令和7年度 松野町新エネルギー機器等設置費補助金（太陽光・蓄電池等）
目的
松野町内の住宅に太陽光発電システムや蓄電池などの新エネルギー機器を導入する住民に対し、設置費用の一部を補助します。環境への負荷が少ないエネルギーの利用を促進することで、温室効果ガスの排出量削減と使用電力の抑制を図り、地球環境に配慮した持続可能な社会の構築を目指します。
申請スケジュール
※予算の範囲内での交付となります。
- 事前相談・準備
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随時
まずは役場建設環境課までご連絡ください。補助対象要件や必要書類の確認を行います。
- 交付申請
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工事着工前または購入前
「松野町新エネルギー機器等設置費補助金交付申請書（様式第1号）」に以下の書類を添えて提出してください。
- システム設置費見積書の写し
- システムの概要等（別紙1およびカタログ等）
- 設置場所付近見取図
- 工事着工（建物購入）前現況写真
- 町税の滞納等がない旨の申出書（別紙2）
- その他町長が必要と認める書類
- 審査・交付決定通知
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申請後随時
町にて申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けてから事業（工事・購入）に着手してください。
- 事業実施
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交付決定後
システムの設置工事または建売住宅の購入を実施します。内容に変更が生じる場合は「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告・補助金請求
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- 最終提出期限：2026年03月31日
事業完了後、1か月以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第7号）
- 補助金請求書（様式第8号）
- 領収関係の写し、設置状態を示す写真等
- 額の確定・交付
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報告書審査後
提出された実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査を行った後、補助金額を確定し指定口座へ振り込みます。
対象となる事業
松野町が推進する環境保全と持続可能な社会の実現を目的として、町内における使用電力の抑制と地球環境に配慮した社会の構築を図るため、新エネルギー機器を住宅に設置する方々に対し、その設置費用の一部を補助するものです。
■新エネルギー機器等導入補助事業
町内の住宅に未使用の新エネルギー機器システムを新たに設置、またはシステム付きの建売住宅を購入する住民を支援します。
＜補助対象システム＞
- 太陽光発電システム（低圧配線で電力会社と逆潮流ありの連携を行うもの）
- 家庭用燃料電池システム（国が指定する補助対象機器のうち住宅に設置するもの）
- 家庭用リチウムイオン蓄電池システム（国が指定する補助対象機器のうち住宅に設置するもの）
＜補助額＞
- 太陽光発電システム：1kWあたり38,000円（上限152,000円）
- 家庭用燃料電池システム：実支出額から他補助金を控除した額または10万円のいずれか低い額
- 家庭用リチウムイオン蓄電池システム：実支出額から他補助金を控除した額または10万円のいずれか低い額
＜補助対象者の要件＞
- 町内の住宅に対象システムを新たに設置、またはシステム付き建売住宅を購入する方
- 世帯員全員が松野町の町税等を滞納していないこと
- 同一住宅に対して本補助金の交付が1回限りであること
- 設置する機器が未使用品であること
- 電力事業者と電力受給契約等を締結していること（太陽光・燃料電池の場合）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合、補助金の交付対象外となるほか、交付決定の取消しや補助金の返還を命じられることがあります。
- 申請時期および手続きが不適切な事業
- 工事の着工前、またはシステム付き住宅の購入前に申請書を提出し承認を受けていない事業
- 事業完了後の実績報告および補助金請求を期限（完了から1か月以内または3月31日）までに行わない事業
- 補助要件を満たさない事業
- 未使用品ではない（中古品である）機器を設置する事業
- 世帯員の中に町税等の滞納者がいる場合
- 既に同一住宅に対して本補助金が交付されている場合
- 不正行為または処分の制限に抵触する事業
- 偽りその他不正な手段により補助金を受けようとした、または受けた事業
- 補助金の交付条件に違反した事業
- 法定耐用年数内に、町の承認を得ることなくシステムを廃棄・売却等で処分した事業
補助内容
■1 住宅用太陽光発電システム
＜補助額の算出＞
| 項目 | 算出基準 | 上限額 |
|---|---|---|
| 補助単価 | 1kWあたり38,000円 | 152,000円 (4kWまで) |
＜留意事項＞
- 1kW未満の端数は小数点以下第3位を四捨五入
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 住宅の屋根等に設置し、電力系統と連携するシステムが対象
■2 家庭用燃料電池システム（エネファーム等）
＜補助額＞
| 区分 | 補助金額 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100,000円 |
＜算出方法＞
設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額と、100,000円のいずれか低い方の額（1,000円未満切り捨て）。
■3 家庭用リチウムイオン蓄電池システム
＜補助額＞
| 区分 | 補助金額 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100,000円 |
＜算出方法＞
設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額と、100,000円のいずれか低い方の額（1,000円未満切り捨て）。
■共通 補助対象者・要件
＜主な対象要件＞
- 松野町内の自ら居住する住宅に設置、またはシステム付き建売住宅を購入する方
- 世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 太陽光・燃料電池の場合は電力受給契約書等の締結が必要
- 同一住宅に対し各システム1回限り
- 工事着工前（建売は購入前）の申請が必要
対象者の詳細
基本的な対象者像と居住地・住宅の要件
松野町内に対象となる新エネルギー機器等を新規に設置、または対象システムが設置された建売住宅を購入する方が対象です。
ここでいう「住宅」とは、主に居住を目的とした建物を指し、小規模な店舗などを併設している場合でも居住が目的であれば対象となります。
-
機器を新規設置する方
自ら居住するために松野町内の一戸建て住宅に、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、または家庭用蓄電池システムを新たに設置する方 -
システム付き住宅を購入する方
建売住宅供給者などから、自ら居住するために松野町内のこれらシステム付き住宅を購入する方
共通して満たすべき要件
対象システムの種類にかかわらず、全ての補助対象者は以下の共通要件を満たす必要があります。
-
町税等の滞納がないこと
申請者本人だけでなく、世帯員全員が松野町において町税等を滞納していないこと -
補助金の交付は1回限り
同一の住宅に対して、対象システムごとの補助金交付はそれぞれ1回限り -
機器は未使用であること
補助の対象となるシステムは、一般に販売されている未使用のものに限る
システムごとの追加要件
導入する機器の種類により、以下の特定の要件が加わります。
-
住宅用太陽光発電・家庭用燃料電池
電気事業者と電力受給契約書、または電力系統連系に関する覚書を締結していること
申請時期に関する要件
以下の時期に「松野町新エネルギー機器等設置費補助金交付申請書」等を提出し、町長の承認を得る必要があります。
-
新規にシステムを設置する場合
工事の着手前 -
対象システム付き住宅を購入する場合
住宅の購入前
※詳細な手続きについては、松野町役場建設環境課へお問い合わせください。
公式サイト
電子申請システムは提供されておらず、PDF様式をダウンロードして記入し、松野町役場建設環境課へ提出する形式となっています。申請前に役場への連絡が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。