令和7年度 京都府物価高騰対策・生活困窮者支援事業費補助金（年末年始実施分）
目的
京都府内の生活困窮者支援団体に対し、物価高騰等の影響で生活に困窮する方々への支援物資の提供と相談支援を組み合わせた活動を補助します。単なる物品配布に留まらず、面談を通じて困りごとを把握し、適切な専門機関へ繋げることで、生活困窮者の自立支援と最低限度の生活維持を図ることを目的としています。
申請スケジュール
件名は必ず「【物価高騰】交付申請（団体名）」としてください。
- 申請受付（通年実施分）
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- 公募開始：2025年07月14日
- 申請締切：2025年08月29日
交付決定日から2026年3月31日までに実施・完了する事業が対象です。
- 郵送の場合は当日必着
- メール提出先：chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp
- 申請受付（年末年始実施分）
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- 公募開始：2025年10月01日
- 申請締切：2025年11月28日
2025年12月1日から2026年1月31日までの期間に実施・完了する事業が対象です。
- 郵送の場合は当日必着
- 年内の概算払い希望者は10月中旬までの申請を推奨
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から約2ヶ月程度
京都府にて書類審査を行い、交付の可否および上限額を文書で通知します。
留意事項：交付決定後、事業内容は京都府HPで公表されます。
- 概算払い（希望団体のみ）
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交付決定後、随時
財政基盤が脆弱な団体などは、交付決定額の4分の3以内を先に受け取ることが可能です。
- 概算払確認書（別紙5）の提出が必要
- 実績報告の結果、返還が生じる場合があります
- 補助金確定・残額交付
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- 交付期限：2026年03月31日
2026年2月末までに経費を確定させ、3月初旬に内容確認を行った後、年度末までに残額（または全額）を交付します。
対象となる事業
生活困窮者の方々を支援することを目的とした、複数の要素から構成される活動です。単に物品を配布するだけでなく、対象者の抱える困りごとに寄り添い、解決に向けた包括的な支援を行う点が特徴です。
■通年実施分 通年実施分
定期的な事業実施により、継続的な支援を行う枠組みです。
＜事業の目的と内容＞
- 支援物資（食料品等の生活必需品に限る）の提供
- 生活を送る上での困りごとの聴取
- 必要な支援機関（自立相談支援機関、ハローワーク、法テラス等）へ繋げる活動
- 相談支援とセットで実施されることが必須要件
＜提供される支援物資＞
- 食料品（米、野菜、みそ汁、レトルト食品、缶詰、餅、みかん等）
- 日用品（洗剤、トイレットペーパー、使い捨てカイロ等）
- 1回あたり3,300円程度が目安
＜補助事業実施期間と頻度＞
- 実施期間：交付決定日から令和8年3月31日まで
- 実施頻度：毎月または2、3か月に1回程度（合計3回以上）の開催を推奨
■年末年始実施分 年末年始実施分
年末年始の特定の期間に実施・完了する事業を対象とした枠組みです。
＜補助事業実施期間＞
- 実施期間：令和7年12月1日から令和8年1月31日まで（交付決定日以降に準備着手）
- 経費確定期限：令和8年2月末まで
▼補助対象外となる事業
この事業を実施するにあたり、以下の点に該当する場合は補助対象外となります。
- 京都府内の自治体から受託している各種事業と重複する事業。
- 「令和7年度きょうとこどもの城づくり事業」において補助または委託を受けている事業。
- ※重複していない部分や、開催日を増やすなどの「新たに追加する部分」については対象となります。
- 国または地方公共団体からの補助金・交付金等（例：物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を受けている事業。
- ※民間からの助成金（例：赤い羽根共同募金）を受けている事業は、本補助金と重複していても対象となります。
- 相談支援を伴わず、単に希望者に支援物資を宅配便で配布するだけの活動。
- 交付申請日以前に実施された事業。
- ※やむを得ない事由により事前着手届を提出した場合、一部の経費が対象となることがあります。
補助内容
■通年実施分 通年実施分
＜補助上限額＞
| 対象区分 | 上限額 |
|---|---|
| 1団体（または1支部）あたり | 120万円 |
＜補助の要件・率＞
- 補助率：10/10以内
- 実施頻度：毎月または2、3か月に1回程度（計3回以上）の開催が望ましい
- 補助対象期間：交付決定日から令和8年3月31日まで
＜補助対象経費の概要＞
- 支援物資購入費：食料品等の生活必需品（米、野菜、レトルト食品等）
- 諸費：謝金、消耗品費（1万円未満）、送料、会場使用料、車両借上料、燃料費、振込手数料
＜諸費の制限＞
補助対象経費の合計額の1/3（最大40万円）を限度とする。
■年末年始実施分 年末年始実施分
＜補助上限額＞
| 対象区分 | 上限額 |
|---|---|
| 1団体（または1支部）あたり | 40万円 |
＜補助の要件・率＞
- 補助率：10/10以内
- 補助対象期間：令和7年12月1日から令和8年1月31日まで
＜補助対象経費の概要＞
- 支援物資購入費：餅やみかん等を含む食料品・生活必需品
- 諸費：通年実施分と同様の項目（謝金、消耗品費、送料等）
＜諸費の制限＞
補助対象経費の合計額の1/3（最大13万3,000円）を限度とする。
対象者の詳細
補助対象となる方
本補助金事業は、物価高騰の影響を受けるなどして生活に困窮している人々を支援することを目的としています。事業を実施する団体は、以下の条件を満たす対象者を設定する必要があります。
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生活にお困りの方（生活困窮者）
物価高騰の影響等により、生活に困難を抱えている個人または世帯、食料品や生活必需品の提供を必要としている方、生活を送る上での困りごとを抱え、相談や必要な支援への繋がりを必要としている方 -
支援の区分
新規の支援対象者、従来から団体が継続して支援している既知の生活困窮者等
※事業報告時には、対象者の「世帯数」や「人数」のほか、支援機関に繋げた実績などの具体的な情報の報告が求められます。
※詳細は事業計画書（概要）の記入要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。