十日町市 デジタル技術導入支援事業補助金（令和7年度）
目的
十日町市内に事業所を有する事業者に対して、エネルギー価格高騰等の影響緩和と生産性向上を図るため、デジタル技術の導入に要する経費の一部を補助します。配膳ロボットや業務ソフトの導入、ECサイト構築など、経営改善に資する幅広いデジタル化の取り組みを支援することで、市内企業の競争力強化と持続可能な経営基盤の構築を後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2025年06月02日
「十日町市デジタル技術導入支援事業補助金交付申請書」（様式第1号）に以下の書類を添えて提出してください。
- 事業実施計画書
- 補助対象事業の見積書の写し
- 事業内容がわかるパンフレット、図面等
- 市税の納税証明書
※同一事業者による申請は年度内1回限りです。
- 交付決定通知
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審査後随時
提出された書類を審査し、適当と認めた場合には「十日町市デジタル技術導入支援事業補助金交付決定通知書」（様式第2号）が送付されます。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2026年02月28日
決定した内容に基づき、デジタル技術の導入事業を実施してください。事業は原則として令和8年2月28日までに完了する必要があります。
※事業内容の変更や廃止を行う場合は、事前に変更・廃止承認申請書を提出し、承認を得る必要があります。
- 実績報告・請求
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事業完了後、速やかに
事業完了後、「十日町市デジタル技術導入支援事業補助金実績報告書兼請求書」（様式第7号）に以下の書類を添えて提出してください。
- 事業完了報告書
- 請求書及び領収書の写し
- 事業実施内容の分かる写真、成果物など
- 補助金の交付
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報告書受理・確認後
提出された実績報告書と請求書の内容を市が確認し、適正であれば補助金が指定の口座に振り込まれます。
対象となる事業
十日町市内の事業者がデジタル技術を導入することで、生産性の向上や経営改善に取り組むことを支援するために設けられています。特に、近年のエネルギー価格高騰が事業経営に与える影響を緩和し、市内経済の活性化を図ることを目的としています。
■十日町市デジタル技術導入支援事業補助金
エネルギー価格高騰などの影響を受けている市内企業が、デジタル技術を導入して経営改善や生産性向上を図る取り組みを支援し、地域経済の持続的な発展を目指します。
＜補助対象者＞
- 市内に本社または主たる事業所を有している企業
- 市長が適当と認める団体や個人
- 納付期限の到来した市税を完納していること
＜補助対象事業の例＞
- 生産プロセス・サービス改善：デジタル技術を活用した生産プロセスの改善や提供サービスの向上
- システム導入：人員管理システムの導入
- 専門家指導：専門家の指導を受けてデジタル技術を導入する取り組み
- 商品PRのためのデジタルサイネージ導入
- 製造工程効率化のための3Dプリンター導入
- 人手不足対策としての配膳ロボットやセルフレジの導入
- 情報発信や販売効率化のためのアプリ開発やECサイト構築
- 事務効率向上のための業務改善ソフトやクラウドサービスの導入
＜補助対象経費＞
- 機械装置及びシステム等費用
- クラウド使用料
- 借料
- 委託料
- 外注費
- その他の経費
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費（消費税等を除く）の2分の1以内
- 補助上限額：20万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月28日まで（令和7年4月1日から6月1日の間の既着手事業も対象）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業者または事業内容は、本補助金の対象となりません。
- 特定の事業者による除外
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業に係る店舗等。
- 十日町市暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者が営業する店舗等。
- 対象外となる事業内容
- 人員削減を直接の目的とする事業。
- すでに機械・システムで処理している業務において、老朽化による単なる機器の入れ替え。
- 専門家の指導（助言）を受けただけで、具体的な導入や成果に繋がらない事業。
- 対象外となる経費・重複受給
- 消費税及び地方消費税。
- 国、県、またはその他の公的な補助金等の交付を他に受けている経費（重複部分は対象経費から差し引かれます）。
補助内容
■デジタル技術導入支援事業補助金
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の合計額の2分の1 |
| 補助上限額 | 20万円（1,000円未満の端数は切り捨て） |
＜補助対象経費＞
- 機械装置及びシステム等費用
- クラウド使用料
- 借料
- 委託料
- 外注費
- その他の経費
＜補助対象事業の具体例＞
- デジタルサイネージの導入（商品PRの訴求効果向上）
- 3Dプリンターの導入（製造工程の効率化）
- 配膳ロボットやセルフレジの導入（人手不足対策）
- アプリ開発やECサイトの構築（情報発信や販売の効率化）
- 業務改善ソフトやクラウドサービスの導入（事務効率向上）
＜事業実施期間＞
令和7年4月1日以降に開始し、令和8年2月28日までに完了する事業
対象者の詳細
補助対象者の要件
十日町市デジタル技術導入支援事業補助金の対象者は、以下の条件を全て満たす事業者、団体、または個人です。
本補助金は、市内事業者等がデジタル技術導入による生産性向上に取組むことを支援し、エネルギー価格高騰等の影響を緩和することを目的としています。
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1 拠点に関する要件
十日町市内に本社または主たる事業所を有している事業者であること、市長がこの補助金の趣旨に照らして適当と認める団体や個人であること -
2 納税に関する要件
納付期限が到来している市税を全て完納していること、申請時に市税の納税証明請求書（有料350円）を提出すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者、団体、個人は補助対象外となります。
- 特定の風俗営業等：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業、および性風俗関連特殊営業に係る店舗等
- 暴力団関係者：十日町市暴力団排除条例に規定される暴力団、もしくは暴力団員、またはこれらの者と密接な関係を有している者が営業している店舗等
※同一事業者による申請は、同一年度内において1回限りとされていますので、ご留意ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tokamachi.lg.jp/shigoto_sangyo/sangyoshinko/chushokigyonadoshien/10489.html
- 十日町市役所 公式サイト
- https://www.city.tokamachi.lg.jp/index.html
- 十日町市役所 公式英語サイト
- https://www.city.tokamachi.lg.jp/english/index.html
- 十日町市 観光公式サイト
- https://www.tokamachishikankou.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.tokamachi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/15?page_no=10489
電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請は十日町市役所 産業政策課へ書類を直接提出（郵送または持参）する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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