令和7年度 瑞穂町中小企業成長支援事業補助金（人材確保支援）≪第2次≫

申請スケジュール

補助金交付申請の準備と提出

• 補助対象期間：4月1日〜翌年3月31日

瑞穂町内の対象事業者が、新製品開発やDX推進等の事業に取り組む前に申請を行います。

• 主な提出書類：交付申請書、事業計画書、事業費積算明細書、登記事項証明書、町税納税証明書など
• 専門家派遣：必要に応じて専門家の助言・指導を依頼することが可能です。

審査・交付決定

申請後、随時

提出された書類に基づき、町長が審査を行います。

• 専門家会議：事業計画の実現可能性や妥当性について専門的見地から評価が行われます。
• 結果通知：「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が送付されます。

事業実施・実績報告

• 実績報告期限（通常）：完了後1ヶ月以内
• 実績報告期限（3月完了時）：完了後7日以内

交付決定の内容に従って事業を実施します。事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

• 提出物：実績報告書、支出を証明する領収書の写し、成果物（パンフレット等）、活動写真。
• 注意：3月中に完了する事業は、提出期限が「完了後7日以内」と非常に短いため注意が必要です。

補助金の確定・請求

実績報告書の審査後

報告書の審査および必要に応じた現地調査を経て、補助金額が確定します。

• 額の確定：「補助金額確定通知書」が送付されます。
• 請求：通知を受けた後、補助金請求書を提出することで補助金が交付されます。

対象となる事業

ご提示いただいたコンテキスト情報に基づき、対象となる複数の事業について詳細にご説明いたします。これらの事業は、町内中小企業の経営課題解決、生産性向上、競争力強化などを目的とした補助金制度と推察されます。

■1 デジタルツール導入支援事業

この事業は、中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の第一歩を支援するものです。

＜具体的な内容＞

• 会計、財務、経営、人事、給与、顧客対応、在庫、生産管理といった様々な業務領域に関するソフトウェアの導入費用や、クラウドサービスの利用料にかかる経費が助成対象となります。ただし、この助成は1つの事業につき1回限りの利用となります。

＜補助金の額＞

• 補助率は2/3で、上限額は10万円です。

＜対象事業者＞

• 町内の中小企業者で、中小企業基本法第2条第1項に該当する業種が対象となります。

＜対象となる経費＞

• ITツールの導入によって業務の効率化、働き方改革、生産性向上、非接触型への转換といった取り組みにかかる委託費や購入費が該当します。

■2 事業承継促進事業

この事業は、円滑な事業承継を支援し、企業の存続と発展を図ることを目的としています。

＜具体的な内容＞

• 事業承継に取り組む際に発生する、専門家によるコンサルティング費用や、M&A（合併・買収）に伴う仲介・マッチングにかかる経費が助成されます。

＜補助金の額＞

• 補助率は2/3で、上限額は15万円です。

＜対象事業者＞

• 町内の中小企業者で、中小企業基本法第2条第1項に該当する業種が対象となります。

＜対象となる経費＞

• 具体的には、事業承継に伴うコンサルティング費用（謝金）、課題分析や経営改善等に関するコンサルティング費用、企業価値算定費用、事業承継計画策定費用、M&Aの仲介・マッチング費用（いずれも委託費）などが含まれます。

■3 販路開拓支援事業

企業の製品やサービスの市場拡大を支援し、売上向上を目指す事業です。

＜具体的な内容＞

• オンラインを含む見本市への出展にかかる経費が助成されます。これには、出展料や、出展のために作成するパンフレット、ポスターなどの作成費用が含まれます。ただし、その場での小売を主な目的とする出展は除外されます。
• 製品紹介や企業のPR動画作成にかかる経費も対象です。
• ホームページやECサイト（電子商取引サイト）の新規作成にかかる経費も助成されます。

＜補助金の額＞

• 補助率は1/2で、上限額は10万円です。

＜対象事業者＞

• 町内の中小企業者で、特に製造業、建設業、運輸業・郵便業が対象となります。

＜対象となる経費＞

• 会場借上費、資料購入費、印刷製本費、機器借上料といった事務費、見本市参加小間料、出品物輸送費（通関料含む）、調査委託費、コンテンツ作成委託料、動画作成委託料などの委託費、そして出展料や参加料、登録料といった参加費が該当します。

■4 人材育成支援事業

従業員の能力向上を支援し、企業の競争力強化に貢献する事業です。

＜具体的な内容＞

• 従業員の資質向上を目的として行われる講習会等の開催費用や参加費用、または業務上必要な資格取得にかかる費用が助成されます。

＜補助金の額＞

• 補助率は1/2で、上限額は10万円です。

＜対象事業者＞

• 町内の中小企業者で、特に製造業、建設業、運輸業・郵便業が対象となります。

＜対象となる経費＞

• 専門家謝金、資材購入費、印刷製本費、調査委託費、会場借上費、機器借上費、業務上必要な試験受講料（福利厚生費）などが含まれます。

■5 人材確保支援事業

人材不足という企業の課題解決を支援し、安定的な事業運営を促進する事業です。

＜具体的な内容＞

• 人材不足を解消するための人材紹介サービスの利用料、就職説明会への参加費用、人材広告費などの経費が助成対象となります。

＜補助金の額＞

• 補助率は1/2で、上限額は10万円です。

＜対象事業者＞

• 町内の中小企業者で、特に製造業、建設業、運輸業、郵便業が対象となります。

＜対象となる経費＞

• 会場借上費、資料購入費、印刷製本費、機器借上料といった事務費、調査委託費、コンテンツ作成委託料、動画作成委託料、求人広告掲載費、就職・転職サイト掲載費などの委託費、そして出展料、参加料、登録料といった参加費が該当します。

■6 新製品・新技術開発（着手）支援事業

新しい製品や技術の開発に向けた初期段階の取り組みをサポートする事業です。

＜具体的な内容＞

• 新製品や新技術の開発に着手する前の段階で、材料選定や市場調査など、技術的な課題の検討にかかる経費が助成対象となります。

＜補助金の額＞

• 補助率は2/3で、上限額は10万円です。

＜対象事業者＞

• 町内の中小企業者で、特に製造業が対象となります。

＜対象となる経費＞

• 材料・副資材費、外注加工費、市場調査等委託費といった研究開発事業費が該当します。

■7 新製品・新技術開発支援事業

具体的な新製品・新技術の開発を本格的に支援する事業です。

＜具体的な内容＞

• 企業が単独で、または他企業、大学などと連携して行う新製品・新技術開発に伴う、試作品の製作や試験評価などにかかる経費が助成対象となります。

＜補助金の額＞

• 補助率は2/3以内で、単独で開発を行う場合は上限100万円、他企業や大学等と連携して行う場合は上限150万円が設定されています。

＜対象事業者＞

• 町内の中小企業者（製造業）に加え、中小企業等連携体も対象となります。

＜対象となる経費＞

• 専門家謝金、資料購入費、印刷製本費といった事務費、材料・副資材費、機械装置リース料又は賃借料（汎用機械やパソコン等を除く）、工具機械リース料又は賃借料、外注加工費、外注デザイン開発費、市場調査等委託費、工業所有権導入費、直接人件費（時給2,000円、補助額100万円上限）、試作品性能試験料といった研究開発事業費が含まれます。

■8 DX推進事業

デジタル技術を活用した高付加価値化や生産性向上を目指す企業の取り組みを支援する、大規模な事業です。

＜具体的な内容＞

• デジタル技術やAI（人工知能）、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの最新技術を活用し、企業全体のプロセス改善・見直しを通じて、高付加価値化や生産性向上を図る取り組みにかかる経費が助成されます。

＜補助金の額＞

• 補助率は2/3以内で、上限額は150万円です。

＜対象事業者＞

• 町内の中小企業者で、特に製造業が対象となります。

＜対象となる経費＞

• デジタル技術を活用した経営戦略の設計や導入に伴うコンサルタント費用（謝金・委託費）。
• 業務用のシステム開発・設計、および専用ソフトウェア（稼働に必要不可欠なオプション含む）の導入に必要な経費（謝金・委託費）。
• システム構築に必要な機器等の整備費用（購入費・運搬費）。

補助内容

■1 新製品・新技術開発（着手）支援事業

＜事業別補助条件＞

＜対象事業者・経費＞

• 対象：町内の中小企業者で製造業を営む事業者（連携の場合は大学等を含む連携体）
• 対象経費：材料・副資材費、外注加工費、機械装置リース料、市場調査委託費、直接人件費（時給2,000円/上限100万円）等
• 注意点：新規性が認められる事業に限る

■2 DX推進事業

＜補助概要＞

• 補助率：2/3以内
• 上限額：150万円
• 対象：町内の中小企業者で製造業を営む事業者
• 対象経費：コンサルタント費用、システム開発・設計費用、専用ソフトウェア導入費用、機器整備費用等

■3 デジタルツール導入支援事業

＜補助概要＞

• 補助率：2/3
• 上限額：10万円
• 対象：町内の中小企業者（全業種）
• 対象経費：会計・人事・生産管理等のソフトウェア導入費用、クラウド利用料

■4 事業承継促進事業

＜補助概要＞

• 補助率：2/3
• 上限額：15万円
• 対象：町内の中小企業者（全業種）
• 対象経費：専門家コンサルティング費用、M&A仲介・マッチング経費

■5 販路開拓支援事業

＜補助概要＞

• 補助率：1/2
• 上限額：10万円
• 対象：町内の中小企業者（製造業、建設業、運輸業・郵便業）
• 対象経費：見本市出展料、PR動画作成費、HP・ECサイト新規作成費
• 注意点：見本市等での物品販売（小売）は対象外

■6 人材育成支援事業

＜補助概要＞

• 補助率：1/2
• 上限額：10万円
• 対象：町内の中小企業者（製造業、建設業、運輸業・郵便業）
• 対象経費：講習会開催・参加費用、資格取得経費

■7 人材確保支援事業

＜補助概要＞

• 補助率：1/2
• 上限額：10万円
• 対象：町内の中小企業者（製造業、建設業、運輸業・郵便業）
• 対象経費：人材紹介サービス利用料、就職説明会参加費、人材広告費用

対象者の詳細

交付対象者の要件

瑞穂町中小企業成長支援事業補助金の交付を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 事業形態と所在地
  中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または個人事業主であること、瑞穂町内に住所または所在地があり、かつ町内に営業の本拠を有していること
• 2 事業継続年数
  2年以上継続して事業を営んでいること
• 3 納税状況
  瑞穂町の町税に滞納がないこと
• 4 対象業種
  産業分類表における別表第1の対象欄に掲げられる業種を営んでいること、信用保証協会の信用保証ができる業種（製造業、建設業、運輸業・郵便業など）

申請時に必要な企業等の詳細情報

申請書（様式第1号）に添えて、以下の情報を含む書類の提出が必要です。

• 基本情報
  事業所名・代表者名（ふりがな含む）、所在地（郵便番号含む）、電話番号、E-mailアドレス、FAX番号、URL
• 事業・財務・雇用状況
  業種、取扱品目、資本金、年間売上高、従業員数（正社員とアルバイト・パートを区別）、営業年数（事業実績）
• その他・提出書類
  支援を受けたい具体的内容、希望する専門家、相談に関する連絡先、法人：法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、個人事業主：住民票の抄本

※要件を満たし、必要な詳細情報を提供することで審査を受けることができます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.mizuho.tokyo.jp/jigyousya/002/p010805.html

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