狭山市クリーンエネルギー推進補助金（2025年度）｜太陽光・蓄電池・EV等の導入支援
目的
狭山市内の市民や事業者を対象に、温室効果ガスの排出抑制と地球温暖化防止を目的として、太陽光発電システムや電気自動車などのクリーンエネルギー設備の導入、および再生可能エネルギー100%の電力メニューへの切り替えに要する費用の一部を補助します。地球温暖化対策の推進とともに、持続可能な社会の実現と地域全体のエネルギー効率向上を図ります。
申請スケジュール
申請は2025年5月13日から受付を開始しており、電子申請、窓口、郵送のいずれかの方法で行うことができます。
- 補助対象システム等の設置・導入完了
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- 対象事業期間：2025年04月01日以降
2025年4月1日以降に対象システムの工事完了、または車両の納車が完了している必要があります。事前申請は受け付けられていないため、必ず事業完了後に申請を行ってください。
- 再エネ電気切替：契約後1か月以上使用し、1年以上継続する意思がある場合に申請可能。
- 申請資格の確認
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随時
以下の要件を満たしているか確認します。
- 狭山市内在住、または市内の事業所であること。
- 狭山市の市税を滞納していないこと。
- 公募期間
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- 公募開始：2025年05月13日
- 申請締切：2026年03月13日
2025年度の申請受付期間です。予算に達し次第終了する可能性があるため、早めの申請が推奨されます。
- 必要書類の準備
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申請前
補助対象に応じて以下の書類を準備します。
- 領収書および内訳書の写し
- システムの仕様が確認できる書類（カタログ等）
- 設置状況を確認できる写真
- 振込先口座がわかる書類（通帳の写し等）
- その他（車検証、電力受給契約の締結を証する書類など）
- 申請書の提出
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期間内随時
「交付申請書兼実績報告書」に必要事項を記入し、以下のいずれかの方法で提出します。
- 電子申請：専用フォームからアップロード。
- 窓口提出：狭山市役所2階 環境課へ持参。
- 郵送：狭山市環境課宛に送付。
- 市による審査
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提出後順次
提出された書類に基づき、内容の審査および市税の納入状況の確認が行われます。
- 補助金の交付
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審査完了後
審査の結果、交付が決定された場合、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 交付後の維持管理
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交付後
補助金の交付を受けたシステムや車両については、常に良好な状態で運用するよう努めてください。
対象となる事業
地球温暖化の防止と再生可能エネルギーの普及・利用促進を目的とし、温室効果ガス排出抑制に寄与する設備の導入や、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを行う個人や事業所に対して、その費用の一部を補助する事業です。
■家庭用 家庭用補助対象システム・車両
2025年4月1日以降に市内の住宅に対象システムを工事完了した方、または車両を納車した方、および再エネ電気への切り替えを行った方を対象とします。
＜補助対象システム・車両＞
- 太陽光発電システム（1kW以上）
- 定置用リチウムイオン蓄電池（1kWh以上）
- HEMS（家庭用エネルギー管理システム）
- エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）
- V2H（電気自動車等充給電システム）
- 電気自動車（EV）
- 電動バイク
- 再エネ電気切替協力金（100％由来メニューへの切り替え）
＜補助対象経費＞
- システム設置に要する費用
- 車両本体の購入に要する費用の合計額
- PPA・リース契約におけるサービス利用料（総支払回数を乗じた額）
■事業所用 事業所用補助対象システム・車両
市内で事業を営んでいる事業所において、対象システムの導入や車両の購入、再エネ電気への切り替えを行った事業者を対象とします。
＜補助対象システム・車両＞
- 太陽光発電システム（1kW以上）
- 定置用リチウムイオン蓄電池（1kWh以上）
- 電気自動車（EV）
- 電動バイク
- 再エネ電気切替協力金（100％由来メニューへの切り替え）
＜補助事業実施期間＞
- 申請期間：2025年5月13日から2026年3月13日まで
- 対象となる完了日：2025年4月1日以降に工事完了または納車されたもの
PPA及びリース契約（ゼロ円設置）の特例
●PPA/LEASE 初期費用ゼロでの設備導入
太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファームについては、PPA（電力販売契約）およびリース契約による設置も補助対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下のシステム、契約形態、および経費の算出が困難な場合は、本補助金の対象外となります。
- 特定のエネルギー利用システム
- 太陽熱利用システム（自然循環型・強制循環型）
- 地中熱利用システム
- 車両のリース契約
- 電気自動車、燃料電池自動車、電動バイクのリース契約は補助対象外です。
- 補助対象経費の特定が困難な場合
- キャンペーン等による無料商品が含まれる場合
- 住宅一体価格表示などで補助対象システムの単価が不明な場合
補助内容
■A 家庭用補助対象システム・車両
＜補助対象および金額（家庭用）＞
| システムの種類 | 補助対象要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 太陽電池容量が1キロワット以上で、電力会社と電力需給契約を締結していること | 40,000円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 蓄電池容量が1kWh以上で、太陽光発電システム等と接続し、同システムが発電できる電力を充放電できること | 50,000円 |
| HEMS（家庭用エネルギー管理システム） | 家庭の電気の使用量や発電量をモニター画面等で確認できる機器で、通信規格エコーネットライト(ECHONET_Lite)を搭載していること | 10,000円 |
| エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム） | 一般社団法人燃料電池普及促進協会で登録された機器 | 50,000円 |
| V2H（電気自動車等充給電システム） | 電気自動車等から住宅に電力の供給する機能を有し、国の実施する補助事業の対象となる機器、またはこれと同等の機器 | 30,000円 |
| 電気自動車（EV） | 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車等導入促進補助金の対象として登録されている車両の購入 | 100,000円 |
| 電動バイク | 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車等導入促進補助金の対象として登録されている電動バイクの購入 | 30,000円 |
| 再エネ電気切替協力金 | 再生可能エネルギー100パーセント由来の電力メニュー（従量電灯BまたはC）への切り替えを行い、1か月以上使用し1年以上継続する意思があることに対する協力金支給 | 20,000円 |
＜PPA及びリース契約（ゼロ円設置）＞
太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファームについては、PPAおよびリース契約による「ゼロ円設置」も補助対象となります。ただし、電気自動車、燃料電池自動車、電動バイクのリース契約は補助対象外です。
■B 事業所用補助対象システム・車両
＜補助対象および金額（事業所用）＞
| システムの種類 | 補助対象要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 太陽電池容量が1キロワット以上で、電力会社と電力需給契約を締結していること（10kW未満） | 該当情報なし（10kW未満の記載のみ） |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 蓄電池容量が1kWh以上で、太陽光発電システム等と接続し、同システムが発電できる電力を充放電できること | 50,000円 |
| 電気自動車（EV） | 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車等導入促進補助金の対象として登録されている車両の購入 | 100,000円 |
| 電動バイク | 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車等導入促進補助金の対象として登録されている電動バイクの購入 | 30,000円 |
| 再エネ電気切替協力金 | 再生可能エネルギー100パーセント由来の電力メニュー（従量電灯BまたはC）への切り替えを行い、1か月以上使用し1年以上継続する意思があることに対する協力金支給 | 20,000円 |
■C 補助対象外および補助対象経費の定義
＜補助対象とならないシステム＞
- 太陽熱利用システム（自然循環型・強制循環型）
- 地中熱利用システム
＜補助対象経費の範囲＞
- システムを購入する場合：設置に要する費用の合計額
- 自動車・電動バイクを購入する場合：車両本体の購入に要する費用の合計額
- PPA及びリース契約（ゼロ円設置）の場合：月々の「サービス利用料」に総支払回数を乗じた金額
- 注意：領収書等に設置単価の記載がない場合は補助対象外。補助対象経費が補助金額に満たない場合は、当該経費が上限額となる。
対象者の詳細
基本的な申請資格
本制度の対象となる方々は、以下の3つの共通する要件を満たす必要があります。
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1 工事完了・納車・契約時期に関する要件
対象システム（太陽光・蓄電池・エネファーム等）や車両（EV・電動バイク）：2025年4月1日以降に工事完了または納車された方、再エネ電気切替協力金：2025年4月1日以降に契約し、1か月以上使用かつ1年以上継続意思のある方 -
2 所在地に関する要件
狭山市内在住の方、狭山市内で事業を営んでいる事業所 -
3 市税の納税状況に関する要件
申請日時点で市税を滞納していないこと
補助対象となるシステム・車両別の詳細要件（家庭用）
家庭用として申請する場合、各設備・車両ごとに以下の要件を満たす必要があります。
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太陽光発電システム
太陽電池容量が1キロワット以上、電力会社と電力需給契約を締結していること -
定置用リチウムイオン蓄電池
蓄電池容量が1kWh以上、太陽光発電システム等と接続し、充放電できること -
HEMS（家庭用エネルギー管理システム）
通信規格「エコーネットライト(ECHONET_Lite)」を搭載していること -
エネファーム
一般社団法人燃料電池普及促進協会で登録された機器 -
V2H（電気自動車等充給電システム）
国が実施する補助事業の対象機器または同等の機器 -
電気自動車（EV）・電動バイク
一般社団法人次世代自動車振興センターの補助金対象として登録されている車両 -
再エネ電気切替協力金
再生可能エネルギー100％由来の電力メニュー（従量電灯BまたはC）への切り替え
補助対象となるシステム・車両別の詳細要件（事業所用）
事業所用の場合、太陽光発電システムに特定の容量制限があります。
-
太陽光発電システム
太陽電池容量が1キロワット以上10kW未満、電力会社と電力需給契約を締結していること -
その他の設備・車両・協力金
定置用リチウムイオン蓄電池（1kWh以上）、電気自動車（EV）・電動バイク（センター登録車両）、再エネ電気切替協力金（100％由来メニュー）
事業所等の定義
本制度において「事業所等」には以下の施設や事業形態が含まれます。
-
対象となる事業施設
工場、オフィスビル、店舗兼住宅、事業用の不動産（旅館、アパート、病院等の経営者・管理者）、空き地等で太陽光発電事業を営むもの
■補助対象外となるケース
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となりますのでご注意ください。
- 電気自動車、燃料電池自動車、電動バイクのリース契約
- 太陽熱利用システム（自然循環型・強制循環型）
- 地中熱利用システム
- 中古品（すべて新規未使用のものに限る）
※太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファームについては、PPA（電力販売契約）およびリース契約（ゼロ円設置）も補助対象となります。
これらの詳細な要件をご確認いただき、ご自身の状況が対象に該当するかどうかをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/ecopet/jyosei/hozyoseido.html
- クリーンエネルギー推進補助金 システム家庭用申請受付フォーム（Logoフォーム）
- https://logoform.jp/f/pXJ5f
- クリーンエネルギー推進補助金 システム事業者用申請受付フォーム（Logoフォーム）
- https://logoform.jp/f/4wJyH
- クリーンエネルギー推進補助金 自動車バイク家庭用申請受付フォーム（Logoフォーム）
- https://logoform.jp/f/xeqRU
- クリーンエネルギー推進補助金 自動車バイク事業者用申請受付フォーム（Logoフォーム）
- https://logoform.jp/f/N29gS
- 問い合わせフォーム（Logoフォーム）
- https://logoform.jp/form/6LWm/714114
- 住宅省エネ2025キャンペーン（国）
- https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/
- 図書館蔵書検索
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- 例規検索
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- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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