省エネルギー投資促進補助金 | 福井県 企業における省エネ設備等導入支援事業補助金（令和7年度）
目的
福井県内で製造業や商業・サービス業を営む中小企業者に対し、エネルギー価格高騰への対応と脱炭素社会の推進を図るため、省エネルギー性能や省CO2性能に優れた設備への更新費用を補助します。照明や空調、生産設備などの高効率な設備導入を支援することで、環境負荷の低減と企業の経営体質転換を強力に後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 事業計画書の提出期間
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- 公募開始：2025年05月30日
- 申請締切：2025年11月28日
申請者は「事業計画書」を作成し、事務局へ提出します。この段階では設備の見積書（参考見積）や実施計画書、納税証明書などの多岐にわたる添付書類が必要です。予算上限に達し次第、期間内でも受付終了となる場合があります。
- 審査・採択通知
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随時
補助金事務局が提出された事業計画書の内容を審査（法令遵守、採択基準、経費の妥当性、遂行能力等）し、結果を採択・不採択として通知します。
- 補助金交付申請書の提出
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採択通知後、知事が別に定める日
事業計画が採択された後、速やかに「補助金交付申請書」を提出します。計画書の内容を引き継げますが、事務局からの修正指示がある場合は反映が必要です。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：確認完了次第
事務局が交付申請書を最終確認し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」を送付します。この通知を受ける前に発注・契約を行うと補助対象外となるため注意が必要です。
- 設備の発注・事業着手
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交付決定通知後〜2026年2月13日まで
交付決定後、設備の発注・工事等に着手します。発注にあたっては、2社以上から見積書を徴収することが推奨されます。内容に変更が生じる場合は、事前に「計画変更承認申請」が必要です。
- 事業完了・実績報告書の提出
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- 事業完了期限：2026年02月13日
事業を完了させた後、実績報告書を提出します。提出期限は「事業完了日から1ヶ月以内」または「会計年度終了後10日以内（3月10日頃）」のいずれか早い日です。
- 確定検査・額の確定通知
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実績報告後
事務局が実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査（確定検査）を行います。成果が適合していれば、最終的な補助金額が確定し通知されます。
- 交付請求・補助金の交付
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額の確定通知後
額の確定通知を受けた後、交付請求書を提出することで補助金が支払われます。
- 導入効果報告書の提出
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- 導入効果報告期限：2028年04月30日
設備導入による省エネ効果を把握するため、事業完了から一定期間経過後に「導入効果報告書」を提出する義務があります。
対象となる事業
本事業は、エネルギー価格の高騰への対応と脱炭素社会の推進という二つの大きな課題に対して、企業の経営体質転換を加速することを目的としています。福井県内で製造業または商業・サービス事業を営む中小企業者が、省エネルギー性能や省CO2性能に優れた設備を導入する際の費用を支援します。
■企業における省エネ設備等導入支援事業補助金
既存の稼働設備を、省エネ・省CO2性能に優れた設備に更新する事業を対象とします。
＜補助対象となる事業者＞
- 福井県内に事業所を有する中小企業者
- 製造業、または商業・サービス業を営んでいること（日本標準産業分類に基づく）
- 「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する中小企業者であること（みなし大企業を除く）
- 福井県の県税および地方消費税に滞納がないこと
- 「ふくい女性活躍推進企業」に登録していること（個人事業主を除く）
- 補助事業の導入効果の検証または情報発信に協力すること
＜補助対象事業の内容＞
- 照明機器：30%以上の省CO2効果があるLEDへの更新
- 調光制御機能付きLED：スケジュール、明るさ、人感センサー等の機能を備えたものの導入
- 空調機器：30%以上の省CO2効果がある高効率空調機器への更新
- 給湯機器：30%以上の省CO2効果がある高効率給湯機器への更新
- 生産設備：30%以上の省CO2効果がある高効率生産設備への更新（工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械等）
＜補助率と補助金の上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：600万円
＜補助対象経費＞
- 設備の購入に要する経費（設備費）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、または内容を含む事業については、補助の対象外となります。
- 特定の業種・団体による事業
- 医業、歯科医業、社会福祉事業（「福井県社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等支援事業助成金」の対象施設等）
- 性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
- 政治団体、宗教上の組織もしくは団体
- 反社会的勢力に関連する事業
- 補助対象外となる経費および設備内容
- 設置工事費、配線工事費、付帯設備の費用（機器本体のみが対象）
- 後付けの家電に類する設備機器（壁掛け式エアコン、蓄熱電気暖房機、容易に脱着できる照明器具、電球交換等）
- 住宅用途の設備（戸建て住宅や集合住宅で使用するもの）
- 非常用設備（非常用発電機、非常灯、避難口誘導灯等）
- 兼用途または予備用の設備
- 省エネ目的と無関係な機能やオプション（一体不可分である場合を除く）
- 可搬型・中古・リース設備、複数の事業者による共同購入設備
- 諸経費（運搬、調整、据付け、消耗品、管理費、廃棄・撤去費、消費税、振込手数料等）
- その他、補助金の趣旨・目的に照らして知事が適当でないと認める事業
補助内容
■企業における省エネ設備等導入支援事業補助金
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：600万円
＜補助対象設備（既存設備の更新が対象）＞
- LED照明：既存と比較して30%以上の省CO2効果が見込まれるもの
- 調光制御機能付きLED：明るさの自動調整機能を有するもの
- 高効率空調機器：既存と比較して30%以上の省CO2効果が見込まれるもの
- 高効率給湯機器：既存と比較して30%以上の省CO2効果が見込まれるもの
- 高効率生産設備：既存と比較して30%以上の省CO2効果が見込まれるもの（工作機械、プラスチック加工機械等）
＜補助対象経費＞
原則として補助事業の実施に必要な設備の購入費（機器本体のみに係る費用）。工事費、撤去費、廃棄費、運搬費、据付費などは対象外。
＜補助対象事業者の主な要件＞
- 福井県内に事業所を有する中小企業者
- 製造業または商業・サービス業を営んでいること
- 福井県の県税および地方消費税に滞納がないこと
- 「ふくい女性活躍推進企業」に登録していること（個人事業主は不要）
- 補助事業の導入効果の検証や情報発信に協力すること
対象者の詳細
補助事業者の基本的な要件
本補助金制度における対象者、すなわち「補助事業者」は、以下の要件をすべて満たす中小企業者、または個人事業主となります。
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2 製造業または商業・サービス業を営む者であること
※「企業における省エネ設備等導入支援補助金実施細則」に属する事業 -
4 「ふくい女性活躍推進企業」に登録していること
※個人事業主の場合はこの登録は不要です
「中小企業者」の具体的な基準
「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するものを指します。以下の資本金または常勤従業員数のいずれかの条件を満たす会社または個人が対象です。
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製造業
資本金 3億円以下 または 従業員 300人以下 -
卸売業
資本金 1億円以下 または 従業員 100人以下 -
サービス業（ソフトウェア・旅館業等を除く）
資本金 5,000万円以下 または 従業員 100人以下 -
小売業
資本金 5,000万円以下 または 従業員 50人以下 -
ゴム製品製造業（一部除く）
資本金 3億円以下 または 従業員 900人以下 -
ソフトウェア業・情報処理サービス業
資本金 3億円以下 または 従業員 300人以下 -
旅館業
資本金 5,000万円以下 または 従業員 200人以下
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する者は、補助事業者となることができません。
- 同一の大企業による支配（発行済株式等の1/2以上を所有）を受けている事業者
- 複数の大企業による支配（発行済株式等の2/3以上を所有）を受けている事業者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占める事業者
- 上記のみなし大企業条件に該当する中小企業者が支配する事業者
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと実質的に関与・協力関係にある者
- 反社会的勢力を利用して不正な利益を図る、または社会的に非難されるべき関係を有する者
※中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合による株式保有については、みなし大企業の規定は適用されません。
※「常時使用する従業員」には、正社員に準じた労働形態である者を含みます。
本補助金は、福井県内で事業を営む中小企業者のうち、特定の業種に属し、税金を適切に納め、女性活躍推進に努め、そして反社会的勢力と一切関係のない事業者を対象としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/chisangi/bosyu/syouene2025.html
- 福井県庁公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
- 福井県電子申請サービス（企業における省エネ設備等導入支援事業補助金申請画面）
- https://shinsei.e-fukui.lg.jp/SdsShinsei/directCall.harp?target=tetuduki&lgCd=180001&shinseiFmtNo=018551&shinseiEdaban=02
- 「ふくい女性活躍推進企業」登録ページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/joseikatuyaku/ladygo/suishinkigyou.html
- 令和７年度福井県社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等支援事業助成金
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/r7syoene.html
- （一社）環境共創イニシアチブ（SII）HP「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業補助金」
- https://sii.or.jp/setsubi05r/overview.html
各種申請様式や交付事務マニュアルは、福井県の募集ページからダウンロード可能です。電子申請を希望される場合は、専用の電子申請サービスをご利用ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。