金ケ崎町 子どもの居場所づくり支援事業補助金（立ち上げ・運営支援）
目的
町内で「子どもの居場所づくり」に取り組む団体に対して、居場所の立ち上げや運営に要する経費を補助することで、子どもが健やかに成長できる環境づくりを推進します。食事提供や学習支援、体験活動などを通じて、子どもたちが安心・安全に過ごせる場を確保することを目的としています。新規設置時の設備費や、日々の活動に伴う運営経費の全額を支援します。
申請スケジュール
- 事前相談
-
随時
補助金の利用を希望する団体は、まず金ケ崎町子育て支援課 子育て支援係へ連絡し、対象事業や団体、補助対象経費について相談してください。事業計画の具体化を進めます。
- 補助金の交付申請
-
期間未定（要問合せ）
「金ケ崎町子どもの居場所づくり支援事業補助金交付申請書（様式第1号）」に以下の書類を添えて提出します。
- 事業計画書（別紙1）
- 実施スケジュール（別紙2）：年間の実施予定
- 収支予算書（別紙3）：立上げ経費と運営経費
- 定款又は会則
- 構成員名簿
- 補助金の交付決定
-
- 交付決定通知：審査完了後
町長が提出書類を審査し、適当と認めた場合に「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知により交付金額や条件が確定します。
- 事業の実施・変更
-
交付決定後〜事業完了まで
決定内容に基づき事業を実施します。内容の変更や中止が生じる場合は、速やかに「変更（中止）承認申請書（様式第3号）」を提出し、承認を得る必要があります。
- 補助金の請求・交付
-
随時（前金払可）
「補助金交付請求書（様式第5号）」を提出して補助金を請求します。町長が必要と認めた場合は、前金払（様式第6号）を受けることも可能です。
- 実績報告
-
- 最終期限：年度末（3月31日）
事業完了後、30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに「事業実績報告書（様式第7号）」を提出してください。
- 収支決算書
- 事業実施報告書
- 実施状況が分かる写真等
対象となる事業
金ケ崎町が「金ケ崎町子どもの居場所づくり支援事業補助金」として支援する「子どもの居場所づくり」事業です。地域の子どもたちが安心・安全に過ごせる場所を提供し、多様な支援を通じて健やかな成長を促すことを目的としています。
■子どもの居場所づくり事業
子どもたちを対象に、彼らが安心して気軽に立ち寄り、過ごせる環境を確保することを目指しています。
＜具体的な取り組み内容＞
- 食事の提供：子どもたちに栄養のある食事を提供
- 学習支援：学習面でのサポート
- 遊びおよび様々な体験活動：多様な経験の提供
- 生活習慣の習得支援：基本的な生活習慣を身につける手助け
- 子ども用品等の提供：必要な用品の提供
- 子どもからの相談対応：悩みや困りごとへの対応
- 関係機関との連携：福祉的支援が必要な場合、金ケ崎町等の機関へ適切につなげる役割
＜事業の実施要件＞
- 実施場所：金ケ崎町内（既存施設、公民館、商店街等）で実施すること
- 利用料：無料または食材費等の実費相当額のみ（営利活動の禁止）
- 運営頻度：年度を通じておおむね月1回以上（長期休業期間のみの場合は合計8回以上）
- 運営時間：1回の実施につき2時間以上
- 利用人数：1回の実施につき5人以上の子どもが利用
- 事業の継続性：3年以上継続して実施する意向があること
- 開始時期：交付申請年度内に開始する予定または既に開始していること
- 参加者の公平性：広く地域の子どもたちに開かれた運営であること
- 安全衛生管理：保健所の指導に基づく衛生管理、食中毒予防、アレルギー対応、防火対策の徹底、傷害保険への加入
＜補助対象経費（立上げ等経費）＞
- 設備改修費
- 調理器具購入費
- 家具購入費
- 食器購入費
- 学習教材費
- 体験活動用具購入費
- 研修費用
- 広告宣伝費
- 講師謝礼および旅費
＜補助対象経費（運営経費）＞
- スタッフの報酬
- 講師謝礼
- 食材費
- 消耗品費（教材費含む）
- 印刷製本費
- 光熱水費
- 保険料
- 会場使用料
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件や活動内容に該当する場合、または特定の団体による事業は補助の対象外となります。
- 活動内容に制限がある事業
- 営利活動を行う事業。
- 宗教的活動を行う事業。
- 他の助成との併用
- 国や他の地方自治体、団体などから補助金等の財政的支援を受けている事業。
- 補助対象外となる経費
- 団体の運営に係る経費。
- 恒常的な職員の人件費などの経常的な経費。
- 補助対象外となる団体
- 政治活動を目的とする団体。
- 金ケ崎町暴力団排除条例に規定する暴力団員や暴力団密接関係者が所属する団体、またはその統制下にある団体。
- その他、町長が補助金の交付に不適当と認める団体。
補助内容
■1 立上げ等経費
＜補助対象経費の具体例＞
- 設備改修費
- 調理器具購入費
- 家具購入費
- 食器購入費
- 学習教材費
- 体験等用具購入費
- 研修等費用
- 広告宣伝費
- 講師謝礼および旅費
- その他、町長が必要と認める経費
＜補助率＞
10/10（補助対象経費の全額）
＜上限額（1回あたりの定員による区分）＞
| 定員 | 上限額 |
|---|---|
| 5～25人 | 100,000円 |
| 26～49人 | 200,000円 |
| 50人以上 | 300,000円 |
＜交付制限＞
1団体につき1回限り
■2 運営経費
＜補助対象経費の具体例＞
- 報酬等（食事提供、学習支援、遊び、体験活動、相談対応等を行う者への謝礼）
- 講師謝礼
- 食材費
- 消耗品費（教材費を含む）
- 印刷製本費
- 光熱水費
- 保険料
- 会場使用料
＜補助率＞
10/10（補助対象経費の実支出額から、参加者負担金や寄付金などを差し引いた額の全額）
＜補助上限（1回あたりの利用人数による区分）＞
| 利用人数 | 単価（1回あたり） |
|---|---|
| 5～25人 | 10,000円/回 |
| 26～49人 | 15,000円/回 |
| 50人以上 | 20,000円/回 |
＜年度内交付限度額＞
1団体につき1年度あたり 500,000円
■特例措置
●S1 災害等による事業中止時の特例
＜内容＞
災害などやむを得ない事由により予定していた事業が実施できなかったと町長が認める場合、中止した月数を実施月数に参入できる。
対象者の詳細
補助金の交付対象となる団体
金ケ崎町内で「子どもの居場所づくり」に取り組む、以下のいずれかの団体が対象となります。
-
社会福祉法人
社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人 -
ボランティア・特定非営利活動等を行う法人（または団体）
地域貢献や公益活動を目的として、営利を目的とせず活動する法人や任意団体 -
自治会等の地域住民団体
地域住民によって組織され、地域の発展や福祉向上に寄与する団体 -
その他町長が適当と認める団体
上記に直接該当しないものの、町長が本事業の趣旨に照らして適切と判断した団体
支援の対象とする子ども
「子どもの居場所づくり」事業において支援の対象となる「子ども」の条件は以下の通りです。
-
住所地
金ケ崎町内に住所（住民票）を有すること -
年齢条件
満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（高校卒業相当まで）
■補助金交付の対象外となる団体
以下のいずれかに該当する団体は、補助金の交付対象とはなりません。
- 政治活動を目的とする団体
- 金ケ崎町暴力団排除条例に規定される暴力団員、または暴力団密接関係者が所属・統制する団体
- その他町長が適当でないと認める団体（事業の趣旨に反する、または公序良俗に反する活動を行う団体など）
※補助金の申請を希望される団体は、金ケ崎町の子育て支援課 子育て支援係（電話番号：44-4611）へ事前にご相談ください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。