新冠町住宅リフォーム助成金（令和7年度）省エネ・バリアフリー・耐震改修支援
目的
新冠町民を対象に、町内業者が施工する住宅の省エネ改修、バリアフリー改修、または耐震改修に要する経費の一部を補助します。本事業は、住宅の省エネルギー化やバリアフリー化、耐震性の強化を促進することで、住民の皆様が安全かつ快適に暮らせる住環境の向上を図ることを目的としています。10万円以上の対象工事に対し、最大100万円を支援します。
申請スケジュール
- 問い合わせ・事前準備
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随時
まずは役場建設水道課へ相談を行い、制度の対象となるか確認します。その後、町内業者を選定し、見積内訳書や図面の作成を依頼してください。
- 助成金交付申請
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- 公募開始：2024年04月10日
- 申請締切：2025年12月26日
必要書類を揃えて役場に提出します。
- 助成金申請書
- 住民票謄本
- 住宅所有を証明する書類（登記簿等）
- 町税納税状況確認承諾書
- 設計内訳書・積算根拠・着手前写真・図面
- 内容審査・交付決定
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約14日程度
提出書類の審査が行われます。費用や工事内容の妥当性が確認され、審査に合格すると「助成金交付決定通知書」が交付されます。
- 契約・工事着手
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交付決定後
交付決定後に工事請負契約を締結し、「事業着手届」（契約書の写しを添付）を提出してから工事を開始してください。
- 工事完了・完了届提出
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- 工事完了期限：例年2月中旬
工事完了後、速やかに「事業完了届」を提出します。施工中・完了後の写真、代金領収書の写し、出荷証明書（令和7年度より）等の添付が必要です。
- 完了検査・確定通知
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完了届提出後
役場職員が現地で改修内容の確認（完了検査）を行います。検査合格後、「助成金確定通知書」が交付されます。
- 助成金請求・交付
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確定通知受理後
確定通知書を受理したら、速やかに「助成金請求書」を提出してください。手続き完了後、指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
新冠町民が、新冠町内業者の請負施工により、省エネ改修、バリアフリー改修、または耐震改修を行う場合に、その費用の一部を補助することで、快適で安全な住まいづくりを支援する事業です。
■1 省エネ改修工事
断熱性能の向上を目的とした工事です。各改修内容には特定の条件があります。
＜対象となる工事内容＞
- 窓の断熱改修（内窓設置・交換、外窓交換、断熱ガラスへの交換、断熱ドアへの取り替え等）
- 躯体の断熱改修（床、壁、天井の断熱改修）
＜必須条件（同時に採用すべき省エネ設備）＞
- 太陽熱利用システム
- ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）
- 電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
- 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）
- 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
- 節水型トイレ
- 高断熱浴槽
- 燃料電池システム（エネファーム）
- LED照明
- 節湯水栓
- ガスエンジン・コージェネレーションシステム
- 蓄電池
- ルームエアコンディショナー
＜性能基準＞
- 令和6年度：新省エネ基準（平成28年基準）と同等以上を満たすこと
- 令和7年度：仕様基準に適合する省エネ基準レベル（ZEH基準）を満たすこと
■2 バリアフリー改修工事
高齢者や障がいを持つ方が安全かつ快適に生活できるよう、住まいの段差解消や設備改良を行う工事です。
＜対象となる工事内容＞
- 通路等の拡幅（室内に限る）
- 階段の勾配の緩和
- 浴室改良（全面リフォーム、またぎ高さの低下、段差解消等）
- 便所改良（和式から洋式への変更、便器の取替え等）
- 手すりの取り付け（室内に限る）
- 段差の解消（リフォームを実施する階全体の解消）
- 出入口戸の改良（有効開口幅の拡張、引き戸への変更等）
- 滑りにくい床材料への取替え
＜性能基準＞
- 高齢者等配慮対策等級3に基づくこと
■3 耐震改修工事
地震による住宅の倒壊を防ぎ、安全性を高めるための工事です。
＜対象となる工事内容＞
- 補強工事に係る全ての工事（軸組み種類の設置、耐力面材の施工、接合用認定金物の使用等）
- 耐震改修と合わせて行う屋根の葺替え工事
＜対象住宅の条件＞
- 昭和56年5月31日以前に着手された建物
- 一般診断で総合評価1.0未満の住宅
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する住宅や事業は、補助の対象となりません。
- 対象外となる住宅の用途・形態
- 賃貸住宅
- 寮、社宅
- 非住宅
- 店舗併用住宅の店舗部分（専用住宅部分のみが対象）
- 施工条件等による対象外
- 新冠町外の業者が施工する工事（町内建築業者による請負施工が必須）
- 事前審査を受ける前に着手した工事
- 住宅の条件による対象外
- 建築年数が10年を経過していない住宅（バリアフリー改修等）
- 二重受給となる事業
- 他の制度による助成金を受けている場合（その受給額分は助成対象経費から除外される）
補助内容
■A 省エネ改修工事
＜対象となる断熱改修工事＞
- 窓の断熱改修工事（内窓設置、交換、外窓交換等。階全体の複数開口部が対象）
- 床の断熱改修工事（棟全体の改修が対象）
- 天井の断熱改修工事（棟全体の改修が対象）
- 壁の断熱改修工事（棟全体の改修が対象）
＜必須となる省エネ設備（いずれか1つ以上選択）＞
- LED照明（主たる居室等を優先し区分内の全てを改修）
- 浴室・洗面・台所への節湯水栓
- 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
- 節水型トイレ
- 高断熱浴槽
- ガスエンジン・コージェネレーションシステム
- 蓄電池
- ルームエアコンディショナー（空気清浄・換気機能付き、省エネ区分「い」または「ろ」）
- 太陽熱利用システム
- ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）
- 電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
- 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）
- 燃料電池システム（エネファーム）
＜助成額の計算（上限100万円）＞
| 条件 | 助成額 |
|---|---|
| 10万円以上の助成対象工事費 | 「別表第2の助成金の額欄に掲げる額」または「助成限度額」のいずれか低い額 |
■B バリアフリー改修工事
＜対象となる工事内容（建築後10年経過住宅が対象）＞
- 通路等の拡幅
- 階段の勾配の緩和
- 浴室改良
- 便所改良
- 手すりの取り付け
- 段差の解消（階全体の段差解消が対象）
- 出入口の戸の改良
- 滑りにくい床材料への取替え（浴室：滑り抵抗値0.7以上、その他：0.4以上）
＜助成額（上限100万円）＞
| 対象工事費 | 助成率 |
|---|---|
| 10万円以上 | 1/2 |
■C 耐震改修工事
＜対象建物の条件＞
- 昭和56年5月31日以前に着工された建物
- 一般診断で総合評価1.0未満の住宅
■特例措置
●S1 他の助成制度との併用特例（令和7年度より適用）
＜特例内容＞
町の他の制度（定住・移住促進制度補助金等）で重複しないと認められるものについては、同時に助成を受けることが可能。
対象者の詳細
助成金交付の対象となる方（申請者）の主な条件
新冠町が提供する住宅リフォーム助成金交付制度の対象者は、以下の複数の条件をすべて満たす必要があります。
この制度は、令和5年3月17日付けの制度改正（同年4月3日施行）が適用されています。
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1 住民票の登録状況
住民基本台帳法に基づき、新冠町内の住民票に登録されていること -
2 町税の納税状況
住宅の所有者およびその住宅と同一世帯に属する方全員が、新冠町の町税を滞納していないこと、移住者の場合は、世帯全員の納税証明書の提出が必要 -
3 住宅の所有と居住実態
現居住者：住宅の所有者であり、かつその住宅に現に居住していること（申請者と住宅の名義人が同一であること）、中古住宅購入者：町内の中古住宅を購入し、リフォーム工事終了後にその購入住宅に居住すること、共同所有の場合：共同所有者のうち、いずれかお一人のみが申請可能 -
4 反社会勢力との関連
暴力団構成員や暴力的破壊活動を行う団体等に所属していないこと
対象となる住宅の主な条件
申請者が居住する住宅についても、以下の条件を満たす必要があります。
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1 所在地
対象となる住宅が新冠町内に存在していること -
2 建築年数
原則として、建築から10年以上が経過していること（特にバリアフリー改修工事についてはこの条件が明記されています） -
3 住宅の種類
専用住宅：個人の居住のみを目的とした専用住宅であること、店舗併用住宅：居住部分（専用住宅部分）のリフォームであれば対象（店舗部分は対象外）
■助成対象外となる住宅
以下の種類の住宅は、本助成金の対象外となります。
- 賃貸住宅
- 寮
- 社宅
- 会社事務所
これらの条件をすべて満たす方が、新冠町の住宅リフォーム助成金交付制度の申請対象者となります。
申請を検討される際は、これらの条件を改めてご確認いただき、必要な書類を準備してください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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