芦屋市 省エネ設備導入のための大規模改修促進事業補助金（令和7年度）
目的
芦屋市内に事業所を有する中小企業や社会福祉法人を対象に、ゼロカーボンシティの実現に向けた省エネ設備への大規模改修費用を補助します。高効率空調やLED照明等の導入により、年間10トン以上の温室効果ガス削減を図る取り組みを支援することで、地域全体の環境負荷低減と事業者の脱炭素経営への転換を促進します。
申請スケジュール
お問い合わせ：芦屋市環境課保全係（0797-38-2051）
- 事前相談
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申請前（随時）
申請前に必ず電話で相談を申し込んでください。事前の連絡なしに来庁された場合、対応できない場合があります。
- 電話番号：0797-38-2051
- 担当：芦屋市環境課保全係
- 交付申請
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- 公募開始：2025年06月02日
- 申請締切：2026年02月27日
「交付申請書（様式第1号）」および事業計画書、収支予算書、見積書、温室効果ガス削減量計算シート等の必要書類（11種類）を提出してください。
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき、市が審査を行います。必要に応じて現地調査が行われます。審査の結果、適正と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから工事の契約・着手が可能になります。
- 事業実施・実績報告
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- 完了・報告期限：2026年02月27日
設備の導入工事を完了させ、期限までに実績報告書を提出してください。
- 提出書類：実績報告書（様式第9号）、収支決算書、契約書の写し、支払証明書（領収書等）、導入後の写真等
- 補助金額の確定・請求・支払
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実績報告後
実績報告の審査後、「補助金額確定通知書」が届きます。通知受領後、速やかに「請求書」を市へ提出してください。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 事後報告・処分制限
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受領後1年〜5年間
- 導入効果報告：補助金受領から1年後に「導入効果報告書（様式第13号）」の提出が必要です。
- 処分制限：受領後5年間は、対象設備の売却、譲渡、貸与などの処分が制限されます。
対象となる事業
芦屋市が目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取り組みの一環として、市内の事業所が省エネルギー設備を導入する大規模な改修工事を行う際に、その経費の一部を補助するものです。温室効果ガスの削減と地域全体の環境負荷低減を促進することを目的としています。
■芦屋市省エネ設備導入のための大規模改修促進事業
市内に事業所を持つ中小企業や社会福祉法人が、既存施設の省エネ性能を高めるための設備導入を伴う改修工事を行う際にかかる費用の一部を補助します。
＜補助金の交付対象者＞
- 申請日時点で、市内に事業所を有する中小企業または社会福祉法人であること
- 市内の事業所にて対象設備を導入する者（購入前に必ず申請が必要）
- 対象設備の導入によって、温室効果ガスが導入前と比べて年間10トン以上削減される見込みがあること
- 2月末日までに対象設備の購入および設置を完了し、実績報告を行う者
- 市税を滞納していない者
- 同一年度内にこの補助金の交付申請を複数回行っていないこと
＜補助の対象となる設備＞
- 制御機能付きLED照明器具
- 高効率空調
- 高性能ボイラ
- 業務用給湯器
- 業務用燃料電池
- エネルギー管理装置（EMS装置）※省エネ設備と合わせて導入する場合に限る
＜補助の対象となる経費＞
- 設計費：機械装置等の設計に要する経費（基本設計費、消費税等を除く）
- 機械装置等購入費：機械装置等の購入、製造、修繕、据付等に要する経費（土地取得費、賃借料、消費税等を除く）
- 工事費：配管、配電等の工事に要する経費（処分費用、新築・増築工事費、消費税等を除く）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 上限額：100万円
＜申請期間・事業実施期間＞
- 申請期間（令和7年度）：令和7年6月2日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで
- 完了期限：令和8年2月27日（金曜日）までに対象設備の設置完了および実績報告を行うこと
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する設備や事業、経費については補助の対象外となります。
- 補助対象外となる設備
- 中古設備
- リース契約による設備
- 補助金申請者が居住の用に供する部分（共用部など区別が難しい場合を含む）に導入する設備
- 補助金交付決定前に着手した事業
- 交付決定前に工事の契約を締結したものは対象外となります（見積書の日付は問いません）。
- 同一年度内の重複申請
- 同一事業者が同一年度内に複数回この補助金を受けることはできません。
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税
- 事業計画書作成のための基本設計費
- 土地の取得に係る経費および賃借料
- 設備処分費用
- 建屋の新築および増築等に係る経費
補助内容
■芦屋市省エネ設備導入のための大規模改修促進事業
＜補助の対象要件＞
- 芦屋市内に事業所を有している中小企業または社会福祉法人であること
- 対象設備の導入により、温室効果ガスが年間10トン以上削減される見込みがあること
- 令和8年2月末日までに設置・完了報告ができること
- 市税を滞納していないこと
- 事業着手（契約）前に申請を行うこと
＜中小企業の具体的な要件＞
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業等（運輸業・建設業等を含む） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
＜補助対象設備＞
- 省エネ設備：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が指定する設備（LED照明、高効率空調、高性能ボイラ等）
- エネルギー管理装置（EMS装置）：省エネ設備とあわせて導入する場合に限り対象
＜補助対象経費＞
- 設計費：機械装置等の設計に要する経費（消費税等、基本設計費は除く）
- 機械装置等購入費：機械装置等の購入、製造、修繕、据え付け等に要する経費（消費税等、土地取得費、賃借料は除く）
- 工事費：配管、配電等の工事に要する経費（消費税等、処分費用、建屋新築・増築費は除く）
＜補助率＞
3分の1以内
＜補助上限額＞
100万円
対象者の詳細
補助金交付対象者の要件
芦屋市内に事業所を有する中小企業または社会福祉法人が対象です。ゼロカーボンシティの実現に向け、以下の6つの要件をすべて満たす必要があります。
-
1 事業所の所在地と法人格
申請日において、芦屋市内に事業所を有していること、中小企業（※詳細後述）または社会福祉法人であること -
2 対象設備の導入計画
実際に事業を営む市内の事業所において、補助対象となる省エネ設備の導入を計画していること、設備購入前に必ず補助金の申請を行うこと -
3 温室効果ガスの削減効果
導入前の状況と比較して、市内の事業所から排出される温室効果ガスが年間で10トン以上削減される見込みがあること -
4 事業完了と実績報告の期限
2月末日までに、対象設備の購入および設置を完了させること、期限内に実績報告を行うことができること -
5 市税の納付状況
芦屋市の市税を滞納していないこと -
6 同一年度内の申請状況
同一年度内にこの補助金の交付申請を既に行っていないこと
中小企業の具体的な要件
以下の各業種において定められた資本金の額または出資の総額、および常時使用する従業員数のいずれかの基準を満たす企業を指します。
-
製造業等（運輸業・建設業等を含む）
資本金の額または出資の総額：3億円以下、常時使用する従業員数：300人以下 -
卸売業
資本金の額または出資の総額：1億円以下、常時使用する従業員数：100人以下 -
サービス業
資本金の額または出資の総額：5千万円以下、常時使用する従業員数：100人以下 -
小売業
資本金の額または出資の総額：5千万円以下、常時使用する従業員数：50人以下
■補助対象外となる主なケース
以下の場合は、補助金の交付対象外となりますのでご注意ください。
- 補助金交付決定通知を受ける前に事業に着手（工事の契約締結）した場合
- 同一事業者が同一年度内に複数回この補助金を受ける場合
- 中古設備の導入またはリース契約による設備導入
- 申請者が居住の用に供する部分（区分が不明確な共用部等を含む）への設備導入
※事業の着手とは、見積書の日付ではなく工事の契約締結日を指します。
ご不明な点がある場合は、芦屋市環境課保全係（電話番号：0797-38-2051）へ事前に電話で相談を申し込むことが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ashiya.lg.jp/kankyou/energy-saving-hojo.html
- オンライン申請フォーム（Logoフォーム）
- https://logoform.jp/form/pfd9/325850
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ公式サイト
- https://sii.or.jp/
令和7年度の申請期間は令和7年6月2日から令和8年2月27日までです。申請にあたっては、事前に芦屋市環境課保全係（0797-38-2051）への電話相談が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。