令和7年度 佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金（省エネ最適化診断・環境経営・次世代自動車等）

申請スケジュール

補助対象事業の実施

2025年4月以降〜

まず、補助金の対象となる事業をすべて完了させてください。

• 次世代自動車・電動アシスト自転車：車両の購入および代金の支払完了
• 省エネ診断：受診の完了
• 環境経営：認証取得またはREActionへの参加完了

※事業者の方は、事前に「佐賀市ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」への登録が必要です。

補助金交付申請・実績報告

• 公募開始：2025年05月12日
• 申請締切：2025年12月26日

事業完了後、必要書類を添えて申請してください。オンライン申請（ぴったりサービス）、郵送、窓口持参が可能です。

メニュー別の締切にご注意ください：

• 次世代自動車（前期）：8月29日必着（抽選）
• 次世代自動車（後期）：12月26日必着（抽選）
• その他メニュー：12月26日まで

審査・交付決定通知

• 次世代自動車（前期）抽選結果公表：2025年09月下旬
• 次世代自動車（後期）抽選結果公表：2026年01月下旬

佐賀市にて書類審査を行います。交付が決定した方には「補助金交付決定通知書兼確定通知書」が郵送されます。

※次世代自動車購入補助は抽選制です。当選者のみに決定通知が送付されます。

補助金交付請求書の提出

交付決定通知の受領後

交付決定通知を受け取った後、補助金を請求するための「交付請求書（様式第7号）」を提出してください。

• オンライン申請（ぴったりサービス）または郵送・窓口にて提出。
• オンライン請求用のURLは、交付決定通知時に併せて連絡されます。

補助金の交付（口座振込）

請求書提出から約1か月後

提出された請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

※振込までには請求書提出から概ね1か月程度の期間を要します。

対象となる事業

佐賀市が「ゼロカーボンシティさがし」の実現を目指し、市民や事業者が実施する脱炭素化に向けた取り組みを支援するために、「佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金」として複数の補助事業を展開しています。

■1 環境経営推進事業（別表第5）

この事業は、事業者の環境経営活動を促進することを目的として、環境経営認証の新規取得や再エネ100宣言REActionへの初めての参加を支援するものです。

＜補助対象者＞

• 補助金の申請日において佐賀市内に事業所を有している法人または個人事業主
• 申請日において、すでに環境経営認証を取得しているか、再エネ100宣言REActionに参加している必要がある
• 補助対象事業に係る契約の発注者であること
• 市税の滞納がないこと
• 過去に佐賀市から同一の環境経営認証取得または再エネ100宣言REActionに関する補助金の交付を受けていないこと
• 「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されている必要がある
• 暴力団または暴力団員等、反社会的勢力と関係がないこと

＜補助対象事業＞

• 交付決定を受けようとする年度の4月1日以降に実施されたもの
• 佐賀市内に有する事業所を対象とした取り組みであること
• 環境経営認証については新規に取得する場合のみが対象
• 再エネ100宣言REActionへの参加については、初めての参加であること

＜補助対象経費＞

• 認証等を実施する機関に支払う審査、認証、登録に係る費用（交通費、宿泊費は除く）
• 認証取得支援業務を受注したコンサルタントに支払う経費（交通費、宿泊費は除く）
• 再エネ100宣言REActionの初年度参加費
• その他、市長が特に必要と認める経費
• ※市内と市外の事業所について同時に申請する場合、経費はそれぞれの従業員数で按分されます

＜補助額＞

• 補助対象経費の2分の1
• 補助額の上限は100,000円
• 千円未満の端数は切り捨て

■2 省エネ最適化診断受診事業（別表第4）

この事業は、事業者が「一般財団法人省エネルギーセンター」が実施する省エネ最適化診断を受診することを支援するものです。

＜補助対象者＞

• 補助金の申請日において佐賀市内に事業所を有している法人または個人事業主
• 申請日において、省エネ最適化診断を受診している者
• 補助対象事業に係る契約の発注者であること
• 市税の滞納がないこと
• 過去に佐賀市から同一の省エネ最適化診断受診に係る補助金の交付を受けていないこと
• 「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されている必要がある
• 暴力団または暴力団員等、反社会的勢力と関係がないこと

＜補助対象事業＞

• 交付決定を受けようとする年度の4月1日以降に受診されたもの
• 佐賀市内に有する事業所を対象としたものであること

＜補助額＞

• 補助対象経費の全額
• 補助額は省エネ最適化診断の診断メニューに応じて異なる

＜その他の交付要件＞

• 補助金の申請は、一申請者につき1回限り

■3 次世代自動車購入事業（別表第2）

この事業は、佐賀市における次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の普及を促進するため、市民や事業者が対象車両を購入する際に補助を行うものです。

＜補助対象者＞

• 補助金の申請日において、佐賀市に住民登録がある者、または佐賀市内に事業所を有している者
• 申請日において、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、または燃料電池自動車（FCV）を新規に購入した者であること
• 補助対象事業に係る契約の発注者であること
• 市税の滞納がないこと
• 過去に佐賀市から同一の次世代自動車購入に係る補助金の交付を受けていないこと
• 事業者の場合は、「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されている必要がある
• 暴力団または暴力団員等、反社会的勢力と関係がないこと

＜補助対象事業＞

• 交付決定を受けようとする年度の4月1日以降に初度登録された車両で、中古の輸入車を除く新車であること
• 佐賀市内の店舗で購入されたものであること
• 補助対象者が所有者（所有権留保付クレジットの場合は使用者）として記載されていること
• 自動車検査証における登録年月日・交付年月と初度登録年月が同一であること
• 一般社団法人次世代自動車振興センターによる補助対象として指定されている車両であること
• 自動車検査証における使用の本拠の位置が佐賀市内であること

＜補助額＞

• 対象車両1台につき50,000円

＜その他の交付要件＞

• 補助金の申請は、同一世帯および一申請者につき1台限り

■4 電動アシスト自転車購入事業（別表第3）

「佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金交付要綱」の第3条に規定されていますが、詳細な情報は提供されたコンテキストに含まれていません。

補助内容

■1 次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入

＜補助額＞

1台につき一律50,000円（1申請者につき1台まで）

＜補助対象車両＞

• 電気自動車（EV）
• プラグインハイブリッド自動車（PHV）
• 燃料電池自動車（FCV）

＜主な要件＞

• 佐賀市内の店舗で購入した新車であること
• 自動車検査証の登録年月が令和7年4月以降のもの
• 新規購入、またはガソリン車からの買い替えであること
• 購入者、所有者、補助金申請者が同一であること（リース車は除く）
• 次世代自動車振興センターによる補助対象として指定されている車両であること
• 自動車検査証における使用の本拠の位置が佐賀市内であること

■2 電動アシスト自転車の購入

＜補助額＞

• 車両本体価格の20%（千円未満切り捨て）
• 上限：1台につき12,000円

＜主な要件＞

• 令和7年4月以降に佐賀市内の店舗で購入した新車であること（市外・ネット・中古は不可）
• 防犯登録をすること
• 購入者、所有者、補助金申請者が同一であること
• 型式認定、またはBAAマーク、SGマークのいずれかの安全基準が貼付されていること
• 幼児二人同乗用自転車の場合は、幼児二人同乗基準適合車マークも必要

■3 省エネ最適化診断の受診

＜補助額（診断メニューの規模に応じた全額）＞

• 7,200円
• 9,700円
• 15,400円
• 21,600円

＜主な要件＞

• 一般社団法人省エネルギーセンターが実施するもので、令和7年4月1日以降に診断したもの
• 佐賀市内に有する事業所を対象とした診断であること

■4 環境経営の推進

＜補助額＞

• 補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
• 上限：100,000円

＜補助対象経費＞

• 環境経営認証を新規取得する場合：審査、認証、登録に係る費用、コンサルタント費用など
• 再エネ100宣言REActionに初めて参加する場合：初年度参加費、コンサルタント費用など

＜主な要件＞

• 令和7年4月1日以降に環境経営認証を取得、または「再エネ100宣言REAction」に参加したもの
• 佐賀市内に有する事業所を対象としたものであること
• 新規取得・初めての参加であること（更新、再取得は対象外）
• 対象認証：エコアクション21、ISO14001、KES・エコステージ、グリーン経営、グリーンプリンティング

対象者の詳細

補助対象者に共通する基本的な要件

全ての補助メニューに共通して、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 1 地域要件
  補助金の交付申請の日において、佐賀市に住民登録がある市民、または佐賀市内に事業所を有する事業者であること。
• 2 事業実施要件
  補助金の交付申請の日において、補助対象事業を実施（完了）していること。
• 3 契約発注者要件
  補助対象事業に係る契約の発注者であること。
• 4 納税要件
  市税の滞納がないこと。
• 5 協力要件
  佐賀市が行うアンケート等へ協力すること。
• 6 重複受給制限
  過去に佐賀市から同一の補助金の交付を受けていないこと。
• 7 暴力団排除要件
  暴力団または暴力団員ではないこと。、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者ではないこと。、自己、自社、第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を与える目的で暴力団等を利用していないこと。、暴力団または暴力団員に対して資金等を提供したり、便宜を供与したりするなど、直接的・積極的に暴力団の維持運営に協力または関与していないこと。、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれらの者を利用していないこと。、上記のいずれかに該当する者が事業者の経営に実質的に関与していないこと。

事業者特有の追加要件

事業者がこの補助金を申請する場合には、共通要件に加え、以下の登録が必須条件となります。

• 「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」への登録
  佐賀市のゼロカーボンシティ実現に資する取り組みを3つ以上実施、または1年以内に実施する予定がある佐賀市内の事業者として認定されていること。

各補助メニューごとの具体的な対象者・要件

メニューごとに以下の具体的な対象者と要件が定められています。

• 1 次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入
  佐賀市に住民登録がある個人、または佐賀市内に事業所を有する事業者であること。、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を新規購入した者であること。、購入者、車両の所有者、および補助金申請者が同一であること（リース車両は対象外）。、同一世帯および1申請者につき1台限り。
• 2 電動アシスト自転車の購入
  佐賀市に住民登録がある個人、または佐賀市内に事業所を有する事業者であること。、電動アシスト自転車を新規購入した者であること。、購入者、車両の所有者、および補助金申請者が同一であること。、同一世帯および1申請者につき1台限り。
• 3 省エネ最適化診断の受診
  佐賀市内に事業所を有する事業者であること。、一般社団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断を、令和7年4月1日以降に受診した者であること。、1申請者につき1回限り。
• 4 環境経営の推進
  佐賀市内に事業所を有する事業者であること。、令和7年4月1日以降に、対象の環境経営認証（エコアクション21、ISO14001、KES等）を新規に取得した者、または「再エネ100宣言REAction」に初めて参加した者であること。、1申請者につき1回限り。

※これらの詳細な要件を満たす市民および事業者が、佐賀市のゼロカーボンシティ推進事業費補助金の対象となります。
※詳細は佐賀市の公式案内や公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.saga.lg.jp/main/89240.html

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