鹿児島県 令和7年度 外国人材受入環境整備支援事業補助金（母国行事開催コース）
目的
鹿児島県内の外国人材受入れ企業や監理団体等に対し、外国人材の安定的な受入れと定着を促進するため、地域住民との交流を図る母国行事等の開催費用を補助します。外国人材が安心して働き暮らせる環境を整備することで、地域社会への定着を図るとともに、多文化共生社会の実現を支援します。
申請スケジュール
予算の上限に達した場合は、応募期間内であっても募集を締め切る場合があります。早めの準備・申請を推奨します。
- 募集期間
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- 公募開始：2025年05月30日
- 申請締切：2025年11月28日
電子メールまたは郵送にて応募書類を提出してください。
- メールの場合：件名を「外国人材受入環境整備支援事業（団体・法人名）」とし、送信後必ず電話確認を行ってください。ファイルサイズは5MB以下（超過時は分割）としてください。
- 郵送の場合：当日消印有効です。
提出書類：応募書、事業計画書、収支予算書、定款・規約、直近1年間の事業報告書等
- 審査・選考
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随時実施
提出された書類に基づき、随時審査が行われます。
- 審査基準：事業の目的、実現性、妥当性、継続性、新規性、参加人数等を総合的に評価します。
- 結果通知：全ての応募団体に対し文書で通知されます。採択された場合は県ホームページで公表されます。
- 補助金交付申請
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採択後、随時
採択通知を受けた団体は、正式な交付申請書を提出します。
必要書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、県税の納税証明書等
- 事業実施
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- 事業実施期限：2026年02月28日
交付決定後、速やかに事業に着手してください。
- 会計処理は他の経理と明確に区分し、証拠書類は事業終了年度から5年間保管する必要があります。
- 必要に応じて、県による執行状況の確認や報告を求める場合があります。
- 事業完了・実績報告
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- 報告最終期限：2026年03月13日
事業完了から15日以内、または2026年3月13日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
提出書類：実績報告書、事業実績書、収支精算書、支出を証する領収書等の写し、写真・資料等
報告に基づき補助金額が確定し、精算払（後払い）にて交付されます。
対象となる事業
鹿児島県が推進する「外国人材が安心して働き、暮らすことができる」環境形成を目的とした補助金制度です。生産年齢人口の減少に伴う人手不足が顕在化する中で、外国人材を地域社会の構成員として温かく迎え入れ、定着を促進するために、外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する様々な取り組みを支援します。
■母国行事開催コース
県内から多数の外国人材が参加し、外国人材と地域住民が相互に交流を図る母国行事などを開催する取り組みが対象です。外国人材が自国の文化や伝統に触れる機会を提供しつつ、地域住民との交流を深めるイベントの開催が想定されています。
＜補助対象となる団体・個人事業主＞
- 県内に主たる事務所または活動の拠点を有していること
- 一定の規約を有し、代表者が明確であること（団体のとき）
- 明確な会計経理を実施している、または実施できると認められること
- 当該年度内に事業が完遂できると認められること
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する団体・個人事業主でないこと
＜補助額と補助率＞
- 条件：外国人材が50人以上参加し、かつ補助対象経費が40万円を超えるもの
- 上限額：50万円
- 補助率：補助対象経費の4分の3以内の額
- 補助件数：予算の範囲内で2件程度
＜事業の実施期間＞
- 補助金交付決定日から令和8年2月末まで
＜補助対象経費＞
- 報償費（司会者・通訳者等への謝金）
- 旅費（司会者・通訳者等の交通費・宿泊費）
- 需用費（印刷費、消耗品費、材料費など）
- 役務費（筆耕翻訳料、設営費、通信運搬費）
- 使用料・賃借料（会場使用料、貸切バス料金、入場料）
- 委託料（イベントの企画、開催、広報等のための業務委託に係る経費）
- 参加者用のペットボトル飲料（水、茶等）
▼補助対象外となる事業・経費
事業を実施するために直接必要となる経費以外や、領収書や明細書等が明らかでないものは補助対象となりません。また、以下の団体や目的に係る事業は対象外です。
- 特定の活動を目的とする団体・事業
- 宗教活動や政治活動を目的とするもの
- 特定の公職者・政党を推薦・支持・反対するもの
- 事務所運営費の類
- 事務所の光熱水費、電話代、交際費
- ホームページ作成及び運営費、事務所維持人件費
- 備品類等の購入経費の類
- 事務用品（机、イス等）、什器の購入経費
- 情報通信機器（パソコン、ルーター、自動翻訳機、タブレットPC等）
- 社会通念上、公金で賄うことがふさわしくない経費
- 食事代（弁当代、茶菓代等）
- 接待費、レセプション・打ち上げ等のパーティ経費
- その他の補助対象外経費
- 個人への支給品代
- 実施団体自身が管理する会場や道具類の使用料、またはそれに類する経費
補助内容
■母国行事開催コース
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 4分の3以内 |
＜適用条件＞
- 外国人材が50人以上参加すること
- 補助対象経費が40万円を超えるものであること
＜補助対象者（要件を満たす団体・個人事業主）＞
- 外国人材受入企業
- 監理団体
- 業界団体等
- 個人事業主
＜補助対象となる主な経費＞
- 報償費（謝金：司会者、通訳者等）
- 旅費（交通費、宿泊費：12,000円以内）
- 需用費（印刷費、消耗品費、材料費、参加者用飲料代）
- 役務費（翻訳料、設営費、通信運搬費）
- 使用料・賃借料（会場使用料、貸切バス料金、入場料）
- 委託料（企画、開催、広報等の外部委託）
＜補助対象外となる主な経費＞
- 事務所運営費（光熱水費、電話代、人件費等）
- 備品類等の購入経費（PC、机、イス、什器等）
- 食事代（弁当代、茶菓代、接待費、パーティ経費等）
- 個人への支給品代
- 実施団体自身が管理する会場や道具類の使用料
対象者の詳細
外国人材参加者
県内で働く外国人材が故郷を懐かしみ、外国人材同士や日本人住民と交流する機会を提供することで、外国人材の定着を図ることを目的としています。
多数の外国人材の参加が見込まれる取組は高く評価され、特に自社以外も含めた県内在住の外国人材が多数参加する取組は優先的に評価されます。
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A+B 外国人材参加者数
外国人材全体の参加予定人数 -
A 既に受入済みの外国人材
既に実施団体が受け入れている外国人材 -
B 今後受入予定の外国人材
事業の実施後に受け入れを予定している外国人材、具体的な受け入れ予定時期（例：令和○年○月頃）の記載が必要
一般（実施団体等以外）の参加予定者
外国人材との交流を促進するため、実施団体に所属しない一般の参加者（地域住民等）も対象となります。地域住民との交流は、外国人材の相互理解と定着に繋がる重要な要素です。
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一般の参加予定者数
地域住民など、実施団体に所属しない外部からの参加予定人数 -
一般の参加予定者の範囲
事業所の近隣住民、児童クラブの小学生等
事業の運営スタッフ数
事業を円滑に実施するための運営に関わるスタッフも参加者として数えられます。
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運営スタッフ
実施団体に所属し、事業の運営に携わるスタッフ、※外部講師（特定のプログラムのためにお招きする専門家）は含まれません
※各対象者は、事業計画書においてそれぞれの参加予定人数を具体的に記載する必要があります。特に外国人材の参加者数は審査基準として重視されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kagoshima.jp/af21/r7_josei-bokoku.html
- 鹿児島県公式サイト トップページ
- https://www.pref.kagoshima.lg.jp/index.html
- 外国人材受入環境整備支援事業（母国行事開催コース）詳細ページ
- https://www.pref.kagoshima.lg.jp/af21/r7_josei-bokoku.html
公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には記載されていません。詳細は事業詳細ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。