令和7年度 養父市省エネ住宅促進事業補助金(新築・断熱改修・高効率給湯器導入)
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目的
養父市民を対象に、エネルギー価格高騰に伴う家計負担の軽減と2050年ゼロカーボンシティの実現を目指し、省エネ性能を満たす住宅の新築や開口部の断熱改修、高効率給湯器の導入費用を補助します。国の補助事業と連携し、環境負荷の低い住宅整備を促進することで、温室効果ガスの排出削減と持続可能な住環境の構築を図ります。
申請スケジュール
養父市全体の予算額1,030万円に達した時点で受付終了となりました。以下は当初の予定に基づいた参考情報です。
- 要件確認・事前準備
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随時
補助対象者および補助対象事業の要件を満たしているか確認します。
- 補助対象者:養父市内に住民登録があり、市内の住宅事業者と契約していること。市税等の滞納がないこと等。
- 補助対象事業:国等の省エネ住宅補助事業(子育てグリーン住宅支援事業、先進的窓リノベ事業2025等)に該当する事業、または特定の給湯器導入。
- 公募期間(申請受付)
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:予算上限に達し次第終了
「養父市省エネ住宅促進事業補助金交付申請書(様式第1号)」に必要書類を添えて養父市長へ提出してください。
- 国等の補助金申請書類の写しや交付決定通知書(区分2の場合は不要)
- 振込先口座の通帳の写し
- 住宅事業者の同意がある場合は、代理申請も可能です。
- 審査・交付決定
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申請受付後、随時
市が提出された申請書類の内容を審査し、補助対象要件を満たしているか確認します。
審査の結果、適当と認められた場合は、市から「補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)」が送付されます。
- 補助金の交付
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- 交付時期:決定後速やか
交付決定通知後、指定された口座に補助金が振り込まれます。
- 代理申請を利用した場合は、住宅事業者の口座へ振り込まれます。
- 事業内容に変更があった場合は、変更申請の手続きが必要となります。
対象となる事業
養父市が実施する地球温暖化対策と家庭のエネルギー費用負担軽減を目的とした事業です。市内で施工され、かつ市が定める性能要件を満たす住宅の新築、開口部の断熱改修、高効率給湯器の導入工事が対象となります。
■A 住宅の新築
国の「子育てグリーン住宅支援事業」等と連携し、高い省エネ性能を有する住宅の新築を支援します。
<補助対象工事と補助金額>
- GX志向型住宅、長期優良住宅:1戸あたり上限40万円
- ZEH水準住宅:1戸あたり上限30万円
■B 開口部の断熱改修
「先進的窓リノベ事業2025」等の国の補助事業と連携した断熱改修を支援します。
<補助対象工事と補助金額>
- 住宅開口部の断熱改修に係る工事費が対象
- 国の補助金交付決定額(または交付申請額)の5分の1を補助(上限30万円)
■C 高効率給湯器の導入
家庭用燃料電池やエコキュート等の導入を支援します。
<補助金額(区分1:ヒートポンプ給湯機等)>
- 対象機器:ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池(エネファーム)
- 補助額:国の補助金の交付決定額(または交付申請額)の4分の1
<補助金額(区分2:エコフィール・エコジョーズ等)>
- 対象機器:潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)、潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)※省エネ基準達成率105%以上
- 補助額:1台あたり定額5万円
特例措置・連携事業
●L-1 国等補助事業との連携
経済産業省、国土交通省、環境省が実施する各種省エネ関連補助事業と連携して実施されます。
●L-2 給湯器区分2の申請簡素化
区分2(エコフィール・エコジョーズ)に該当する事業の場合は、国等の補助金申請が不要であっても市独自の補助対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する、または要件を満たさない事業は補助対象外となります。
- 連携する国の補助金において、不採択、不交付、または却下された事業(給湯器の区分2を除く)。
- 養父市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者が関与する事業。
- 市税(徴収金、国民健康保険税、上下水道料金等)の滞納がある申請者による事業。
- 予算額の上限(1,030万円)に達した後に申請された事業。
- ※本事業は既に予算上限に達したため、現在の申請受付は終了しています。
補助内容
■1 補助対象事業
<対象となる国の事業>
- 経済産業省:次世代省エネ建材の実証支援事業、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 国土交通省:子育てグリーン住宅支援事業
- 環境省:脱炭素指向型住宅の導入支援事業、既存住宅の断熱リフォーム支援事業、先進的窓リノベ事業2025
- その他、市長が認めた事業
■2 補助対象経費と補助金額
<新築の場合>
| 住宅性能区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| GX志向型住宅、長期優良住宅 | 1戸あたり40万円 |
| ZEH水準住宅 | 1戸あたり30万円 |
<改修(住宅開口部の断熱改修)の場合>
住宅開口部の断熱改修に係る工事費(交付決定額または申請額)の5分の1(上限30万円/戸)
<給湯器の場合>
- 区分1(エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム):国補助金の4分の1を補助
- 区分2(エコフィール、エコジョーズ):1台あたり定額5万円(省エネ基準達成率105%以上に限る)
■3 補助の対象となる要件と留意事項
<主な要件・留意事項>
- 対象者:養父市の住民基本台帳に登録があり、市内で工事を行う方
- 事業者:養父市内の事業者と契約し施工された工事に限る
- 予算:予算総額1,030万円に達し次第、受付終了
- 滞納:市税、国民健康保険税、上下水道料金等の滞納がないこと
- 排除事項:暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
- 代理申請:住宅事業者による代理申請が可能(要委任状)
対象者の詳細
補助対象者の要件
補助金の交付対象となる個人は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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養父市への居住と住民登録
補助金の交付申請をする日において、養父市内に住所を有し、かつ市の住民基本台帳に記録されていること -
市内の事業者との契約
養父市内に事業所等を有する住宅事業者と、住宅の新築または改修工事の請負契約を取り交わしていること、工事が養父市内で施工されること -
国等への補助金申請状況
対象となる国等の補助金制度(例:「次世代省エネ建材の実証支援事業」「先進的窓リノベ事業」等)に申請し、不採択、不交付、または却下されていないこと、※潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)や潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)の導入(区分2)は、国等の補助金申請は不要
補助金の代理申請
申請者が希望し、かつ住宅事業者の同意が得られる場合は、住宅事業者が代理で申請手続きを行うことが可能です。
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住宅事業者による代理申請
住宅事業者に対し「養父市省エネ住宅促進事業補助金代理申請委任状(様式第2号)」を提出すること、補助金の交付申請および受領に関する権限を住宅事業者に移譲すること
■補助対象外となる条件
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象者とはなりません。
- 市税等の滞納がある場合(市税の徴収金、国民健康保険税、上下水道料金などの市税外収入金を含む)
- 暴力団関係者である場合(暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者)
【重要】申請受付状況について
予算額の上限(1,030万円)に達したため、本補助金の申請受付は既に終了しております。
その他詳細は、養父市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yabu.hyogo.jp/soshiki/sangyokankyo/kankyo/6/11207.html
- 養父市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.yabu.hyogo.jp/index.html
令和7年度養父市省エネ住宅促進事業補助金の申請受付はすでに終了しています。電子申請システムやjGrantsに関するURL情報は提供された情報内に見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。