令和7年度 佐賀市次世代自動車（EV・PHV・FCV）購入補助金≪後期≫
目的
佐賀市内の市民や事業者が、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組む脱炭素活動を支援します。具体的には、電気自動車や電動アシスト自転車の購入、事業所での省エネ最適化診断の受診、環境経営認証の取得等に要する経費の一部を補助します。多角的な支援を通じて温室効果ガスの排出削減を促進し、持続可能な社会の構築を図ります。
申請スケジュール
- 補助対象事業の実施
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申請前までに完了
補助金の対象となる事業（車両購入や診断受診など）を完了させてください。受付開始日より前に提出された申請は受け付けられませんのでご注意ください。
- 事業者の場合は、事前に「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」への登録が必要です。
- 申請受付期間
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- 公募開始：05月12日
- 申請締切：12月26日
各メニューの申請期間内に必要書類を提出してください。
次世代自動車（EV・PHV・FCV）購入補助（抽選制）：- 前期：5月12日〜8月29日（必着）
- 後期：9月1日〜12月26日（必着）
- 5月12日〜12月26日
- 審査・交付決定通知
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- 前期抽選結果公表：9月下旬頃
- 後期抽選結果公表：1月下旬頃
佐賀市にて書類審査を実施します。交付決定者には「交付決定通知書兼確定通知書」が郵送されます。
- 次世代自動車購入補助は応募多数の場合に抽選が行われます。
- 当選者のみに通知が送付されます。
- 補助金交付請求書の提出
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交付決定通知の受領後
決定通知書を受け取った後、速やかに「補助金交付請求書（様式第7号）」を提出してください。オンラインでの請求も可能です。
- 補助金交付（口座振込）
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請求書提出から約1か月程度
請求書の受理後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
佐賀市におけるゼロカーボンシティの実現を目指し、市民や事業者が脱炭素に向けた取り組みを行う際に発生する経費の一部を補助することを目的としています。
■1 環境経営推進事業（別表第５）
佐賀市内の事業者が環境経営認証の取得や再エネ100宣言REActionへの参加を通じて、環境負荷低減に取り組むことを支援するものです。
＜補助対象者＞
- 佐賀市内に事業所を有していること
- 環境経営認証を取得済み、または再エネ100宣言REActionに参加していること
- 補助対象事業に関する契約の発注者であること
- 佐賀市の市税を滞納していないこと
- 過去に同一の補助金の交付を受けていないこと
- 「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
- 暴力団または暴力団員との関与がないこと
＜補助対象事業＞
- 交付決定年度の4月1日以降に実施されたもの
- 佐賀市内に有する事業所を対象としたもの
- 環境経営認証の「新規取得」（更新・再取得は除く）
- 再エネ100宣言REActionへの「初めての参加」
＜補助対象経費＞
- 環境経営認証新規取得：審査、認証、登録に係る費用（交通費・宿泊費等を除く）
- 環境経営認証新規取得：コンサルタント経費（交通費・宿泊費等を除く）
- 再エネ100宣言REAction：初年度参加費
- 再エネ100宣言REAction：コンサルタント経費（交通費・宿泊費等を除く）
- その他市長が特に必要と認める経費
＜補助額＞
- 補助対象経費の2分の1（千円未満端数切り捨て）
- 補助上限額：100,000円
■2 省エネ最適化診断受診事業（別表第４）
佐賀市内の事業者が一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受診し、省エネルギー化を推進することを支援するものです。
＜補助対象者＞
- 佐賀市内に事業所を有していること
- 省エネ最適化診断を受診した者であること
- 佐賀市の市税を滞納していないこと
- 「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
- 暴力団または暴力団員との関与がないこと
＜補助対象事業＞
- 交付決定年度の4月1日以降に受診されたもの
- 佐賀市内に有する事業所を対象としたもの
＜補助額＞
- 補助対象経費の全額（診断メニューに応じて異なる）
■3 次世代自動車購入事業（別表第２）
佐賀市におけるゼロカーボンシティの実現に向け、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）といった次世代自動車の購入を支援するものです。
＜補助対象者＞
- 佐賀市に住民登録がある個人、または佐賀市内に事業所を有する事業者
- EV、PHV、またはFCVを新規に購入した者
- 佐賀市の市税を滞納していないこと
- 事業者の場合は「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
＜補助対象事業＞
- 交付決定年度の4月1日以降に初度登録された新車であること
- 佐賀市内の店舗で購入されたものであること
- 自動車検査証の所有者が補助対象者であること（所有権留保付クレジットの場合は使用者）
- 一般社団法人次世代自動車振興センターによる補助対象として指定されている車両
- 自動車検査証の使用の本拠の位置が佐賀市内であること
＜補助額＞
- 1台につき50,000円
■4 電動アシスト自転車購入事業（別表第３）
（提供された情報の中に詳細な記載がありませんでした。第3条に事業名として記載あり）
▼補助対象外となる事業
各事業の要件に基づき、以下に該当するものは補助対象外となります。
- 環境経営推進事業における対象外事項
- 環境経営認証の更新や再取得。
- 再エネ100宣言REActionへの2回目以降の参加。
- 経費のうち、交通費、宿泊費等。
- 次世代自動車購入事業における対象外事項
- すでに所有している車両の買い替えとしての購入。
- 中古の輸入車の初度登録車。
- 佐賀市外の店舗で購入された車両。
- 共通の対象外・制限事項
- 佐賀市の市税を滞納している者による申請。
- 過去に佐賀市から同一の補助金の交付を受けている場合。
- 暴力団または暴力団員との関与がある者による申請。
- 「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていない事業者の申請。
補助内容
■1 次世代自動車購入事業補助金（別表第2）
＜補助を受けられる方（対象者）＞
- 佐賀市に住民登録がある個人、または佐賀市内に事業所を有する法人・個人事業主
- EV、PHV、FCVを新規で購入した方（買い替えは対象外）
- 補助対象事業に係る契約の発注者であること
- 市税の滞納がないこと
- 過去に佐賀市から同一の次世代自動車購入に係る補助金を受けていないこと
- 事業者の場合は「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
- 暴力団員等に該当しないこと
＜補助の対象となる事業内容＞
- 交付決定を受けようとする年度の4月1日以降に初度登録された新車
- 佐賀市内の店舗で購入された車両（中古の輸入車は対象外）
- 自動車検査証において、補助対象者が所有者または使用者として記載されていること
- 一般社団法人次世代自動車振興センターによる補助対象として指定されている車両であること
- 補助対象車両の使用の本拠の位置が佐賀市内であること
＜補助額＞
1台につき50,000円
＜その他の交付要件＞
補助金の申請は、同一世帯および一申請者につき、1台に限り可能です。
■2 電動アシスト自転車購入事業補助金（別表第3）
＜補助を受けられる方（対象者）＞
- 佐賀市に住民登録がある個人、または佐賀市内に事業所を有する法人・個人事業主
- 電動アシスト自転車を新規で購入した方
- 市税の滞納がないこと
- 過去に佐賀市から電動アシスト自転車の購入に係る補助金を受けていないこと
- 事業者の場合は「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
＜補助の対象となる事業内容＞
- 交付決定を受けようとする年度の4月1日以降に佐賀市内の店舗で購入された新車
- 道路交通法施行規則第39条の3に規定する型式認定を受けている、またはBAAマーク・SGマーク貼付車
- 幼児2人同乗用自転車の場合は、幼児2人同乗基準適合車マークが貼付されていること
＜補助対象経費＞
電動アシスト自転車本体の本体価格（防犯登録手数料や消費税は含まない）
＜補助額＞
- 補助対象経費に1/5を乗じて得た額（千円未満切り捨て）
- 上限：1台につき12,000円
＜その他の交付要件＞
補助金の申請は、同一世帯および一申請者につき、1台に限り可能です。
■3 省エネ最適化診断受診事業補助金（別表第4）
＜補助を受けられる方（対象者）＞
- 佐賀市内に事業所を有する法人または個人事業主
- 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受診した方
- 「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
- 市税の滞納がないこと
＜補助の対象となる事業内容＞
- 交付決定を受けようとする年度の4月1日以降に受診したもの
- 佐賀市内に有する事業所を対象とした診断であること
＜補助額＞
補助対象経費（診断に係る費用）の全額
＜その他の交付要件＞
補助金の申請は、一申請者につき1回に限り可能です。
■4 環境経営推進事業補助金（別表第5）
＜補助を受けられる方（対象者）＞
- 佐賀市内に事業所を有する法人または個人事業主
- 環境経営認証を取得した方、または「再エネ100宣言REAction」に参加した方
- 「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」に認定されていること
＜補助の対象となる事業内容＞
- 環境経営認証の新規取得（更新・再取得は対象外）
- 「再エネ100宣言REAction」への初めての参加
- 佐賀市内に有する事業所を対象としたものであること
＜補助対象経費＞
- 環境経営認証：審査、認証、登録に係る費用、コンサルタント経費等
- REAction：初年度参加費、コンサルタント経費等
- ※交通費、宿泊費、消費税等は含まれません
＜補助額＞
- 補助対象経費に1/2を乗じて得た額（千円未満切り捨て）
- 上限：100,000円
対象者の詳細
共通の対象者要件
佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金のいずれかのメニューに申請する個人または事業者は、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。
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居住地・事業所所在地
市民である場合：佐賀市に住民登録がある者、事業者である場合：佐賀市内に事業所を有している者 -
市税の滞納がないこと
申請日において、佐賀市の市税に滞納がないこと（同意がある場合は証明書の提出不要） -
アンケート等への協力
佐賀市が行うアンケートや調査等への協力 -
事業者のパートナー制度登録（事業者のみ）
「ゼロカーボンシティさがし推進パートナー」への登録が必須条件 -
その他の共通要件
補助対象事業に係る契約の発注者であること、補助金交付申請の日において、補助対象事業がすべて完了していること、過去に佐賀市から同一の補助金の交付を受けていないこと
各補助メニューごとの対象者・条件
各補助メニューごとに、以下の固有の対象者条件が設定されています。
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1 次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入
対象：佐賀市民または市内事業者、佐賀市内の店舗で購入した新車であること（令和7年4月以降の登録）、新規購入またはガソリン車からの買い替え（次世代自動車同士の買い替えは対象外）、購入者、所有者、補助金申請者が同一であること（リース車は対象外）、使用の本拠の位置が佐賀市内であること、同一世帯および1申請者につき1台限り -
2 電動アシスト自転車の購入
対象：佐賀市民または市内事業者、令和7年4月以降に佐賀市内の店舗で購入した新車であること（市外・ネット・中古不可）、防犯登録を行うこと、型式認定、BAAマーク、SGマークのいずれかの安全基準を満たすこと、同一世帯および1申請者につき1台限り -
3 省エネ最適化診断の受診
対象：佐賀市内に事業所を有する事業者、一般社団法人省エネルギーセンターが実施する診断であること、令和7年4月以降に実施された市内の事業所を対象とした診断であること、1申請者につき1回限り -
4 環境経営の推進
対象：佐賀市内に事業所を有する事業者、令和7年4月以降の環境経営認証の新規取得、または「再エネ100宣言REAction」への初参加であること（更新・再取得は不可）、対象認証：エコアクション21、ISO14001、KES・エコステージ、グリーン経営、グリーンプリンティング、1申請者につき1回限り
■暴力団等との関与がある者（補助対象外）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する以下の者は対象外となります。
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 暴力団または暴力団員を利用している者
- 資金提供等により暴力団の維持運営に協力・関与している者
- 暴力団員であることを知りながら利用している者
- 暴力団が経営に実質的に関与している事業者
その他、これらとの社会的に非難されるべき関係を有していないことが条件です。
※申請を検討される際は、佐賀市公式ホームページに掲載されている「令和7年度佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金申請の手引き」を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.saga.lg.jp/main/89240.html
- ゼロカーボンシティさがし推進パートナー制度 公式ホームページ
- https://zcc-sagashi.com/
公募要領、申請様式、およびマイナポータル（ぴったりサービス）等の電子申請システムの具体的なURLは、提供された情報内には記載されていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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