大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金(令和7年度)
目的
大井町は、地球温暖化の防止および環境保全意識の高揚を図るため、町内に居住する方、または居住予定の方に対し、自ら居住する住宅へ太陽光発電システムやHEMS、定置用リチウムイオン蓄電池などのスマートエネルギー設備を導入する際の費用の一部を補助します。これにより、持続可能な社会の実現と環境負荷の低減を支援します。
申請スケジュール
- 申請(工事着手前)
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- 公募開始:2025年04月01日
対象設備の設置工事に着手する前、または設備付き住宅を購入する前に申請が必要です。
- 提出書類:補助金交付申請書(第1号様式)、仕様書、工事請負契約書の写し、設置予定場所のカラー写真等
- 注意:窓口への直接持参が必須です。
- 審査・交付決定
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随時
町による審査が行われ、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書(第2号様式)」が送付されます。
- 購入・設置(事業実施)
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交付決定後
交付決定通知を受け取った後に、設備の購入や設置工事を開始してください。通知前に着手した場合は補助対象外となります。
- 内容変更がある場合は「計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告・補助金請求
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- 報告期限:設置完了日から30日以内
設備の設置完了後、速やかに書類を提出してください。
- 提出書類:補助事業実績報告書(第7号様式)、補助金交付請求書(第9号様式)、領収書の写し、設置後のカラー写真等
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告審査後
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、「補助金交付確定通知書(第8号様式)」が届いた後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金」は、地球温暖化の防止と環境保全意識の向上を目的として、大井町が、自ら居住する住宅に特定のスマートエネルギー設備を導入する町民に対して、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。町内に居住(予定)し、町税等の滞納がない個人が対象となります。
■1 太陽光発電システム
住宅の屋根などへの設置に適した10kW未満の太陽光発電システムを導入する事業です。
<補助対象要件>
- 住宅の屋根などへの設置に適していること。
- 低圧配電線と逆潮流有りで連結するシステムであること。
- 太陽電池の最大出力(kW表示の小数点以下第3位切り捨て)が10kW未満であること。
- 公称最大出力がJISまたはIEC等の国際規格に準拠していること。
<補助対象経費>
- 太陽電池モジュール、架台、インバータ・保護装置などの設備の設置に要する経費。
- 接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、余剰電力販売用電力量計といった付属機器。
- 配線・配線器具の購入・据付、電気工事など、設置工事に係る費用全般。
<補助金の額>
- 2万円に太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額(上限10万円)。※1千円未満切り捨て
■2 HEMS(ヘムス:Home Energy Management System)
家庭内のエネルギー使用を管理するシステムを導入する事業です。
<補助対象要件>
- 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェースとして搭載している製品であること。
<補助対象経費>
- データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置といった機器本体。
- 計測装置などの計測機器。
- 配線・配線器具の購入、電気工事、セットアップ作業など、設置工事に係る費用全般。
<補助金の額>
- 定額2万円
■3 定置用リチウムイオン蓄電池
太陽光発電システムと接続して設置する蓄電設備を導入する事業です。
<補助対象要件>
- 国の補助事業において、一般社団法人環境共創イニシアチブによって補助対象機器として登録されている製品であること。
- 太陽光発電システムと接続して設置されるものであること。
<補助対象経費>
- 機器本体。
- インバータ、コンバータ、パワーコンディショナなどの設備の設置に要する経費。
- 配線・配線器具の購入・据付、電気工事など、設置工事に係る費用全般。
<補助金の額>
- 定額5万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、設備または申請者は、補助金の交付対象外となります。
- 未使用の製品ではない(中古品等)設備の導入。
- 太陽電池の最大出力が10kW以上の太陽光発電システムの導入。
- 町税等に滞納がある者による申請。
- 二重受給となる事業。
- 同一の設備について、既に「大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金」を受けている場合。
- 同一の設備について、既に「大井町住宅用太陽光発電システム設置費補助金」を受けている場合。
- 設置の日から5年以内に、町長の承認なく補助金の目的に反して行う以下の行為(取得財産の管理制限)。
- 譲渡、交換、貸付、または担保に供すること。
補助内容
■1 補助対象設備と補助金額
<設備ごとの補助金額詳細>
| 補助対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 最大出力値1kWあたり2万円(上限10万円、1,000円未満切り捨て) |
| HEMS(Home Energy Management System) | 定額2万円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 定額5万円 |
<設備要件>
いずれの設備も「別表1」に掲げられる要件を満たした未使用品である必要があります。
■2 補助対象者(申請要件)
<主な申請要件>
- 大井町に居住している者、または居住予定で事業完了時に住民登録があること
- 個人で電灯契約を結んでおり、設置建物が住居として使用されていること
- 建物所有者が申請者でない場合、所有者の設置承諾を得ていること
- 町税などに滞納がないこと
- 過去に同一の設備について、町から同様の補助金交付を受けていないこと
■3 申請期間と手続きの流れ
<申請手続きのステップ>
- 1. 申請:工事着手前または購入前に補助金交付申請書を窓口へ持参(郵送不可)
- 2. 交付決定:審査後、町から補助金交付決定通知書を送付
- 3. 設備導入:決定通知受領後に設置・購入を実施
- 4. 実績報告:完了後30日以内に実績報告書と交付請求書を提出
- 5. 補助金支払い:確定通知書の送付後に補助金を支払い
<申請期間>
令和7年4月1日から開始(予算がなくなり次第終了)
■4 その他の注意事項・義務
<遵守事項>
- 取得財産の管理・処分制限:設置日から5年間は町長の承認なしに処分・譲渡等不可
- 報告・協力義務:発生電力量等の報告、または町の調査等への協力要請がある場合がある
対象者の詳細
補助対象者の要件
地球温暖化の防止と環境保全意識の向上を目的として、自ら居住する住宅に特定のスマートエネルギー設備を導入する個人で、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
1 居住地および住民登録に関する要件
大井町内に既に居住している、または大井町に居住する予定の者であること、補助事業が完了した時点で、大井町に住民登録がされていること -
2 設備の設置状況に関する要件
申請する住宅に、補助対象となる住宅用スマートエネルギー設備を「初めて」設置する者であること、新築住宅に設備を設置しようとする者、または未使用の設備が設置された新築住宅を購入しようとする者であること -
3 電力契約および建物用途に関する要件
電灯契約を結んでいる「個人」であること、設備を設置する建物が住居として使用されていること(店舗や事務所など、他の用途と兼用されている建物も含む) -
4 建物の所有権に関する要件
設備を設置する建物が申請者自身の所有物ではない場合(共有名義や賃貸物件など)、建物の所有者から書面による設置承諾を得ていること -
5 町税等の納税状況に関する要件
申請者および世帯員に、町税などの滞納がないこと
■補助対象外となる場合
過去に以下の補助金による交付を受けたことがある方は、同一の設備について再度補助金を受けることはできません。
- 大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金
- 大井町住宅用太陽光発電システム設置費補助金
※補助対象設備(住宅用太陽光発電システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電池)は、未使用品に限ります。
※申請は、対象設備の設置工事に着手する前、または対象設備付き住宅を購入する前に行う必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.oi.kanagawa.jp/soshiki/9/smartenergy.html
- 大井町 公式ホームページ
- https://www.town.oi.kanagawa.jp/
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