令和7年度 大田市太陽熱利用システム導入促進事業費補助金
目的
大田市にお住まいの個人に対して、太陽熱利用システムの設置費用の一部を補助することで、クリーンエネルギーの普及促進と地球温暖化防止を図ります。市内業者による施工を条件に、最大20万円を支援することで、環境負荷の少ない持続可能な社会の実現と、市民の導入時における経済的負担の軽減を目指します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始:2025年04月01日
補助対象となる太陽熱利用システムの設置工事に着工する前に申請が必要です。
- 提出書類:交付申請書(様式第1号)
- 主な添付書類:工事見積明細書、資金計画書、設置場所の位置図、配置予定図、工事着手前の写真、市税等の滞納のない証明書など
- 交付決定・工事着手
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審査後随時
市による審査後、「交付決定通知書」が届きます。通知を受け取った後に工事を着手してください。
※決定前に着手した場合は補助対象外となります。
- 事業完了・実績報告
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- 申請締切:2026年03月20日
工事完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書(様式第3号)を提出してください。
- 補助事業が完了した日から1か月を経過した日
- 令和8年(2026年)3月20日
- 額の確定
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報告書提出後
提出された実績報告書の審査や現地調査が行われ、適正であれば「確定通知書」が送付されます。
- 補助金交付請求
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額の確定後
確定通知を受けた後、「補助金交付請求書(様式第5号)」を提出します。振込先口座がわかる書類(通帳の写し等)を添付してください。
- 補助金交付
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請求後随時
指定の口座に補助金(最大20万円)が振り込まれます。
※交付後は、翌月から1年間のエネルギー使用状況(電気・ガス等)を報告する義務があります。
対象となる事業
環境への負荷が少ないクリーンエネルギーの普及を促進するため、太陽熱利用システムを設置する市民に対して、その設置費用の一部を補助するものです。
■大田市太陽熱利用システム導入促進事業
大田市内に居住する個人が、市内の施工業者を通じて太陽熱利用システムを導入する事業を支援します。
<補助対象設備>
- 住宅の屋根などに設置されるものであること
- 不凍液などを強制的に循環させる集熱器と、熱を貯める蓄熱槽で構成されていること
- 給湯または冷暖房などに利用される「ソーラーシステム」であること
- 補助事業完了後、申請者がその設備の所有権を有すること
- 未使用品(新規導入)であること
<補助対象者>
- 大田市内に自身が所有し、居住する(または居住予定の)家屋にシステムを設置する個人
- 大田市内に事務所等を有する市内業者と請負契約を締結し施工すること
- 大田市の市税等を滞納していないこと
<補助対象経費>
- 機器購入費(本体、附帯機器、架台、配管・配線部材等)
- 設置工事費
- ※国から同様の補助金を受ける場合は、その額を控除した後の金額
<補助率・上限額>
- 補助率:補助対象経費の3分の1(1,000円未満切り捨て)
- 上限額:20万円
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合、補助の対象外となるか、交付決定が取り消されることがあります。
- 同一年度内において既に本要綱に基づく補助金の交付を受けている場合(重複申請の禁止)。
- 虚偽の申請やその他の不正な手段により補助金の交付決定を受けた事業。
- 国庫及び他の公的制度からの二重受給に該当する部分。
- 国から同様の補助金を受けている場合は、その補助金額に相当する額は補助対象経費から除外されます。
- 市外の業者によって施工される事業(大田市内に事務所等を有する市内業者以外の施工)。
- 未使用品ではない設備(中古品)の導入。
補助内容
■大田市太陽熱利用システム導入促進事業費補助金
<補助対象者>
- 大田市内に自らが所有し居住する家屋(店舗併用含む)、または新築・購入する家屋に新たにシステムを設置する方
- 大田市内に事務所等を有する市内業者と請負契約および施工を行うこと
- 市税等を滞納していないこと
<補助対象経費>
- 太陽熱利用システムを構成する機器の購入費(集熱パネル、貯湯ユニット、ヒートポンプ、熱交換器、附帯機器、架台、配管・配線等)
- 太陽熱利用システムの設置に係る工事費
- ※国の補助金を受けている場合はその額を控除した額
<補助率・上限額>
- 補助率:補助対象経費の1/3(1,000円未満切り捨て)
- 補助上限額:最大20万円
<補助金交付後の義務>
- 法定耐用年数期間の適正な財産管理
- 災害等による破損・滅失時の報告
- 稼働前1年間および稼働後1年間のエネルギー使用状況の報告
対象者の詳細
交付対象者の基本要件
大田市太陽熱利用システム導入促進事業費補助金の交付対象者は、以下の要件をすべて満たす個人の方に限ります。
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1 居住地と所有に関する要件
大田市内に自身が所有し、居住する住宅(新築、既築、購入、店舗兼併用住宅を含む)にシステムを設置すること、固定資産税の納税義務者である、または所有者の同意を得た借家人であること、一時的な市外居住の場合、家族(配偶者、生計を一にする子、または父母)がその住宅に居住していること -
2 市税等の納税状況に関する要件
市税やその他の税金等を滞納していないこと -
3 設置工事に関する要件
大田市内に事務所等を有する「市内業者」との請負契約に基づき、その業者が施工すること -
4 事業完了後の報告に関する要件
補助事業完了日から1ヶ月以内、または当該年度の3月20日までのいずれか早い日までに実績報告書を提出すること、設備稼働翌月から2年間、エネルギー使用状況に関する「稼働状況報告書」を提出すること
■補助対象外となる場合
以下の項目に該当する方は、補助の対象外となります。
- 同一年度内において、既に本補助金の交付を受けている方
【重要】補助金の申請は必ず工事着工前に行い、交付決定を受けた後に着工する必要があります。
※その他詳細は、大田市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.oda.lg.jp/update_info/8320
- 例規集検索
- http://www.iwamigin.jp/ohda/reiki/index.html
大田市役所のメイン公式サイトのURLおよび各申請書類の絶対URLは、提供された情報からは特定できませんでした。提供された情報には、補助金申請に関する各種様式(Word、PDF)やオンライン手続きカテゴリへの相対パスが含まれています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。