令和7年度 佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金（環境経営・省エネ診断・次世代車購入支援）
目的
佐賀市内の住民や事業者を対象に、ゼロカーボンシティの実現に向けた脱炭素の取り組みを支援します。次世代自動車や電動アシスト自転車の購入、事業所の省エネ診断受診、環境経営認証の取得等に係る費用を補助することで、温室効果ガスの排出削減を促進します。市民と事業者が一体となって環境負荷の低減に取り組む体制を整え、持続可能な地域社会の形成を図ります。
申請スケジュール
- 補助対象事業の実施
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受付開始前まで（または期間内）に完了
次世代自動車の購入、電動アシスト自転車の購入、省エネ最適化診断の受診などの補助対象事業をすべて完了させてください。
- 重要：受付開始前に提出された申請は受け付けられません。
- 事業者の方：事前に「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」への登録を完了させてください。
- 補助金交付申請・実績報告
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- 公募開始：2025年05月12日
- 申請締切：2025年12月26日
- 次世代自動車（前期）締切：2025年08月29日
事業完了後、必要書類を添えて申請します。
- オンライン申請：マイナポータル（ぴったりサービス）より申請可能です。
- 郵送・窓口：佐賀市役所環境政策課へ提出してください。
- 補助メニュー別期間：
・次世代自動車（前期）：5/12〜8/29
・次世代自動車（後期）：9/1〜12/26
・その他（自転車・省エネ等）：5/12〜12/26
- 審査・交付決定通知
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- 次世代自動車（前期）抽選結果：2025年09月下旬
- 次世代自動車（後期）抽選結果：2026年01月下旬
佐賀市が申請内容を審査し、「補助金交付決定・確定通知」を郵送します。
- 次世代自動車購入補助は抽選制です。当選者のみに決定文書が送付されます。
- 書類に不備がある場合、全ての書類が揃った日が正式な提出日となります。
- 補助金交付請求
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交付決定通知の受領後
通知を受け取った後、補助金の交付を請求してください。
- オンライン請求、または郵送・窓口での書類提出が可能です。
- オンライン請求のURLは、交付決定通知時に併せて案内されます。
- 補助金交付（口座振込）
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請求から約1か月程度
指定された口座へ補助金が振り込まれます。
注意点：請求書の提出から振り込みまでには、およそ1か月程度の期間を要します。
対象となる事業
佐賀市が推進する「佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金」は、本市におけるゼロカーボンシティの実現を目指し、市民や事業者が脱炭素に向けた取り組みを行う際に発生する経費の一部を補助する制度です。
■1 環境経営推進事業
この事業は、事業者が環境経営認証を新規に取得したり、「再エネ100宣言REAction」に初めて参加する際に、その費用の一部を補助することで、企業の環境配慮経営を促進し、地域全体の脱炭素化に貢献することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 申請日時点で佐賀市内に事業所を有している事業者。
- 申請日時点で環境経営認証を取得しているか、または再エネ100宣言REActionに参加していること。
- 補助対象事業に係る契約の発注者であること。
- 市税の滞納がないこと。
- 過去に佐賀市から同一の環境経営認証取得または再エネ100宣言REActionに係る補助金の交付を受けていないこと。
- 「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること。
- 暴力団員等との関与がないこと。
＜補助対象事業＞
- 交付決定を受けようとする年度の4月1日以降に実施された、佐賀市内に有する事業所を対象とした活動。
- 環境経営認証は、新規に取得するものに限られます。
- 再エネ100宣言REActionへの参加は、初めての参加である必要があります。
＜補助対象経費＞
- 【環境経営認証を新規取得】認証等実施機関に支払う審査、認証、登録に係る費用（交通費、宿泊費等を除く）
- 【環境経営認証を新規取得】コンサルタントに支払う経費（交通費、宿泊費等を除く）
- 【再エネ100宣言REActionに初めて参加】再エネ100宣言REActionの初年度参加費
- 【再エネ100宣言REActionに初めて参加】コンサルタントに支払う経費（交通費、宿泊費等を除く）
- その他、市長が特に必要と認める経費
＜補助額＞
- 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（上限100,000円、千円未満切り捨て）
■2 省エネ最適化診断受診事業
一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」の受診を促進することで、事業所のエネルギー使用状況を可視化し、省エネルギー化を推進することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 申請日時点で佐賀市内に事業所を有している事業者。
- 申請日時点で省エネ最適化診断を受診済みであること。
- 補助対象事業に係る契約の発注者であること。
- 市税の滞納がないこと。
- 過去に佐賀市から同一の省エネ最適化診断受診に係る補助金の交付を受けていないこと。
- 「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること。
- 暴力団員等との関与がないこと。
＜補助対象事業＞
- 交付決定を受けようとする年度の4月1日以降に、佐賀市内に有する事業所を対象として行われた省エネ最適化診断の受診。
＜補助額＞
- 補助対象経費の全額（診断メニューに応じて金額は異なります）
＜その他の交付要件＞
- 補助金の申請は、一申請者につき1回限りです。
■3 次世代自動車購入事業
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）といった次世代自動車の購入を支援することで、脱炭素型モビリティへの転換を促進し、温室効果ガス排出量の削減を目指します。
＜補助対象者＞
- 申請日時点で佐賀市に住民登録があるか、または佐賀市内に事業所を有している者。
- 申請日時点でEV、PHV、またはFCVを新規購入した者。
- 補助対象事業に係る契約の発注者であること。
- 市税の滞納がないこと。
- 過去に佐賀市から同一の次世代自動車購入に係る補助金の交付を受けていないこと。
- 事業者の場合は「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること。
- 暴力団員等との関与がないこと。
＜補助対象事業＞
- 交付決定を受けようとする年度の4月1日以降に初度登録された車両であること。
- 佐賀市内の店舗で購入された新車であること。
- 自動車検査証において、補助対象者が所有者（所有権留保付クレジットの場合は使用者）として記載されていること。
- 初度登録年月と自動車検査証における登録年月日・交付年月日が同一であること。
- 一般社団法人次世代自動車振興センターによる補助対象として指定されている車両であること。
- 自動車検査証における使用の本拠の位置が佐賀市内であること。
＜補助額＞
- 1台につき50,000円
＜その他の交付要件＞
- 補助金の申請は、同一世帯および一申請者につき1台限りです。
■4 電動アシスト自転車購入事業
「佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金」の補助金内容として「電動アシスト自転車購入事業補助金」（別表第3）という事業が存在しますが、詳細な条件については情報が確認できませんでした。
▼補助対象外となる事業
本補助金制度において、以下の条件に該当する事業や車両、経費は補助の対象外となります。
- 環境経営認証の更新や再取得（新規取得に限るため）。
- すでに次世代自動車（EV、PHV、FCV）を所有している場合の、その買い替えとしての購入。
- 次世代自動車のうち、中古の輸入車の初度登録車。
- 過去に佐賀市から同一の事業に係る補助金の交付を既に受けている場合。
- 市税を滞納している者による事業。
- 暴力団員等との関与がある者による事業。
補助内容
■1 次世代自動車購入事業補助金
＜補助対象者＞
- 佐賀市に住民登録がある個人、または市内に事業所を有する事業者
- 電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を新車で購入した者
- 買い換えでの購入は対象外
- 市税の滞納がないこと
- 事業者の場合は「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
＜補助対象事業＞
- 交付決定年度の4月1日以降に初度登録された新車を市内の店舗で購入
- 自動車検査証の所有者（または使用者）が申請者であること
- 次世代自動車振興センターの補助対象車両であること
- 車両の使用の本拠地が佐賀市内であること
＜補助額＞
1台につき 50,000円（消費税、他団体補助金等は控除）
＜その他の交付要件＞
- 同一世帯・一申請者につき1台限り
- 4年間の財産処分制限期間あり
■2 電動アシスト自転車購入事業補助金
＜補助対象者＞
- 佐賀市に住民登録がある個人、または市内に事業所を有する事業者
- 市税の滞納がないこと
- 過去に同一の補助金を受けていないこと
- 事業者の場合は「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
＜補助対象事業＞
- 交付決定年度の4月1日以降に市内の店舗で購入された新車
- 型式認定を受けている、またはBAAマーク・SGマークが貼付されていること
- 幼児2人同乗用は「幼児2人同乗基準適合車マーク」が必要
＜補助内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 本体価格（防犯登録料・消費税等を除く） |
| 補助率 | 1/5以内（千円未満切り捨て） |
| 上限額 | 12,000円 |
＜その他の交付要件＞
- 同一世帯・一申請者につき1台限り
- 2年間の財産処分制限期間あり
■3 省エネ最適化診断受診事業補助金
＜補助対象者＞
- 佐賀市内に事業所を有する事業者
- 「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
- 市税の滞納がないこと
＜補助対象事業＞
交付決定年度の4月1日以降に受診した、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断
＜補助額＞
補助対象経費の全額（診断メニューにより異なる、消費税等は控除）
＜その他の交付要件＞
一申請者につき1回限り
■4 環境経営推進事業補助金
＜補助対象者＞
- 佐賀市内に事業所を有する事業者
- 環境経営認証（エコアクション21、ISO14001等）を新規取得、または「再エネ100宣言REAction」に初参加した者
- 「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
- 市税の滞納がないこと
＜補助対象事業＞
- 環境経営認証：新規取得（更新・再取得は対象外）
- 再エネ100宣言REAction：初めての参加
＜補助対象経費＞
- 認証・登録に係る審査費用、コンサルタント経費（交通費等除く）
- 再エネ100宣言REActionの初年度参加費
＜補助額＞
| 計算式 | 上限額 |
|---|---|
| 補助対象経費の1/2（千円未満切り捨て） | 100,000円 |
＜その他の交付要件＞
一申請者につき1回限り
対象者の詳細
補助対象者の共通要件
すべての補助メニューの申請者に共通する基本的な要件は以下の通りです。事業者が申請する場合は、別途パートナー登録の要件が加わります。
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共通の資格・要件
① 居住地・所在地：佐賀市民、または佐賀市内に事業所を有する事業者であること、② 納税要件：市税を滞納していないこと、③ 協力義務：佐賀市が行うアンケートなどへの協力が可能であること、④ 契約発注者：補助対象事業の契約を自ら発注した者であること、⑤ 重複受給の制限：過去に同一の補助メニューの交付を受けていないこと -
事業者向けの追加要件
① 「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に登録されていること、② ゼロカーボンに向けた取り組み（クールビズ、省エネ設備導入等）を3つ以上実施中、または1年以内に実施予定であること
補助メニュー別の個別要件
補助を受ける事業の種類に応じた個別の要件です。
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1 次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入
対象者：個人、事業者、新規購入またはガソリン車からの買い替えであること（EV等からEV等への買い替えは対象外）、車両の購入者、所有者、申請者が同一であること、自動車検査証に所有者（または使用者）として記載されていること、同一世帯および1申請者につき1台限り -
2 電動アシスト自転車の購入
対象者：個人、事業者、車両の購入者、所有者、申請者が同一であること、同一世帯および1申請者につき1台限り -
3 省エネ最適化診断の受診
対象者：事業者、省エネルギーセンターが実施する診断を補助金申請時に受診済みであること、佐賀市内の事業所を対象とした診断であること -
4 環境経営の推進
対象者：事業者、環境経営認証（エコアクション21、ISO14001等）を新規取得した者、または「再エネ100宣言REAction」に初めて参加した者、佐賀市内の事業所を対象とした取り組みであること
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 過去に同一の補助金の交付を既に受けている者
- 暴力団員、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 車両の導入においてリース契約を利用する場合
- EV等からEV等への車両買い替え（次世代自動車の場合）
- 環境経営認証の更新または再取得の場合
※その他、市税の滞納がある場合も対象外となります。
※申請を検討される際は、ご自身の状況がこれらの要件に合致するかどうかを事前にご確認ください。
※詳細は佐賀市公式ホームページまたは公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。