令和7年度 佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金（次世代自動車・省エネ等）
目的
佐賀市内の住民や事業者を対象に、ゼロカーボンシティの実現に向けて実施する脱炭素化の取り組みを支援します。次世代自動車の購入や省エネ最適化診断の受診、環境経営認証の取得等に係る経費の一部を補助することで、地域全体での温室効果ガス排出削減を促進し、持続可能な社会の構築を図ります。
申請スケジュール
個人の方はマイナポータルからのオンライン申請が可能です。事業者は事前に「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」への登録が必要となります。
- 補助対象事業の実施
-
- 事業対象期間：2025年04月01日以降に完了する事業
次世代自動車の購入、電動アシスト自転車の購入、省エネ診断の受診などを完了させてください。受付開始（5月12日）前の申請は受理されませんのでご注意ください。
- 交付申請・実績報告
-
- 公募開始：2025年05月12日
- 申請締切：2025年12月26日
- 次世代自動車（前期）: 2025年5月12日〜8月29日（必着・抽選制）
- 次世代自動車（後期）: 2025年9月1日〜12月26日（必着・抽選制）
- その他メニュー: 2025年5月12日〜12月26日（先着順・予算に達し次第終了）
郵送、窓口、またはオンライン（個人の自動車・自転車購入のみ）で申請してください。
- 審査・交付決定通知
-
- 前期抽選公表：2025年09月下旬
- 後期抽選公表：2026年01月下旬
書類審査後、適当と認められた方に「交付決定通知書兼確定通知書」が郵送されます。次世代自動車購入補助は抽選制のため、当選者にのみ通知が送付されます。
- 補助金交付請求書の提出
-
交付決定通知受領後
通知を受け取った後、速やかに請求書を提出してください。オンライン申請の場合は専用ページから、書面の場合は指定様式に振込口座情報を添えて提出します。
- 補助金交付（口座振込）
-
請求から約1か月程度
請求書の受理から約1か月程度で、指定された口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
佐賀市における「ゼロカーボンシティさがし」の実現に向けた取り組みとして、市民や事業者が実施する脱炭素への取り組みに必要な経費の一部を補助するものです。
■1 環境経営推進事業（別表第５）
事業者が環境経営認証の取得や「再エネ100宣言REAction」への参加を通じて、環境に配慮した経営を推進することを支援するものです。
＜補助対象者＞
- 佐賀市内に事業所を有している事業者
- 環境経営認証を取得済み、または「再エネ100宣言REAction」に参加している事業者
- 補助対象事業に関する契約の発注者であること
- 佐賀市の市税を滞納していないこと
- 過去に同一の補助金の交付を受けていないこと
- 「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
- 暴力団員または暴力団関係者ではないこと
＜補助対象事業＞
- 環境経営認証の新規取得（更新や再取得は除く）
- 「再エネ100宣言REAction」への初めての参加
- 交付決定年度の4月1日以降に実施され、佐賀市内の事業所を対象としたもの
＜補助対象経費＞
- 環境経営認証：審査、認証、登録に係る費用（交通費、宿泊費等を除く）
- 「再エネ100宣言REAction」：初年度参加費
- コンサルタントに支払う経費（交通費、宿泊費等を除く）
- その他市長が特に必要と認める経費
＜補助額＞
- 補助対象経費の2分の1（上限100,000円）
■2 省エネ最適化診断受診事業（別表第４）
事業者が省エネ最適化診断を受診し、エネルギー使用の効率化や脱炭素化に向けた具体的な方策を検討することを支援するものです。
＜補助対象者＞
- 佐賀市内に事業所を有している事業者
- 省エネ最適化診断を受診した事業者
- 補助対象事業に関する契約の発注者であること
- 佐賀市の市税を滞納していないこと
- 過去に同一の補助金の交付を受けていないこと
- 「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
- 暴力団員または暴力団関係者ではないこと
＜補助対象事業＞
- 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断の受診
- 交付決定年度の4月1日以降に受診されたものであること
- 佐賀市内に有する事業所を対象としたものであること
＜補助額＞
- 補助対象経費の全額（診断メニューにより異なる）
■3 次世代自動車購入事業（別表第２）
市民や事業者が電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）といった次世代自動車の購入を支援するものです。
＜補助対象者＞
- 佐賀市に住民登録がある者、または市内に事業所を有している者
- EV、PHV、またはFCVを新規に購入した者
- 補助対象事業に関する契約の発注者であること
- 佐賀市の市税を滞納していないこと
- 過去に同一の補助金の交付を受けていないこと
- 事業者の場合は「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
- 暴力団員または暴力団関係者ではないこと
＜補助対象事業＞
- 交付決定年度の4月1日以降に初度登録された新車であること
- 佐賀市内の店舗で購入された新車であること
- 自動車検査証の所有者または使用者が補助対象者であること
- 次世代自動車振興センターによる補助対象として指定されている車両であること
- 使用の本拠の位置が佐賀市内であること
＜補助額＞
- 次世代自動車1台につき50,000円
▼補助対象外となる事業
各事業の規定に基づき、以下の項目や条件に該当する場合は補助対象外となります。
- 環境経営認証における更新や再取得。
- 補助経費に含まれない費用。
- 審査、認証、登録、コンサルタント費用等に係る交通費および宿泊費。
- 次世代自動車購入における対象外車両・ケース。
- すでに所有している車種の買い替えとして購入する場合。
- 中古の輸入車の初度登録車。
- 重複受給および不適格事項。
- 過去に佐賀市から同一の事業に係る補助金の交付を受けている場合。
- 佐賀市の市税を滞納している場合。
- 暴力団員または暴力団関係者が関与する事業。
補助内容
■1 次世代自動車購入事業補助金
＜補助対象者＞
- 佐賀市に住民登録がある個人、または佐賀市内に事業所を有する事業者
- 補助金の申請日において、EV、PHV、FCVを新規で購入した方（すでに所有している車両からの買い替えは対象外）
- 購入契約の発注者であること
- 市税の滞納がないこと
- 過去に佐賀市から同一の補助金を受けていないこと
- 事業者の場合は「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
- 暴力団関係者でないこと
＜補助対象事業の要件＞
- 交付決定年度の4月1日以降に「初度登録」された新車（中古輸入車除く）
- 佐賀市内の店舗で購入された新車であること
- 自動車検査証の所有者または使用者が申請者であること
- 次世代自動車振興センターの補助対象車両であること
- 使用の本拠が佐賀市内であること
＜補助額＞
1台につき 50,000円
■2 電動アシスト自転車購入事業補助金
＜補助対象者＞
- 佐賀市に住民登録がある個人、または佐賀市内に事業所を有する事業者
- 補助金の申請日において購入した方（発注者であること）
- 市税の滞納がないこと
- 過去に佐賀市から同一の補助金を受けていないこと
- 事業者の場合は「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
- 暴力団関係者でないこと
＜補助率および上限額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 補助対象経費（本体価格）の 1/5 | 12,000円 |
＜主な要件＞
- 交付決定年度の4月1日以降に佐賀市内の店舗で購入された新車であること
- 型式認定、BAAマーク、SGマーク等の貼付があること
■3 省エネ最適化診断受診事業補助金
＜補助対象者＞
- 佐賀市内に事業所を有し、省エネ最適化診断を受診した事業者
- 診断契約の発注者であること
- 市税の滞納がないこと
- 過去に同一の補助金を受けていないこと
- 「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
- 暴力団関係者でないこと
＜補助額＞
補助対象経費の全額（診断メニューにより異なる）
■4 環境経営推進事業補助金
＜補助対象事業＞
- 環境経営認証（エコアクション21、ISO14001等）の新規取得
- 再エネ100宣言REActionへの初めての参加
＜補助率および上限額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 補助対象経費の 1/2 | 100,000円 |
＜補助対象経費＞
- 新規取得：審査・認証・登録費用、コンサルタント経費
- REAction：初年度参加費、コンサルタント経費
対象者の詳細
補助対象者の共通条件
佐賀市が行う補助事業（省エネ最適化診断受診、次世代自動車購入、環境経営推進、電動アシスト自転車購入）の申請にあたり、共通して適用される条件です。
-
1 契約の発注者
補助対象となる事業（診断の受診、自動車や自転車の購入等）に係る契約の発注者であること -
2 市税の納税状況
佐賀市の市税を滞納していないこと（証明書の提出または納税情報の確認への同意が必要） -
3 受給履歴
過去に佐賀市から同一の補助金の交付を受けていないこと（原則として1申請者につき1回限り） -
4 推進パートナー認定（事業者の場合）
補助対象者が事業者である場合、「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
各補助事業における固有の条件
共通条件に加え、各事業ごとに以下の条件を全て満たす必要があります。
-
A 省エネ最適化診断受診事業
佐賀市内に事業所を有していること、省エネ最適化診断を受診済みであること -
B 次世代自動車購入事業
佐賀市に住民登録がある個人、または市内に事業所を有する法人・個人事業主であること、EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）、又はFCV（燃料電池自動車）を購入した者であること -
C 環境経営推進事業
佐賀市内に事業所を有していること、環境経営認証を取得した者、または「再エネ100宣言REAction」に参加した者であること -
D 電動アシスト自転車購入事業
佐賀市に住民登録がある個人、または市内に事業所を有する法人・個人事業主であること、電動アシスト自転車を購入した者であること
■補助対象外となる方
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 暴力団又は暴力団員
- 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的等で暴力団等を利用している者
- 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど関与している者
- 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者
- 暴力団等であることを知りながらこれらの者を利用している者
- 上記いずれかに該当する者が経営に実質的に関与している事業者
- （次世代自動車の場合）既に同種の対象車両を所有しており、買い替えとして購入する場合
※暴力団排除に関しては、申請時に「暴力団排除に係る誓約書」の提出による確認が行われます。
【申請時の注意事項】
申請には、市税の納税証明書、誓約書、振込先口座の確認書類、法人等の証明書類（全部事項証明書や確定申告書の写し）、領収書の写し等の添付が必要です。詳細な提出書類や手続きについては、必ず最新の公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。