氷見市インバウンド受入体制強化事業補助金
目的
氷見市内の観光事業者に対して、外国人観光客の受入体制を強化するために必要な環境整備費用を補助します。Wi-Fi整備やキャッシュレス決済導入、多言語対応、従業員の語学研修などの幅広い取り組みを支援することで、インバウンド誘致の促進と地域経済の活性化を図ります。対象経費の2分の1、最大50万円を補助します。
申請スケジュール
※申請は当該年度につき1回限りとなります。
- 事前問い合わせ
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申請前
補助金の申し込みを希望される場合は、必ず事前に氷見市商工観光課へお問い合わせください。ご自身の事業が補助対象となるかどうかの確認が行えます。
- 問い合わせ先：氷見市 商工観光課
- 電話番号：0766-74-8105
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
補助対象となる事業の実施前に、以下の書類を添えて交付申請書（様式第1号）を提出してください。
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書兼市税納付状況確認同意書
- その他関係書類（見積書の写し、事業内容が具体的に分かる資料など）
- 補助金交付の決定
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審査完了後
提出された申請書の内容を審査し、必要に応じて現地調査を行います。適切であると認められた場合、交付決定が通知されます。
- 事業実施・変更申請
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交付決定後
交付決定後に事業を開始します。内容に変更や中止が生じる場合は、速やかに承認申請書を提出してください。
※補助対象経費の20パーセント以内の軽微な変更については申請不要です。
- 実績報告
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- 申請締切：当該年度末日（または完了後30日以内）
事業完了後、事業完了の日から30日以内、または当該年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第3号）を提出してください。
- 領収書の写し
- 設置状況が分かる書類（写真など）
- 事業の完了を証明する資料
- 額の確定・支払い
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- 交付決定通知：実績報告後
提出された実績報告書を審査し、補助金の額を確定させ通知します。その後、補助金が支払われます。関係書類は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
氷見市内の観光事業者が外国人観光客（インバウンド）を受け入れる体制を強化することを目的として、そのための取り組みにかかる経費の一部を補助するものです。外国人観光客が氷見市を訪れた際に、より快適で円滑なサービスを受けられるよう、多言語対応や利便性向上に関する投資を支援します。
■氷見市インバウンド受入体制強化事業補助金
観光事業者が外国人旅行者の受入体制を整備するために要する以下の具体的な経費を対象としています。
＜補助対象となる具体的な取り組み＞
- Wi-Fi等の無線LANの整備・更新：インターネット利用環境の整備や既存設備の更新にかかる費用
- カード決済等のキャッシュレス決済の導入：クレジットカード、電子マネー等に対応するための決済端末導入費用等
- AI音声翻訳機（付属品を含む）の購入：コミュニケーションを円滑にするためのAI音声翻訳機の購入費用
- 施設内等の多言語表示案内板の設置：案内表示、メニュー、注意書き等の複数言語表示にかかる費用
- 外国語版パンフレット、指差し会話集、外国語対応ホームページの作成：多言語化にかかる広報物や情報提供ツールの作成費用
- 外国語番組放映の導入：施設内で外国語のテレビ番組等を放映できるシステムの導入費用
- 外国人旅行者受入れのための従業員に対して行う語学研修等：接客研修や語学研修にかかる費用
- その他外国人旅行者の受入体制整備に必要と認められる事業：市長が適当と認める事業
＜補助対象者＞
- 氷見市内に本店、支店、または事務所等を有する法人または個人事業主
- 旅行業、宿泊業、観光施設事業
- 道路旅客運送業、飲食店業、小売業
- 体験サービスを提供する製造業など
- その他、市長が市内の観光に資すると認める者
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 国または地方公共団体が管理運営する事業者が実施する事業。
- 二重受給となる事業。
- 同一の事業について、この補助金または国、県、市の類似の補助金をすでに受けている場合。
- 氷見市の市税を滞納している事業者が行う事業。
- 反社会的勢力と関係を有する者が行う事業。
補助内容
■氷見市インバウンド受入体制強化事業補助金
＜補助対象者＞
- 市内に事業拠点を有する者（法人または個人事業主）
- 「観光事業者」：市内で観光振興を目的とし、インバウンドを対象としたサービスを継続的に提供する事業者（旅行業、宿泊業、観光施設事業、道路旅客運送業、飲食店業、小売業、体験サービス提供の製造業等）
- 市税の滞納がない者
- 反社会勢力との関連がない者
＜補助対象事業・経費＞
- Wi-Fi等のLAN整備・更新：無線LAN環境の整備や更新費用
- キャッシュレス決済の導入：クレジットカード決済等のシステム導入費用
- AI音声翻訳機の購入：施設でのコミュニケーション用AI翻訳機の購入費用
- 多言語表示案内板の設置：施設内等の多言語案内板の設置費用
- 外国語版情報ツールの作成：パンフレット、指差し会話集、ホームページ作成費用
- 外国語番組放映の導入：外国語番組放映のための設備導入費用
- 従業員向け語学研修等：従業員に対して行う語学研修費用
- その他必要と認められる事業：市長が受入体制整備に必要と認める事業の経費
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 500,000円（50万円） |
| 申請回数 | 同一年度につき1回限り |
対象者の詳細
観光事業者の定義
本補助金の対象となる事業者は、以下のいずれかに該当する「観光事業者」である必要があります。
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1 インバウンドを対象としたサービス提供事業者
市内で観光の振興を目的とし、インバウンドを対象としたサービスを継続的に提供している事業者、該当業種：旅行業、宿泊業、観光施設事業、道路旅客運送業、飲食店業、小売業など -
2 体験サービス提供事業者
観光客向けの体験プログラムなどを提供する製造業等の事業者 -
3 市長が認める者
上記以外で、市長が市内の観光に資すると認める者
交付の要件（全て満たす必要あり）
上記の観光事業者であることに加え、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。
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1 所在地に関する要件
市内に本店または支店、事務所等を有する法人または個人事業主であること -
2 市税の納付状況に関する要件
市税を滞納していない者であること、「市税納付状況確認同意書」を提出し、市長が課税・納付状況を確認することに同意すること -
3 暴力団等との関係に関する要件
氷見市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員でないこと、暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと、役員等が暴力団員であるなど、暴力団等が実質的に経営を支配していないこと、不正な利益を図る目的等で暴力団等を利用していないこと、暴力団等に対して利益供与や便宜供与を行っていないこと
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は、観光事業者の要件を満たしていても対象外となります。
- 国が管理運営する事業者
- 地方公共団体が管理運営する事業者
※申請を検討される場合は、事前に商工観光課（電話番号：0766-74-8105）へお問い合わせいただくことが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/soshiki/shokokanko/tourist_and_educational_trip/14483.html
- 氷見市役所 総合トップページ
- https://www.city.himi.toyama.jp/index.html
- 氷見市ホームページ（行政情報）
- https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/index.html
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.city.himi.toyama.jp/cgi-bin/inquiry.php/74?page_no=14483
補助金の申請を希望される場合は、必ず事前に氷見市商工観光課へ問い合わせる必要があります。本補助金は電子申請システムではなく、指定の様式をダウンロードして提出する形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。