- 導入後のカラー写真（エネファーム・蓄電池など）
- 申請者の市税納税証明書
- 補助対象設備の製品保証書の写し
- 審査と交付決定通知
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申請後、速やかに審査
市が提出された書類を審査し、適切と認められた場合に「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が申請者へ送付されます。
- 補助金交付請求書の提出
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交付決定通知受領後
交付決定通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第3号）」を提出します。この際、補助対象者本人名義の振込先口座情報を指定します。
- 補助金の交付
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請求書提出から30日以内
請求書の提出から30日以内に、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
西条市が実施している「新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金」は、地球環境の保全と市民の環境保全意識の向上を図り、環境に調和した低炭素なまちづくりを推進することを目的としています。この補助金は、市内に新エネルギー等関連設備を導入する市民に対して交付されます。
■1 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
ZEHとは、年間の一次エネルギー消費量が実質ゼロとなることを目指した住宅です。
＜設備の要件＞
- 住宅版BELSにおいて、一次エネルギー消費量基準がゼロエネ相当であること（再生可能エネルギーを除き20%以上削減、加えて100%以上削減）
- 強化外皮基準（UA値）が0.6W/㎡K以下であること
- 県内に本店を置く中小建築業者等が施工する住宅であること
＜補助対象経費＞
- 設備費（再生可能エネルギー発電設備、高断熱外皮等）
- 工事費
＜補助金の額＞
- 20万円（定額）
■2 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
エネファームは、電気と熱の供給を主目的とするシステムです。
＜設備の要件＞
- 燃料電池ユニットと貯湯ユニットから構成されるシステムであること
- 一般財団法人日本ガス機器検査協会の認証を受けているか、または市長が同等以上の性能及び品質を有すると認めたものであること
＜補助対象経費＞
- 設備本体および付属品（独自モニター等）
- 工事費（据付、配線、配管工事等）
＜補助金の額＞
- 導入金額の10分の1（上限10万円）
■3 蓄電池
蓄電池には、定置用リチウムイオン蓄電池と電気自動車等充給電設備が含まれます。
＜設備の要件（定置用リチウムイオン蓄電池）＞
- リチウムイオン蓄電池部とインバータ等の電力変換装置とが一体的に構成されたシステムであること
- 蓄電容量が1kWh以上のものであること
- 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているか、または市長が同等以上の性能及び品質を有すると認めたものであること
＜設備の要件（電気自動車等充給電設備）＞
- 電気自動車等から分電盤を通じて住宅に電力を供給する機能を有するものであること
＜補助対象経費＞
- 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、充電コネクター、ケーブル等）
- 付属品（キュービクル、独自計測表示装置等）
- 工事費（据付、配線、配管工事等）
＜補助金の額＞
- 定置用リチウムイオン蓄電池：導入金額の10分の1（上限5万円）
- 電気自動車等充給電設備：具体的な補助金額の記載なし
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する設備や事業は補助の対象外となります。
- 中古品の設備。
- リース機器。
- 令和7年度の予算に到達した後の申請（既に受付を終了しています）。
- 自ら居住する住宅ではない、または賃貸住宅への導入。
- 市税を滞納している方による申請。
補助内容
■1 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
＜設備の要件＞
- 国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に基づく第三者認証（住宅版BELS）において、一次エネルギー消費量基準がゼロエネ相当であること（再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量が基準から20%以上削減、再生可能エネルギーを加えて100%以上削減）。
- 強化外皮基準（UA値）が0.6W/㎡K以下であること。
- 県内に本店を置く中小建築業者等が施工する住宅であること。
＜補助対象経費＞
設備費（再生可能エネルギー発電設備、高断熱外皮等）および工事費
＜補助金額＞
20万円（定額）
■2 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
＜設備の要件＞
- 燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成され、電気および熱の供給を主目的としたシステムであること。
- 一般財団法人日本ガス機器検査協会の認証を受けているか、または市長がそれと同等以上の性能および品質を有していると認めたものであること。
＜補助対象経費＞
設備本体および付属品（独自モニター等）、工事費（据付、配線、配管工事等）
＜補助金額＞
導入金額の10分の1（上限10万円）
■3 蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池）
＜設備の要件＞
- リチウムイオン蓄電池部とインバータ等の電力変換装置とが一体的に構成されたシステムであること。
- 蓄電容量が1kWh以上のものであること。
- 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているか、または市長がそれと同等以上の性能および品質を有していると認めたものであること。
＜補助対象経費＞
設備本体（蓄電池部、電力変換装置）、付属品（キュービクル、独自計測表示装置）、工事費（据付、配管工事等）
＜補助金額＞
導入金額の10分の1（上限5万円）
■4 電気自動車等充給電設備
＜設備の要件＞
- 電気自動車等から分電盤を通じて住宅に電力を供給する機能を有するものであること。
＜補助対象経費＞
設備本体、付属品（充電コネクター、ケーブル等）、工事費（据付、配管工事等）
＜補助金額＞
導入金額の10分の1（上限5万円）
対象者の詳細
居住および設備導入に関する要件
自ら居住する西条市内の住宅に、新エネルギー等関連設備を導入する市民が対象となります。以下の詳細要件を満たす必要があります。
-
対象住宅の定義
自ら居住する住宅であること、店舗等との併用住宅の場合は、居住部分の床面積が総床面積の2分の1以上であること -
居住要件の特例
単身赴任等のやむを得ない事情がある場合、自らと同一生計にある者が居住していれば対象
市税の納税状況に関する要件
申請にあたり、以下の納税証明が必要です。
-
市税の完納
市税を滞納していないこと、令和7年1月2日以降の転入者は、前居住地の納税証明書も必要
補助対象設備の条件
導入する設備は、品質およびサポート体制において以下の基準を満たす必要があります。
-
設備品質
新品であること、メーカー保証または導入後のサポート体制が確保されていること
特定の設備（ZEH）に関する追加要件
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を導入する場合は、以下の条件が追加されます。
-
施工業者の指定
愛媛県内に本店を置く中小建築業者等と工事請負契約を締結した住宅であること
■補助対象外となるもの
以下の住宅および設備は、補助の対象とはなりません。
- 賃貸住宅
- 中古品
- リース機器
※令和7年度の事業は、補助金額が予算額に達したため、すでに受付を終了しています。
その他詳細は、西条市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kankyo/newenergysubsidy.html
- 西条市公式ホームページ
- https://www.city.saijo.ehime.jp/
- 西条市観光情報・地域魅力発信サイト
- https://www.lovesaijo.com/
- 西条市例規集サイト
- https://www1.g-reiki.net/city.saijo.ehime/reiki_menu.html
- 西条市SDGs推進に関するサイト
- https://sdgslovesaijo.com
- 西条市オンライン申請トップページ
- https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/miraikyoso/online-service.html
- 申請書ダウンロードページ
- https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kankyo/shinseisho-kankyo.html
令和7年度新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金の詳細や申請様式は、西条市の環境政策課のページから確認・ダウンロードが可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。