芸西村住宅用太陽光発電設備・蓄電池・V2H導入費補助金
目的
芸西村の住民を対象に、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたCO2削減を推進するため、自家消費用の住宅用太陽光発電設備や蓄電池、V2H充放電設備の導入費用の一部を補助します。地球温暖化防止と地域における再生可能エネルギーの普及を目的として、環境に配慮した住まいづくりを支援します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請（契約前）
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契約締結前
太陽光発電システムや蓄電池設備等の設置に関する工事請負契約や売買契約を締結する前に、以下の書類を提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 見積書の写し
- 位置図、着手前の現況写真
- モジュール配置図（太陽光の場合）または仕様書の写し（蓄電池・V2Hの場合）
- 納税証明書（市町村税および高知県税）
- 交付決定
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審査後速やかに
村長が申請内容を審査し、適当と認めた場合は「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けてから事業（契約・着工）を開始してください。
- 事業実施・計画変更
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交付決定〜事業完了
補助事業を実施します。もし交付決定後に内容の変更（設備の変更による増減額や中止など）が生じる場合は、直ちに「計画変更届（様式第3号）」を提出し、承認を受ける必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告締切：当該年度の02月10日
事業完了後1ヶ月以内、または当該年度の2月10日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第5号）」を提出してください。
- 住民票の写し
- 設置状況の確認写真
- 領収書の写し
- 系統連系および電力受給契約を確認できる書類の写し
- 竣工検査の試験記録書の写し
- 交付額の確定
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報告書審査後
提出された実績報告書が審査され、適合が認められると「確定通知書（様式第6号）」が送付されます。これにより最終的な補助金額が確定します。
- 交付請求・補助金受領
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- 請求期限：確定通知後直ちに
確定通知を受けた後、直ちに「交付請求書（様式第7号）」を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
【注意】事業完了後5年間は、関係書類（帳簿や証拠書類）を保管する義務があります。
対象となる事業
地球温暖化の防止と地域における再生可能エネルギーの導入促進を目的として、芸西村の住民が自家消費を行うための住宅用太陽光発電システム、蓄電池設備、またはV2H充放電設備を新たに設置する事業。住民要件、設置場所要件、電力契約要件、納税要件、不正受給防止要件、暴力団排除要件を全て満たす個人が対象となります。
■1 太陽光発電システム
住宅の屋根等への設置に適しており、低電圧電線と逆潮流有りで連系するシステム。
＜要件＞
- 太陽電池モジュールは、JET認証またはそれに準じた性能・安全性認証を受けていること
- メーカー等による性能保証、設置後のサポートが確保されていること
- 新設される未使用品であること
- 補助金の交付決定日以降に契約したものであること
- 設置に関して法令等に適合していること
＜補助金額・計算方法＞
- 上限額：1件当たり20万円（千円未満切り捨て）
- 計算式1：設置費（本体・付属品・工事費）から国等の補助金収入額を控除した額
- 計算式2：設備容量（kW、小数第2位未満切り捨て）に4万円を乗じた額
- 上記のうち、いずれか低い方の額を補助
■2 蓄電池設備
太陽光発電システムで発電した電力を充放電し、住居部分に電力を供給する定置用の一体の装置。
＜要件＞
- JIS規格、電池工業会規格に準拠、または第三者認証機関により認証されていること
- 蓄電池容量の合計が1kWh以上であること
- メーカー等による性能保証、設置後のサポートが確保されていること
- 新設される未使用品であること
- 補助金の交付決定日以降に契約したものであること
- 定置用であること
- 設置に関して法令等に適合していること
＜補助金額・計算方法＞
- 上限額：1件当たり40万円（千円未満切り捨て）
- 計算式1：設置費（本体・付属品・工事費）から国等の補助金収入額を控除した額
- 計算式2：設備容量（kWh、小数第2位未満切り捨て）に4万円を乗じた額
- 上記のうち、いずれか低い方の額を補助
■3 V2H充放電設備
電気自動車等と住宅の間で電力を相互に供給する装置。
＜要件＞
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象設備であること
- 新設される未使用品であること
- 補助金の交付決定日以降に契約したものであること
- 設置に関して法令等に適合していること
＜補助金額・計算方法＞
- 上限額：1件当たり30万円（千円未満切り捨て）
- 計算式1：次世代自動車振興センターの補助金交付上限額（補助率1/2分）に0.4を乗じた額
- 計算式2：設備購入費（オプションを除く税抜額）に0.2を乗じた額
- 上記のうち、いずれか低い方の額を補助
申請パターンによる最大補助額
●① 太陽光発電設備を新設する場合
最大20万円
●② 太陽光既設で、蓄電池またはV2Hを新設する場合
最大40万円
●③ 太陽光と蓄電池（またはV2H）の両方を新設する場合
最大60万円
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合や要件を満たさない事業は、補助金の対象外となります。
- 契約時期が不適切な事業。
- 補助金の交付決定日より前に契約を締結したものは対象外です。
- 未使用品ではない設備の導入（中古品等）。
- 定置用ではない蓄電池の設置（蓄電池設備の場合）。
- 併用不可の補助金を受ける事業。
- 令和7年度戸建住宅ZEH化等支援事業との併用はできません。
- 申請者の要件を満たさない場合。
- 市町村税または高知県税を滞納している場合。
- 高知県からの交付金・補助金を不正受給したことがある場合。
- 申請者または施工業者が高知県暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する場合。
補助内容
■1 太陽光発電システム
＜補助金額の計算方法＞
- 設置費から国やその他の補助金等の収入額を控除した額
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、小さい方の合計値（kW単位、小数第2位未満切り捨て）に4万円を乗じて得た額
- 上記のうち、いずれか低い方の額
＜上限額＞
1件当たり20万円（千円未満切り捨て）
＜設備の要件＞
- 新設する未使用品であること
- 補助金の交付決定日以降に契約したものであること
- 住宅の屋根等への設置に適し、低電圧電線と逆潮流有りで電力会社に連系するもの
- 太陽電池モジュールがJPEA認証またはそれに準ずる性能・安全性認証を受けていること
- メーカー等による性能保証、設置後のサポートが確保されていること
■2 蓄電池設備
＜補助金額の計算方法＞
- 設置費から国やその他の補助金等の収入額を控除した額
- 蓄電池設備の設備容量（kWh単位、小数第2位未満切り捨て）に4万円を乗じて得た額
- 上記のうち、いずれか低い方の額
＜上限額＞
1件当たり40万円（千円未満切り捨て）
＜設備の要件＞
- 新設する未使用品であること
- 蓄電池と電力変換装置で構成され、太陽光発電の電力を充放電し住居に供給するもの
- JIS規格または電池工業会規格に準拠、または第三者認証を受け、容量が1kWh以上であること
- メーカー等による性能保証、設置後のサポートが確保されていること
- 定置用であること
■3 V2H充放電設備
＜補助金額の計算方法＞
- 次世代自動車振興センターの補助金交付上限額（補助率1/2分）に0.4を乗じて得た額
- 設備の購入費（オプション品を除く税抜金額）に0.2を乗じて得た額
- 上記のうち、いずれか少ない方の額
＜上限額＞
1件当たり30万円（千円未満切り捨て）
＜設備の要件＞
- 電気自動車等と住宅の間で電力を相互に供給する設備であること
- 一般社団法人次世代自動車振興センターが行う補助対象設備であること
■4 補助対象者
＜主な対象要件＞
- 芸西村の住民基本台帳に記載されている者（実績報告時）
- 村内の自己居住用住宅等に設備を設置する個人
- 電力事業者と電力受給契約を締結していること
- 市町村税および高知県税を滞納していないこと
- 暴力団関係者でないこと
■5 留意事項
＜管理・処分制限＞
- 補助事業完了後5年間は適切な管理が必要
- 法定耐用年数内での処分には村長の事前承認が必要
＜消費税の扱い＞
仕入れに係る消費税額控除を受ける場合は、補助申請額から減額する必要がある
対象者の詳細
補助対象者の要件
地球温暖化の防止と地域における再生可能エネルギーの導入促進を目的として、以下の要件を全て満たす個人を対象としています。
-
1 住民としての要件
補助金の実績報告をする日において、芸西村の住民基本台帳に記載されている個人であること -
2 設置場所と設備の要件
自ら居住、または居住を予定している芸西村内の住宅（新築・改築含む）に設置すること、太陽光発電システムと蓄電池設備等（蓄電池またはV2H）の両方を設置、もしくは太陽光発電システムのみを設置すること、既存設備に追加設置することで、最終的に太陽光発電システムと蓄電池設備等の両方が備わることになる場合も対象 -
3 電力契約の要件
電力事業者と電力受給契約を締結していること（自家消費および余剰電力の売電等） -
4 税金の滞納に関する要件
市町村税および高知県税を滞納していないこと（発行後3か月以内の納税証明書の提出が必要） -
5 不正受給の禁止に関する要件
高知県からの交付金、補助金、助成金などを過去に不正受給していないこと -
6 暴力団等との関係に関する要件
申請者本人および施工業者が、高知県暴力団排除条例に規定される暴力団員等に該当しないこと
■補助対象外となる場合・制限事項
以下の条件に該当する場合、本補助金の対象外となる、あるいは併用ができません。
- 「令和7年度戸建住宅ZEH化等支援事業」との併用
- 他の補助金の交付を受けることで、本補助金の要件を満たさなくなる場合
- 設置・施工に関する契約を締結した後に申請を行った場合
※申請は必ず契約締結前に行う必要があります。
※国が実施する「住宅省エネ2025キャンペーン 子育てグリーン住宅支援事業」との併用は可能です。
※その他詳細は芸西村の公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。