高石市 家庭用燃料電池（エネファーム）設置補助金（令和7年度）
目的
高石市内で自ら所有し居住する住宅に、家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置した市民に対し、設置費用の一部を補助します。二酸化炭素排出量の削減や省エネルギーへの意識向上を促すことで、地球温暖化の防止に寄与することを目的としています。FCA登録機器の導入に対し一律5万円を支給し、環境に配慮した暮らしを支援します。
申請スケジュール
- 補助金申請の準備
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随時
申請に必要な書類を入手し、補助対象要件（設置完了日、市税の滞納がないこと等）を満たしているか確認します。
- 対象機器：令和3年4月1日以降に設置完了したFCA登録機器（※平成26年〜令和3年設置分は別様式）
- 必要書類：申請書兼振込依頼書、位置図、設置後のカラー写真、工事請負契約書の写し、登記事項証明書等、振込先口座の写し
- 申請書の提出
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予算上限に達し次第終了
準備した書類を高石市役所の窓口へ直接持参して提出してください。
- 提出先：高石市役所 環境政策課窓口（市役所2階 5番窓口）
- 受付時間：午前9時00分～午後5時30分（土・日・祝日、年末年始を除く）
- 審査
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提出後順次
高石市にて、提出された書類に基づき、市税の滞納状況やシステム登録状況、設置工事完了日などの審査を行います。
- 審査結果の通知
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審査完了後
審査結果が書面で通知されます。
- 交付決定：「交付決定通知書（様式第2号）」が届きます。
- 不交付：要件を満たさない場合、「不交付決定通知書（様式第3号）」が届きます。
- 補助金の受領
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交付決定通知後
交付決定後、申請時に指定した金融機関の口座へ補助金（定額5万円）が振り込まれます。
対象となる事業
地球温暖化防止に寄与することを目的として、家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置費用の一部を補助するものです。二酸化炭素排出量の削減、省エネルギーの推進、そして市民の環境意識向上を目指しています。
■高石市家庭用燃料電池（エネファーム）設置補助制度
市内の住宅における二酸化炭素（CO2）排出量の削減と省エネルギー化を促進し、市民の環境に対する意識を高めることで、地球温暖化の防止に貢献することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 高石市内で、自らが所有し、かつ居住する住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した市民（店舗等併用住宅や分譲住宅も含む）
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の機器登録制度により登録されている機種を設置していること
- 設置工事完了日が令和3年4月1日以降であること（※平成26年4月1日から令和3年3月31日までに設置し、FCAの補助金を受けている場合も対象）
- 高石市の市税（市・府民税、固定資産税、軽自動車税）に滞納がないこと
- 補助金の交付は1世帯あたり1回限り
＜補助対象システム＞
- FCAの機器登録制度により登録されている機器
- 燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成されているもの
- 燃料の種類が都市ガスまたはLPガスであるもの
＜補助金額＞
- 一律5万円（定額）
＜提出が必要な書類＞
- 高石市家庭用燃料電池設置補助金交付申請書兼振込依頼書（様式第1号）
- 対象システムの設置住宅の位置図
- 設置工事完了後のカラー写真（設置場所全景、品番・製造番号が明確なもの）
- 設置に係る工事請負契約書または売買契約書の写し
- 住宅の登記事項証明書または固定資産税納税通知書（明細書）の写し
- 振込先金融機関の通帳の写し
- （平成26年4月～令和3年3月設置の場合）FCAの補助事業完了報告書および額の確定通知書の写し
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合は補助の対象となりません。
- 市税（市・府民税、固定資産税、軽自動車税）を滞納している場合（分納中を含む）。
- 過去に同一世帯で既に本補助金の交付を受けている場合（1世帯1回限りのため）。
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の機器登録制度に登録されていない機種の設置。
- 郵送による申請（窓口への直接持参のみ受付）。
- 土曜日、日曜日、祝日および年末年始（12月29日～1月3日）の申請。
補助内容
■高石市家庭用燃料電池設置補助金
＜補助金額＞
5万円（定額）。補助金の交付は、1世帯につき1回限り。
＜補助対象者（要件）＞
- 居住・所有条件：市内で自身が所有・居住する住宅（店舗等併用・分譲含む）に設置した方
- 設置システム条件：FCAの機器登録制度により登録されている機種であること
- 設置完了日：令和3年4月1日以降に完了、または平成26年4月1日〜令和3年3月31日に完了しFCA補助を受けていること
- 納税状況：高石市税に滞納がないこと（分納中も対象外）
- 暴力団排除：暴力団員または暴力団密接関係者ではないこと
＜補助対象システム＞
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の登録機器であること
- 都市ガスまたはLPガスを燃料とするシステムであること
- 燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成されるシステムであること
＜令和7年度の助成状況＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成予定台数 | 80台 |
| 当初予算額 | 400万円 |
| 令和7年10月1日時点での申請台数 | 6台 |
＜申請時に必要な書類＞
- 補助金交付申請書兼振込依頼書（様式第1号）
- 対象システムの設置住宅の位置図
- 設置工事完了後のカラー写真（全体および品番・製造番号がわかるもの）
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 住宅の登記事項証明書または固定資産税納税通知書の写し
- 振込先金融機関の通帳の写し
- （該当者のみ）FCAの補助事業完了報告書および額の確定通知書の写し
対象者の詳細
居住・所有および設置に関する要件
高石市内で自らが所有し居住する住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する市民を対象としています。
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1 居住および所有に関する要件
高石市内に自らが所有し、かつ自らが居住している住宅に家庭用燃料電池を設置した市民であること、対象住宅：通常の住宅、店舗等併用住宅、分譲住宅 -
2 設置システムに関する要件
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の機器登録制度により登録されている機種であること -
3 設置工事完了日に関する要件
原則として、設置にかかる工事完了日が令和3年4月1日以降であること、（特例）平成26年4月1日以降に完了し、かつFCAの民生用燃料電池導入支援補助金を受給している場合も対象
納税・世帯・遵守事項に関する要件
補助金の交付を受けるためには、市税の納付状況や暴力団排除に関する規定を遵守する必要があります。
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4 市税の納税状況に関する要件
高石市の市税（市・府民税、固定資産税、軽自動車税など）に滞納がないこと、市長が申請者の住民記録情報および納税状況を確認することに承諾すること -
5 補助金交付回数に関する要件
1世帯につき1回限り -
6 反社会的勢力排除に関する要件
高石市暴力団排除条例に規定される暴力団員、または暴力団密接関係者ではないことの誓約
申請手続きに関する要件
申請情報の詳細や振込先、代行手続きに関する規定です。
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7 申請書記載事項と口座名義
申請書（様式第1号）に住所、氏名、生年月日、電話番号等を正確に記載すること、補助金の振込先口座の名義人は、申請者本人と同一であること -
8 事務手続きの代行
第三者（設置業者等）による申請代行が可能（その場合は代行者情報の記載と委任が必要）
■補助対象外となる場合
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 市税を滞納している場合
- 市税を現在分納中である場合
- 既に当該補助金の交付を受けたことがある世帯
- 暴力団員または暴力団密接関係者に該当する場合
※市税に未納がある場合は補助金が交付されないことをあらかじめ了承する旨の誓約が求められます。
※その他詳細な要件や手続きについては、高石市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/doboku/seikatu_kankyou_ka/hojokin/3050.html
- 高石市役所 公式サイト
- https://www.city.takaishi.lg.jp/
- 交付申請書兼振込依頼書（令和3年4月1日以降設置完了分） （RTF）
- https://www.city.takaishi.lg.jp/material/files/group/8/shinseisho2.rtf
電子申請には対応していません。申請書をダウンロードして記入し、高石市役所 環境政策課窓口（市役所2階 5番窓口）へ直接提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。