香川県 令和7年度がん診療等施設設備整備費補助金（胃内視鏡検診機器導入支援）

申請スケジュール

事前準備

公募開始前まで

以下の要件や書類の準備を確認してください。

• 対象要件：市町の胃がん検診受託、読影体制（ダブルチェック）の確保、専門医の配置など。
• 必要書類：交付申請書、事業計画書、県税の納税証明書、複数社からの見積書およびカタログ等。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2025年09月08日
• 申請締切：2025年11月28日

香川県健康福祉部健康政策課 総務・がん対策グループへ、申請書類一式を提出してください。期間内必着となります。

審査・交付決定

• 交付決定通知：2025年12月中旬頃

知事による審査が行われ、補助金の交付（または不交付）が決定されます。決定後、補助事業者に通知書が送付されます。

事業実施・交付請求

• 変更申請期限：2026年01月10日

補助事業（機器購入等）を実施します。補助金交付請求書（第2号様式）を提出してください。内容に変更が生じる場合は、1月10日までに変更申請の手続きが必要です。

実績報告・額の確定

• 最終提出期限：2026年04月05日

事業完了日から起算して1ヶ月を経過した日、または翌年度の4月5日のいずれか早い日までに実績報告書（第3号様式）を提出してください。その後、補助金額が確定します。

対象となる事業

胃がん検診の精度向上と医療提供体制の充実を目指し、胃内視鏡検診を実施しようとする医療機関が、そのために必要な医療器具を購入する費用の一部を助成します。

■がん診療等施設設備整備費補助金

香川県全体の胃がん検診体制と医療提供体制の強化を図り、医療水準の向上に貢献することを目的として、胃内視鏡検診に必要な医療器具の購入を支援します。

＜補助対象となる医療機関の要件＞

• 市町が実施する胃がん検診を受託し、実際に実施する医療機関であること。
• 運営委員会または読影委員会によるダブルチェック体制が確保されていること（専門医等が複数勤務し施設内で相互チェックが可能な場合は委員会不要）。
• 民間の医療機関であること（国が開設する医療機関や公的医療機関は対象外）。
• 胃がん検診に従事する医師が専門医等の資格を有するか、年間概ね100件以上の内視鏡検査実績があること。
• 過去5年間において、保険医療機関等の指定取消など重大な行政処分を受けていないこと。

＜補助対象経費＞

• 胃内視鏡検診に必要な医療器具の購入費用（がんの医療機器および臨床検査機器等の備品購入費）

＜補助額の算定＞

• 補助率：3分の1
• 基準額：1か所当たり7,500千円
• 算定方法：基準額と対象経費の実支出額の少ない方を選定し、さらに総事業費から寄付金等を控除した額と比較して少ない方の額に3分の1を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）。

＜医療機関の選定基準（予算超過時）＞

• 新たに胃内視鏡検診を実施する医療機関（医師数や対象者数に基づく優先順位あり）
• 既に胃内視鏡検診を実施している医療機関（過去3年間の補助金受給歴がないこと、実施件数等に基づく優先順位あり）

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年度交付分に限り適用

＜交付の条件と遵守事項＞

• 事業計画の変更・中止・廃止における知事の承認義務
• 事業遂行が困難となった場合の報告義務
• 単価50万円以上の機械および器具の処分制限（知事の承認が必要）
• 事業に関する帳簿および証拠書類の5年間保管義務
• 消費税および地方消費税の仕入控除税額確定時の報告および納付
• 契約締結時における適切な価格形成（相見積書の取得等）への努力

補助内容

■がん診療等施設設備整備費補助金

＜補助対象医療機関の要件＞

• 市町との連携：市町が実施する胃がん検診を受託し実施すること
• 読影体制の確保：ダブルチェック体制または専門医等による相互チェック体制の確保
• 民間医療機関であること：国・公的医療機関以外の民間事業者であること
• 医師の専門性：専門医資格、または年間概ね100件以上の内視鏡検査実績等を有する医師が検診に従事すること
• 行政処分の有無：過去5年間に重大な行政処分を受けていないこと

＜補助対象経費＞

がん診療等施設として必要ながんの医療機器及び臨床検査機器等の備品購入費（胃内視鏡検診に必要な医療器具の購入費用）

＜補助基準・補助率＞

＜補助金の算定方法＞

• 1. 基準額（750万円）と補助対象経費の実支出額の少ない方を選定
• 2. 1で選定された額と「総事業費から寄付金等の収入を控除した額」を比較し、少ない方を選定
• 3. 2で選定された額に1/3を乗じた額（1,000円未満切り捨て）が補助額となる

＜選考の優先順位＞

• 優先順位1：新たに胃内視鏡検診を実施する医療機関（医師数や対象者数、前年度実績等により評価）
• 優先順位2：既に胃内視鏡検診を実施している医療機関（過去3年の補助実績なし、または検診実績数により評価）

＜主な交付条件＞

• 財産の管理・処分制限：単価50万円以上の機械器具は法定期間内の処分に知事承認が必要
• 証拠書類の保管：事業完了年度の終了後5年間の保管義務
• 消費税等の報告：仕入控除税額確定後の報告および納付義務
• 契約の適正化：複数社からの見積書提出による適切な価格設定

対象者の詳細

補助対象となる医療機関の要件

胃がんの検診および治療を行う医療機関のうち、以下の要件を満たす医療機関が対象となります。申請にあたっては、別途定められた様式の提出が必要です。

• 1 市町が実施する胃がん検診の受託
  所在する市町が実施する胃がん検診を受託し、実際に実施する体制を整えていること
• 2 適切な読影体制の確保
  「対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアル2024改訂第2版」に基づく読影体制（ダブルチェック）が確保されていること、専門医等（内視鏡学会・消化器病医学会・がん検診学会）が複数勤務し、施設内での相互チェックが可能な場合は委員会設置を必須としない場合がある
• 3 胃がん検診実施医師の資格・経験
  専門医等の資格（日本消化器内視鏡学会、日本消化器病医学会、日本消化器がん検診学会）を有する医師、年間概ね100件以上の内視鏡検査を実施している医師、運営委員会が定める条件に適応する医師
• 4 行政処分を受けていないこと
  過去5年間において、健康保険法に基づく保険医療機関等の指定の取消など、重大な行政処分を受けていないこと

予算超過時の選定基準（優先順位）

補助額が予算の範囲を超える場合、原則として各市町1か所とし、以下の優先順位に基づき選定されます。

• ① 新たに胃内視鏡検診を実施する医療機関
  ア：実施可能医師数に応じた検診対象者数が多い機関、イ：令和6年度の内視鏡検査実施件数に応じた検診対象者数が多い機関
• ② 既に胃内視鏡検診を実施している医療機関
  ア：過去3年間において本補助金による補助を受けていないこと、イ：令和6年度の胃内視鏡検診実施件数に応じた検診対象者数が多い機関

※令和7年度の事業計画に基づきます。
※詳細は香川県の公募要領および交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kagawa.lg.jp/kenkouseisaku/yobou/cancer/seibihojokinr7.html

公式サイトのトップページURLおよび電子申請システムのURLに関する情報は提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。申請書類は郵送で提出する必要があります。

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