秋田県 令和7年度 価格転嫁推進広報等事業費補助金
目的
秋田県内の中小企業者等で構成される団体に対し、原油価格や物価高騰に伴うコスト増を適切に販売価格へ転嫁できる環境を整えるため、広報活動やセミナー開催に要する経費を補助します。新聞広告やリーフレット作成、勉強会などを通じて、県内全体で適正な価格転嫁に向けた気運を醸成し、中小企業の持続可能な経営を支援することを目的としています。
申請スケジュール
※申請額が予算額に達した場合は、期間内であっても受付を終了します。
- 交付申請の受付
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- 公募開始：2025年06月10日
- 申請締切：2026年01月16日
補助金の交付申請を受け付けます。申請書類（様式第1号〜3号、見積書、定款、会員名簿等）を準備し、秋田県産業労働部産業政策課へE-mailまたは郵送で提出してください。
- 原則として交付決定前の事業着手は認められませんが、やむを得ない場合は「事前着手のための届出書（様式第4号）」の提出により対象となる可能性があります。
- 最終的な提出期限は2026年1月31日までとされています。
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき、県が審査を行います。内容が適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書（様式第8号）」が送付されます。この通知以降、正式な事業着手が可能となります。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2026年02月28日
承認された計画に基づき、広報活動やセミナー等を実施してください。
- 帳簿等の整備・保存：経理に関する帳簿類を作成し、証拠書類（契約書、領収書等）を整理・保管してください。これらは事業終了後5年間の保存義務があります。
- 事業内容に変更が生じる場合は、事前に「交付条件等変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終期限：2026年02月28日
補助事業完了後、実績報告書（様式第10号-1, 10号-2、収支精算書）を提出してください。
提出期限は、「事業完了の日から15日を経過した日」または「2026年2月28日」のいずれか早い日です。
- 補助金の確定・支払
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請求書提出から約2週間
県が報告書を審査し、補助金額を確定します。その後、申請者が「請求書（様式第13号）」を提出することで、概ね2週間後を目安に補助金が支払われます。
- 必要に応じて「概算払い（前金払）」を受けることも可能です。
- 消費税の仕入控除税額が確定した場合は、別途報告および返還が必要になる場合があります。
対象となる事業
秋田県内の中小企業者等で構成される団体が、適正な価格転嫁の推進を目的とした広報活動やセミナー等を実施する際に、その経費の一部を助成する事業です。原油価格や物価高騰等の上昇分を円滑に価格転嫁できるような事業環境の整備を推進し、その気運を醸成することを目的としています。
■価格転嫁推進広報等事業
適正な価格転嫁に向けた気運を醸成するため、県内の中小企業者等で構成される団体が行う広報活動や啓発活動、セミナー開催等を支援します。
＜補助対象となる事業内容＞
- 広報活動：新聞や情報誌への広告掲載、ポスター・リーフレットの作成および配布等
- セミナーや勉強会の開催：価格転嫁を推進するための教育・啓発活動
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月末日まで
＜補助対象となる経費＞
- 広告掲載費（新聞・情報誌等への掲載費用）
- 広告制作費（企画・構成、デザイン費等）
- 委託費（事業実施に必要な業務の外注費用）
- 印刷費（リーフレット、ポスター、パンフレット等の作成費用）
- 通信運搬費（ダイレクトメールの郵送費用等）
- 使用料（会場使用料等）
- その他の経費（知事が補助事業の実施に必要と認める経費）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の4分の3以内
- 補助金限度額：上限50万円
▼補助対象外となる事業
以下の経費、または特定の欠格事由に該当する団体による事業は補助の対象外となります。
- 特定の経費項目
- 各経費に含まれる消費税および地方消費税。
- 委託契約書に貼付する収入印紙（印紙税）に係る経費。
- 交付決定前に実施された事業。
- ※原則として交付決定前の実施は対象外ですが、着手前に「事前着手のための届出書」を提出し認められた場合は除きます。
- 以下のいずれかに該当する団体による事業。
- 国税または地方税を滞納している団体（納入計画を立てている場合を除く）。
- 秋田県や公的金融機関への債務の履行を怠っている団体。
- 暴力団等の反社会的勢力、またはそれらと関係を有する団体。
補助内容
■価格転嫁推進広報等事業補助金
＜補助対象者＞
- 秋田県内の中小企業者等で構成される団体（中小企業基本法に規定される中小企業者で構成される団体）
＜補助対象となる事業内容＞
- 原油価格・物価高騰等の上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するための広報活動を行う事業
- 価格転嫁に関するセミナーや勉強会を開催する事業
- 事業期間が令和7年4月1日から令和8年2月末日までであること
＜補助対象となる経費＞
- 広告掲載費（新聞、情報誌等）
- 広告制作費（企画・構成費、デザイン費等）
- 委託費（業務の一部委託）
- 印刷費（リーフレット、ポスター等）
- 通信運搬費（DM郵送代等）
- 使用料（会場使用料等）
- その他の経費（知事が補助対象事業の実施に必要と認める経費）
＜補助率＞
4分の3以内
＜補助上限額＞
50万円
＜端数処理＞
補助対象経費に補助率を乗じて得た額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
対象者の詳細
基本的な要件
この事業は、秋田県内の中小企業者等で構成される団体が実施する広報活動などを支援することで、適正な価格転嫁に向けた社会的な気運を醸成することを目的としています。
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1 県内の中小企業者等で構成される団体等
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業者で構成されていること
■補助対象外となる事業者
基本的な要件を満たしていても、以下のいずれかの条件に該当する団体は、補助対象者となることができません。
- 国税または地方税の滞納がある者（ただし、課税庁が認めた納入計画を立てている場合を除く）
- 秋田県または公的金融機関からの債務不履行者（ただし、債権者が認めた返済計画を立てている場合を除く）
- 反社会的勢力との関係者（暴力団等の反社会的勢力である者、または反社会的勢力と関係を有している者。役員の中にこれらを含む場合も含む）
※申請時には、「定款、会則等の写し」や「申請日時点での組合員、会員名簿」などの書類提出が求められます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/88986
- 秋田県 公式サイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/
公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は、提供された資料内には見当たりませんでした。申請はメールまたは郵送で行う形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。