鹿児島県 令和7年度 外国人材受入環境整備支援事業（受入定着支援コース）
目的
鹿児島県内の外国人材受入れ企業や監理団体等に対し、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します。深刻な人手不足に対応するため、多言語化対応や日本語学習、地域交流イベント等の実施に必要な経費の一部を補助することで、外国人材が安心して働き、地域社会の重要な構成員として定着できる環境づくりを図ります。
申請スケジュール
- 募集期間と応募手続き
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- 公募開始：2025年05月30日
- 申請締切：2025年11月28日
鹿児島県ホームページより募集要項・応募用紙を確認し、必要書類を提出してください。
- 郵送：当日消印有効
- 電子メール：件名を「外国人材受入環境整備支援事業（団体・事務所名等）」とし、送信後必ず電話確認が必要（5MB以下）
※予算上限に達し次第、募集終了となります。
- 審査・選考
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随時
県において応募書類に基づき審査・選考が行われます。
- 主な審査基準：事業目的の明確性、実現可能性、収支計画の妥当性、継続性、新規性など
- 結果通知：全応募者に対して文書で通知されます。採択された場合は団体名等が県ホームページに掲載されます。
- 補助金交付申請
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随時（選定後）
補助対象として選定された団体は、改めて正式な交付申請書類を提出します。
- 提出書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、県税の納税証明書等
これらの書類に基づき、県が「補助金交付決定通知書」を発行します。
- 事業実施
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- 実施期限：2026年01月31日
交付決定後、速やかに事業に着手してください。
- 会計処理は他の経理と明確に区分する必要があります。
- 領収書等の証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保管する義務があります。
- 事業完了・実績報告
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- 最終提出期限：2026年02月13日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 提出書類：実績報告書、事業実績書、収支精算書、支出証明書類（領収書等）の写し、実施状況写真・資料等
報告内容の確認後、補助金の額が確定されます。
- 補助金の交付（精算払い）
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額の確定後
補助金の額の確定通知を受けた後、補助金等交付請求書を提出することで指定の口座へ振り込まれます。
※本補助金は精算払い（後払い）となります。
対象となる事業
鹿児島県において顕在化している生産年齢人口の減少に伴う人手不足に対応するため、外国人材を地域経済を支える貴重な人材、そして地域社会の重要な構成員として温かく迎え入れ、その定着を促進することを目的としています。県は、外国人材が安心して働き、暮らすことができる住みやすい地域づくりを目指し、外国人材の受入れ先の企業や監理団体などが実施する、安定的な受入れや定着に向けた様々な取組を支援します。
■受入定着支援コース
鹿児島県内の人手不足解消のため、外国人材が安心して働き、地域に定着できる環境を整備する多様な支援策を補助し、外国人材と地域の共生を促進します。
＜補助の対象となる取組＞
- 定着促進のための多言語化支援：就業規則、業務マニュアル、社内掲示物などの多言語化
- 日本語能力向上支援：日本語能力の向上に繋がる講習や教育プログラムの実施
- 日本文化・地域体験機会の提供：日本の文化、鹿児島県内の歴史、自然などを体験できる機会の提供
- 地域交流の促進：外国人材と地域住民との交流を深めるためのイベントや活動
- 団体による構成員への支援：監理団体や業界団体などによる、構成員企業への安定的な受入れ・定着支援
- その他、事業趣旨に即した取組：外国人材の受入れ促進や定着支援に合致する活動
＜補助額と補助率＞
- 補助率：補助対象経費の4分の3以内（千円未満切り捨て）
- 上限額（外国人材の参加人数が5人以上）：16万円
- 上限額（外国人材の参加人数が5人未満）：8万円
- ※事業収入（参加料・販売益等）がある場合は、その収入を控除した額が補助対象
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定日から令和8年1月末まで
＜補助対象経費＞
- 報償費：講師等への謝金
- 旅費：講師等の交通費や宿泊費
- 需用費：印刷費、消耗品費、材料費など
- 役務費：筆耕翻訳料、設営費、通信運搬費
- 使用料・賃借料：会場使用料、貸切バス料金、入場料など
- 特例：参加者用のペットボトル飲料（水、茶等）
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業または経費は、補助の対象とはなりません。
- 補助対象外となる事業
- 同一の事業目的で、他の補助金や委託費等の交付を受けている事業。
- 技能実習生の受入れ時に義務付けられている入国後の法定講習。
- 外国人材が参加しない事業（ただし、就業規則の多言語化や団体が構成員に行う取組については除く）。
- 補助対象外となる経費
- 事務所運営費の類（事務所の光熱水費、電話代、交際費、ホームページ作成及び運営費、事務所維持人件費など）。
- 備品類等の購入経費の類（事務用品、パソコン、ルーター、自動翻訳機、タブレットPC、什器など）。
- 社会通念上、公金で賄うことがふさわしくない経費（食事代、接待費、レセプション・打ち上げ等のパーティ経費など）。
- その他の経費（個人への支給品代、実施団体自身が管理する会場や道具類の使用料など）。
補助内容
■A 受入定着支援コース
＜補助対象となる取組＞
- 就業規則、業務マニュアル、社内掲示物などの多言語化
- 外国人材の日本語能力の向上に繋がる取組
- 外国人材が日本の文化や県内の歴史・自然などを体験する取組
- 外国人材と地域住民との交流を図る取組
- 団体等が構成員に対して行う、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組
- その他、この事業の趣旨に即した取組
＜補助上限額・補助率＞
| 参加人数 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 外国人材5人以上 | 16万円 | 4/3以内 |
| 外国人材5人未満 | 8万円 | 4/3以内 |
＜補助対象経費（別表1）＞
| 経費区分 | 細目 | 内容 |
|---|---|---|
| 報償費 | 謝金 | 講師等への謝金 |
| 旅費 | 交通費 | 講師等の交通費（特別料金は対象外） |
| 旅費 | 宿泊費 | 講師等の宿泊費（12,000円程度以内が目安） |
| 需用費 | 印刷費 | チラシ、パンフレット等の印刷費 |
| 需用費 | 消耗品費 | コピー用紙、文具、参加者用のマスク・手指消毒液等 |
| 需用費 | 材料費 | 資材、食材等の費用 |
| 需用費 | その他 | 参加者用のペットボトル飲料（水、茶等） |
| 役務費 | 筆耕翻訳料 | マニュアル、就業規則、掲示物の多言語化に要する経費 |
| 役務費 | 設営費 | 会場設営費、会場撤去費 |
| 役務費 | 通信運搬費 | 切手代、チラシ・ポスター等の送付料 |
| 使用料等 | 会場使用料 | 当日の施設使用料等 |
| 使用料等 | 貸切バス料金 | 貸切バスの使用料 |
| 使用料等 | 入場料 | 施設等の入場料（外国人材個人への配布は対象外） |
■B 母国行事開催コース
＜補助対象事業＞
県内から多数の外国人材が参加して開催される母国行事など、外国人材や地域住民が相互に交流を図るイベントが対象。
＜補助上限額・補助率＞
| 要件 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 経費40万円超かつ外国人材50人超 | 50万円 | 4/3以内 |
＜補助対象経費（別表2）＞
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 報償費 | 司会者・通訳者等への謝金 |
| 旅費 | 司会者・通訳者等の交通費、宿泊費 |
| 需用費 | 印刷費、消耗品費、材料費等 |
| 役務費 | 通信費、運搬費等 |
| 使用料等 | 会場使用料、貸切バス料金等 |
| 委託料 | イベントの企画・開催・広報等のための業務委託に係る経費 |
対象者の詳細
補助金の応募主体となる企業や団体・個人事業主
鹿児島県内に主たる事務所または活動の拠点を有する以下の要件を満たす者が対象となります。複数の企業や団体による共同実施も可能です。
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A 団体（外国人材受入企業、監理団体、業界団体等）
① 鹿児島県内に主たる事務所または活動の拠点を有すること、② 一定の規約を持ち、代表者が明確であること、③ 明確な会計経理体制が整備されていること、④ 当該年度内に事業を完遂できる見込みがあること -
B 個人事業主
① 鹿児島県内に主たる事務所または活動の拠点を有すること、② 明確な会計経理体制が整備されていること、③ 当該年度内に事業を完遂できる見込みがあること -
C 共同実施体
① 代表者を決め、共同実施に関する規約をあらかじめ制定すること、② 事前に鹿児島県外国人材政策推進課へ相談することが推奨される
補助対象事業の参加者
補助対象となる事業には、以下の参加者が含まれることが想定されています。特に外国人材の参加人数は補助金の上限額に影響します。
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A 外国人材参加者
① 既に受け入れ済みの外国人材および今後受け入れ予定の外国人材、② 参加人数5人以上の場合：上限16万円、③ 参加人数5人未満の場合：上限8万円、④ 原則として外国人材の出席が必須（書類の多言語化等の取り組みを除く） -
B 事業の運営スタッフ
① 事業を円滑に進めるための運営スタッフ（外部講師は含まない） -
C 一般の参加予定者
① 事業所の近隣住民や児童クラブの小学生などの地域住民
■補助対象外となる団体・個人
以下のいずれかに該当する団体または個人事業主は、補助の対象となりません。
- 宗教活動や政治活動を目的とする団体・者
- 特定の公職者（候補者含む）または政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体・者
- 暴力団、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体・者
※応募時には定款、規約、直近1年間の事業報告書や収支報告書（個人は青色申告決算書等）などの提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。