山ノ内町 農業振興支援補助金（6次産業化・雇用促進・農地流動化）令和7年度

申請スケジュール

事前準備・相談

随時
各補助金の目的に合わせ、事業計画を策定します。産地生産基盤パワーアップ事業等の場合は、見積書（1者分以上）や施工箇所の平面図、過去の販売実績を証する資料等の準備が必要です。

交付申請・資料提出

• 申請締切：2025年02月21日
• 二次資料提出期限：2025年03月10日

「補助金交付申請書」または事業申出書に必要書類を添えて町長に提出します。農業経営雇用促進事業については、必ず雇用開始前に申請を行う必要があります。

審査・交付決定

申請後順次
提出された書類を町が審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（機械購入や雇用等）に着手してください。

事業実施

• 事業完了期限：2026年01月31日

交付決定の内容に基づき、機械の導入、資材の購入、販路拡大、または雇用人の配置等を行います。内容に変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要な場合があります。

実績報告

事業完了後、速やかに
事業が完了した際（または年度末）に「事業実績報告書」を提出します。作業内訳書や、支払いを証明する領収書の写し等の添付が必要となります。

確定・補助金交付

実績報告審査後
町による書類審査および現場検査を経て、補助金額が確定します。確定通知後に「補助金交付請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

山ノ内町では、農業の振興と地域の活性化を図るため、主に二つの補助事業を実施しています。一つは農業者の高付加価値化を支援する「山ノ内町６次産業化チャレンジ支援事業」、もう一つは農業経営の安定と労働力確保を目的とした「山ノ内町農業経営雇用促進事業」です。

■1 山ノ内町６次産業化チャレンジ支援事業

山ノ内町の農業における「６次産業化」を推進し、農産物の高付加価値化を促進することで、農業の振興と地域活性化に貢献することを目的としています。

＜補助対象となる事業内容＞

• 山ノ内町内の１次産業者（農業者）が自ら、町内で生産された農産物を活用した農産加工品を開発し、その販路を拡大する取り組み

＜補助対象者＞

• 町内で農業を営む個人、または自ら農産物加工を行う法人
• 町内の３戸以上の農業者で構成され、規約があり、自ら農産物加工を行う団体
• その他、町長が特に認めた者
• ※町内に住所を有し、町税の滞納がないことが条件

＜補助対象経費＞

• 商品開発支援（開発段階）：調査研究費、パッケージ開発費、商品の製造に必要な機器の購入・レンタル・リース費用等
• 販路拡大支援（開発後の支援）：広告宣伝費、マーケティング調査費、パンフレット作成費等
• その他町長が特に必要と認める経費

＜補助額・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の合計額の２分の１以内
• 商品開発支援：上限200,000円
• 販路拡大支援：上限300,000円

■2 山ノ内町農業経営雇用促進事業

山ノ内町内の農業経営体の規模拡大と経営安定維持を支援し、他産業との雇用連携を構築することを目的としています。雇用する雇用人の賃金に対し補助金を交付します。

＜補助対象者＞

• 経営耕地面積が10アール以上の農業を営む個人または法人
• 農産物販売金額が年間15万円以上ある個人または法人
• ※町内に住所または本店を有し、町税を滞納していないことが条件

＜補助対象となる作業＞

• 一般作業（稲作・野菜・果樹・きのこ）
• 剪定作業
• 技術作業
• 機械作業

＜補助率・上限（認定農業者・認定新規就農者・新規就農者）＞

• 技術・剪定・一般作業：雇用単価×雇用時間の40%以内（最大170時間。農作業入門講座修了者雇用時は200時間）
• 機械作業：町農業委員会算出賃金×雇用回数×人数の40%以内（年間3回、1回1人まで）

＜補助率・上限（上記以外の者）＞

• 技術・剪定・一般作業：雇用単価×雇用時間の25%以内（最大170時間。農作業入門講座修了者雇用時は200時間）
• 機械作業：町農業委員会算出賃金×雇用回数×人数の25%以内（年間3回、1回1人まで）

補助内容

■1 農地流動化補助金

＜補助対象者＞

• 農地法の手続き等に基づき、農地を新たに借り入れた農家

＜補助金額（10アールあたり）＞

■2 元気だせ！活かせ遊休農地復活事業補助金

＜補助対象者＞

• 荒廃化した農地を借り受けた上で、5年以上の作付けを目的として整備する農業者等

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2/3以内
• 上限額：10アールあたり200,000円

■3 産地生産基盤パワーアップ事業補助金

＜対象品目・者＞

• 品目：ぶどうの栽培
• 対象者：農業者および農業者の団体

＜補助対象経費と補助率＞

■4 農業経営雇用促進事業補助金

＜補助対象作業と補助率＞

＜雇用時間上限（一般作業等）＞

• 通常：最大170時間
• 農作業入門講座修了者を雇用：最大200時間

■5 6次産業化チャレンジ支援事業

＜補助対象経費＞

• 商品開発支援：商品の試作・開発、機器購入・レンタル等（委託料は1/3以内）
• 販路拡大支援：広告宣伝、マーケティング調査、パンフレット作成等

＜補助上限額＞

■6 農業女子経営力アップ支援事業（長野県補助金）

＜助成額＞

＜留意事項＞

助成額が3万円未満の場合は対象となりません。

■特例措置

●ADD1 認定農業者・認定新規就農者等に対する加算措置（農地流動化補助金）

＜加算内容＞

認定農業者等が農地を借り入れた場合、基本の補助金額に同額（最大10aあたり15,000円）が追加交付されます。

●ADD2 農作業入門講座修了者雇用に係る補助上限引上げの特例（農業経営雇用促進事業補助金）

＜引上げ後上限時間＞

合計雇用時間の最大枠が170時間から200時間へ引き上げられます。

対象者の詳細

農業経営者としての分類と要件

本事業は、山ノ内町でぶどう生産を行う農業者を対象としており、農業経営基盤強化促進法に基づく認定状況によって以下の通り分類されます。分類に応じて補助率等の条件が異なります。

• 認定農業者
  農業経営基盤強化促進法第12条の規定により認定を受けた農業者
• 認定新規就農者
  町の新規就農者名簿に登載されている者、補助申請年度を含む5年以内に就農した者、農業経営基盤強化促進法第14条の4の規定により認定を受けた農業者
• 新規就農者
  農業経営基盤強化促進法第14条の4の規定による認定を受けていない新規就農者
• 上記に該当しない農業者
  上記のいずれの分類にも該当しない農業者（補助率等が異なる場合があります）

事業申出にあたっての基本要件

申出を行うにあたり、以下の項目を満たしている必要があります。

• 設置場所の確保
  設備（ぶどう棚等）や機械の設置予定場所が山ノ内町内であること、園地・場所が「自己所有地」または「借地（利用権設定済、または今後予定）」であること
• 経営目標の策定
  目標年度（令和12年度）までに販売金額を10%以上増加させるための具体的な計画を有すること
• ぶどう部会への参画
  ぶどう部会への加入状況についての確認（「有」または「無」）
• 個人情報の取り扱いへの同意
  内容確認のため、山ノ内町農業委員会や長野県北信農業農村支援センター等の農業関係団体へ情報提供・照会を行うことへの同意

※事業の申出には、過去5年分の経営実績（販売金額・出荷量等）を証する資料や、事業費の見積書、設置箇所の平面図等の提出が必要となります。
※詳細は公募要領および申出書をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/nogyoshinko/gyomu/nogyo_hojyo/854.html

山ノ内町役場 公式ウェブサイト

https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/index.html

補助事業の概要ページ

https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/nogyoshinko/gyomu/nogyo_hojyo/index.html

長野県農業再生協議会ホームページ

https://naganokaigi.com/ikusei/shien/katsudo.html

山ノ内町役場および長野県農業再生協議会の公式サイトから情報を抽出しています。申請書類はWordやPDF形式で提供されており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は確認されませんでした。

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