甲州市 住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金（令和7年度）
目的
甲州市では、脱炭素社会の実現に向け、自ら居住する住宅に創エネ・省エネ・蓄エネ設備を導入する市民に対し、設置費用の一部を補助します。太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器などの導入を促進することで、各家庭における温室効果ガスの排出抑制と環境負荷の低減を図り、地域全体の持続可能な社会づくりを推進することを目的として支援します。
申請スケジュール
- 設備の設置・事業完了
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補助金を申請する年度内に完了
対象となる未使用の設備を住宅に設置、または設置済みの住宅を取得します。申請を行う年度内に工事が完了している必要があります。後の申請に備え、設置前・設置後の写真を必ず撮影し、契約書や領収書を保管してください。
- 交付申請兼実績報告
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
設備の設置等が完了した後、必要書類を揃えて甲州市役所環境課窓口へ提出してください。
- 交付申請兼実績報告書（様式第1号）
- 契約書、領収書、内訳書の写し
- 仕様や規格が確認できる書類（カタログ・保証書等）
- 設置前・後の写真
- 振込先口座の確認書類
- 太陽光発電の場合はFIT認定通知の写し
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後
市が提出書類の内容を審査します。要件に適合していると認められた場合、「住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付決定兼額確定通知書」が郵送されます。
- 補助金の交付（振込）
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通知後、順次振込
交付決定通知後、申請書で指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。交付を受けた日から5年間は、設備の適切な維持管理を行う義務があります。
対象となる事業
脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、甲州市が市民の皆様の住宅への環境負荷の少ない創エネルギー設備、省エネルギー設備、または蓄エネルギー設備の設置を促進するために、その費用の一部を補助するものです。
■甲州市住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金
甲州市は、地球温暖化対策の一環として脱炭素社会の実現を目指しており、市民が自宅に環境に配慮したエネルギー関連設備を導入する際の経済的負担を軽減することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 補助金の申請を行う日において、甲州市の住民基本台帳に登録されていること。
- 申請者ご本人および、その方と同一世帯に属する全員に市税の滞納がないこと。
- 甲州市内において、ご自身の居住の用に供する住宅に補助対象設備を設置するか、または補助対象設備がすでに利用されている住宅を取得する方であること。
＜補助対象設備＞
- 住宅用太陽光発電システム（10キロワット未満、電力会社の配電線と逆潮流有りで連系しているもの等）
- 自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
- 地中熱利用システム
- 住宅用蓄電池（定置型リチウムイオン電池、2kWh以上）
- 太陽熱利用システム（自然循環型または強制循環型）
- ペレットストーブ
- 薪ストーブ
- 木質バイオマスボイラー
＜補助金の額と計算方法＞
- 一年度における一世帯あたりの補助金交付額は、合計で15万円が上限
- 算出された額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
＜補助金交付後の義務と制限＞
- 維持管理義務：交付決定の翌年度から5年間、継続して維持管理する義務
- データ提供協力：市長の求めに応じた使用状況等のデータ提供（努力義務）
- 財産処分の制限：市長の承認のない無断処分の禁止
- 再補助の制限：交付決定の翌年度から5年間、同一設備に関する再受給の禁止
▼補助対象外となる事業
本補助制度において、以下の条件に該当する設備や申請は対象となりません。
- 「未使用のもの」ではない設備（中古設備等）。
- 同一の補助対象設備に関する補助金の再受給（交付後5年以内）。
- 補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間は、同一である補助対象設備に関する補助金を再度受けることはできません。
- 市長の承認を受けずに行われる補助対象設備の処分。
- 市税の滞納がある世帯による申請。
補助内容
■0 共通制限事項
＜一世帯あたりの上限＞
一世帯につき一年度あたりの補助金の上限額は15万円です。
■1 住宅用太陽光発電システム
＜補助金額＞
| 補助額の算定方法 | 上限額 |
|---|---|
| 最大出力1kWあたり10,000円 | 50,000円 |
■2 自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
＜補助金額＞
- 補助額：設置等に係る費用の額
- 上限額：50,000円
■3 地中熱利用システム
＜補助金額＞
- 補助額：設置等に係る費用の額
- 上限額：100,000円
■4 住宅用蓄電池
＜補助金額＞
| 補助額の算定方法 | 上限額 |
|---|---|
| 蓄電容量1kWあたり10,000円 | 50,000円 |
■5 太陽熱利用システム
＜種類別補助金額＞
| 種類 | 補助額の算定方法 | 上限額 |
|---|---|---|
| ア. 自然循環型システム | 設置等に係る費用の額の10分の1以内 | 30,000円 |
| イ. 強制循環型システム | 設置等に係る費用の額の10分の1以内 | 50,000円 |
■6 ペレットストーブ
＜補助金額＞
- 補助額：設置等に係る費用の額の10分の1以内
- 上限額：30,000円
■7 薪ストーブ
＜補助金額＞
- 補助額：設置等に係る費用の額の10分の1以内
- 上限額：30,000円
■8 木質バイオマスボイラー
＜補助金額＞
- 補助額：設置等に係る費用の額の10分の1以内
- 上限額：50,000円
対象者の詳細
補助対象者の要件
甲州市の脱炭素社会の実現と温室効果ガスの抑制に貢献するため、自ら居住する住宅に自然エネルギー設備等を設置する市民が対象です。
具体的には、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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居住地に関する要件
申請日において、甲州市の住民基本台帳に登録されていること -
税金に関する要件
申請者本人および同一世帯に属する全員が、甲州市の市税を滞納していないこと -
設備設置場所に関する要件
自己の居住の用に供する住宅に設置、または設置済みの住宅を取得すること、設置住宅が申請者または生計を同一にする方の所有でない場合は「建物所有者の設置承諾書」を提出すること -
設備設置・取得の時期に関する要件
令和7年度中（令和7年4月1日から令和8年3月31日）に設置が完了した設備であること
補助金受給後の義務と制限
補助金の交付を受けた対象者には、設備設置後も以下の義務と制限が課せられます。
-
維持管理の義務
交付決定年度の翌年度から5年間は適切に維持管理すること、市長が必要と認めた場合、使用状況等のデータ提供に協力すること -
財産処分の制限
市長の承認なく補助対象設備を処分しないこと -
再申請の制限
交付決定年度の翌年度から5年間は、同一種類の設備について再度補助金を受けられないこと
※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付は終了となります。
※詳細は甲州市環境課窓口へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.koshu.yamanashi.jp/docs/2022032900026/
- 甲州市公式サイト
- https://www.city.koshu.yamanashi.jp/
- 甲州市例規集
- https://www1.g-reiki.net/koshu/reiki_menu.html
- よくある質問ページ
- https://www.city.koshu.yamanashi.jp/faq/
電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。補助金の受付期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。