令和7年度 瑞穂町中小企業成長支援事業補助金（DX推進事業）≪第2次≫

申請スケジュール

補助金交付申請

随時（詳細は要確認）

瑞穂町長に対し、交付申請書（様式第1号）および事業計画書、見積書等の必要書類を提出します。

• 専門家の派遣が必要な場合は、併せて専門家派遣依頼申請書を提出可能です。
• 直近1年間の財務諸表が必要な事業（DX推進等）があります。

審査・交付決定

• 取下げ期限：交付決定通知から14日以内

提出された申請書を審査し、瑞穂町中小企業成長支援事業専門家会議の意見を聴いた上で交付を決定します。

• 決定後、「交付決定通知書」が送付されます。
• 内容に異議があり取下げる場合は、通知から14日以内に書面提出が必要です。

補助事業の実施

• 事業実施期間：年度末（3月31日）まで

交付決定を受けた事業内容に沿って事業を実施します。

• 4月1日以降の契約・申し込み、かつ3月31日までの支払い完了が必須です。
• 経費配分の20%を超える変更や、中止・廃止をする場合は事前に承認申請が必要です。

実績報告書の提出

• 提出期限：完了後1か月以内または3/31の早い方

事業完了後、実績報告書（様式第10号）を提出します。

• 支出を証明する領収書の写し、成果物（パンフレット等）、写真などを添付します。
• 3月中に事業が完了した場合は、完了後7日以内に提出してください。

額の確定・補助金の請求

実績報告の審査後

町が実績報告書を審査（必要に応じ現地調査）し、補助金の額を確定させ「額確定通知書」を送付します。

通知を受けた補助事業者は、速やかに補助金請求書（様式第12号）を提出してください。

補助金の交付

請求書提出後

請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

• 交付後、関連書類は5年間保存する義務があります。
• 50万円以上の取得財産がある場合は管理台帳を設け、処分には事前の承認が必要です。

対象となる事業

ご質問いただいた対象事業について、提供されたコンテキスト情報に基づき、詳細にご説明いたします。ここでは、複数の支援事業が挙げられており、それぞれ目的、対象経費、補助額、対象者などが異なります。

■1 デジタルツール導入支援事業

町内の中小企業者が業務効率化や生産性向上を図るためにデジタルツールを導入する際の費用を支援します。

＜具体的な内容＞

• 会計、財務、経営、人事、給与、顧客対応、在庫、生産管理といった様々な業務領域に関するソフトウェアやクラウドサービスの利用料が補助の対象となります。
• ITツールの導入による業務の効率化、働き方改革、生産性向上、非接触型への転換など、多様な取り組みを支援します。
• 1事業につき1回限りの助成となります。

＜補助金の額＞

• 補助率は対象経費の3分の2
• 上限は10万円

＜対象者＞

• 町内の中小企業者で、中小企業基本法第2条第1項に該当する業種を営む事業者が対象です。

＜対象経費の具体例＞

• ITツールの導入に係る委託費や購入費など

■2 事業承継促進事業

事業承継に関する専門家の活用やM&Aを検討している中小企業を支援する事業です。

＜具体的な内容＞

• 専門家によるコンサルティング費用や、M&A（企業の合併・買収）に伴う仲介・マッチングにかかる経費が助成されます。
• 具体的には、事業承継に関するコンサルティング費用、課題分析や経営改善のためのコンサルティング費用、企業価値算定費用、事業承継計画策定費用、M&Aに伴う仲介・マッチング費用などが対象となります。

＜補助金の額＞

• 補助率は対象経費の3分の2
• 上限は15万円

＜対象者＞

• 町内の中小企業者で、中小企業基本法第2条第1項に該当する業種を営む事業者が対象です。

＜対象経費の具体例＞

• 専門家への謝金や委託費

■3 販路開拓支援事業

企業の製品やサービスの販路拡大を目指す取り組みを後押しする事業です。

＜具体的な内容＞

• 見本市出展支援：オンラインを含む見本市への出展料や、出展のために作成するパンフレット、ポスター等の作成費用（その場で小売を行うことを主な目的とする出展は対象外）。
• プロモーション動画作成支援：製品紹介や企業のPR動画作成にかかる経費。
• ウェブサイト構築支援：新たにホームページやECサイトを作成する際の経費。

＜補助金の額＞

• 補助率は対象経費の2分の1
• 上限は10万円

＜対象者＞

• 町内の中小企業者のうち、製造業、建設業、運輸業・郵便業を営む事業者が対象です。

＜対象経費の具体例＞

• 会場借上費、資料購入費、印刷製本費、機器借上料などの事務費
• 見本市参加小間料、出品物輸送費（通関料含む）
• 調査委託費、コンテンツ作成委託料、動画作成委託料などの委託費
• 出展料、参加料、登録料などの参加費

■4 人材育成支援事業

従業員のスキルアップや能力向上を目的とした取り組みを支援する事業です。

＜具体的な内容＞

• 従業員の資質向上のために企業が開催する講習会や、従業員が参加する外部の講習会等に要する費用、または資格取得を行う事業にかかる経費が助成されます。

＜補助金の額＞

• 補助率は対象経費の2分の1
• 上限は10万円

＜対象者＞

• 町内の中小企業者のうち、製造業、建設業、運輸業・郵便業を営む事業者が対象です。

＜対象経費の具体例＞

• 専門家への謝金、資材購入費、印刷製本費などの需用費
• 調査委託費などの委託費
• 会場借上費、機器借上費などの使用料・賃借料
• 業務上必要な試験受講料などの福利厚生費

■5 人材確保支援事業

人材不足の解消を目指す企業を支援するための事業です。

＜具体的な内容＞

• 人材不足を解決するための人材紹介サービスの利用料、就職説明会への参加費用、人材募集のための広告費など、人材確保にかかる経費が助成されます。

＜補助金の額＞

• 補助率は対象経費の2分の1
• 上限は10万円

＜対象者＞

• 町内の中小企業者のうち、製造業、建設業、運輸業、郵便業を営む事業者が対象です。

＜対象経費の具体例＞

• 会場借上費、資料購入費、印刷製本費、機器借上料などの事務費
• 調査委託費、コンテンツ作成委託料、動画作成委託料、求人広告掲載費、就職・転職サイト掲載費などの委託費
• 出展料、参加料、登録料などの参加費

■6 新製品・新技術開発（着手）支援事業

新製品や新技術の開発に着手する前の段階を支援する事業です。

＜具体的な内容＞

• 新製品・新技術の開発に伴う初期段階（材料選定、市場調査、技術的課題の検討といった準備段階）にかかる経費が助成されます。

＜補助金の額＞

• 補助率は対象経費の3分の2
• 上限は10万円

＜対象者＞

• 町内の中小企業者のうち、製造業を営む事業者が対象です。

＜対象経費の具体例＞

• 研究開発事業費として、材料・副資材費、外注加工費、市場調査等委託費など

■7 新製品・新技術開発支援事業

新製品・新技術の開発を本格的に推進する段階を支援する事業です。

＜具体的な内容＞

• 単独で、または他の企業や大学などと連携して行う新製品・新技術開発に伴う試作品の製作、およびその試験評価等にかかる経費が助成されます。

＜補助金の額＞

• 単独で実施する場合：補助率は対象経費の3分の2以内で、上限は100万円
• 他企業や大学等と連携して実施する場合：補助率は対象経費の3分の2以内で、上限は150万円

＜対象者＞

• 町内の中小企業者（製造業）および中小企業等連携体が対象です。

＜対象経費の具体例＞

• 専門家への謝金、資料購入費、印刷製本費などの事務費
• 研究開発事業費：材料・副資材費、機械装置リース料または賃借料（汎用機械、PC等除く）、工具機械リース料または賃借料、外注加工費、外注デザイン開発費、市場調査等委託費、工業所有権導入費、直接人件費（時給2,000円、補助額上限100万円）、試作品性能試験料など

■8 DX推進事業

デジタル技術や最新技術を活用した経営改革を支援する事業です。

＜具体的な内容＞

• デジタル技術やAI、RPAなどの最新技術を活用し、業務プロセスやライフプロセスの改善・見直しを通じて、高付加価値化や生産性向上を目指す取り組みにかかる経費が助成されます。

＜補助金の額＞

• 補助率は対象経費の3分の2以内で、上限は150万円

＜対象者＞

• 町内の中小企業者のうち、製造業を営む事業者が対象です。

＜対象経費の具体例＞

• 謝金・委託費：デジタル技術を活用した経営戦略の設計、コンサルタント費用、業務用システムに係る開発・設計費用、専用ソフト導入に必要な経費
• システム構築に必要な機器等の整備にかかる購入費・運搬費

補助内容

■1 新製品・新技術開発（着手）支援事業

＜具体的な内容＞

新製品や新技術の開発を始めるにあたり、材料の選定、市場調査、そして開発前の技術的な課題の検討にかかる経費が助成されます。

＜補助金の額＞

• 補助率：2/3
• 上限額：10万円

＜対象＞

• 町内の中小企業者のうち、製造業

＜対象となる主な経費＞

• 研究開発事業費（材料・副資材費、外注加工費、市場調査等委託費）

■2 新製品・新技術開発支援事業

＜具体的な内容＞

企業が単独で、または他企業や大学などと連携して行う新製品・新技術開発に伴う、試作品の製作や性能試験・評価にかかる経費が助成されます。

＜補助金の額（補助率 2/3以内）＞

＜対象＞

• 町内の中小企業者のうち、製造業、または中小企業等連携体

＜対象となる主な経費＞

• 謝金（専門家への謝金など）
• 事務費（資料購入費、印刷製本費など）
• 研究開発事業費（材料・副資材費、機械装置や工具のリース料・賃借料、外注加工費、外注デザイン開発費、市場調査等委託費、工業所有権導入費、直接人件費、試作品性能試験料など）

■3 DX推進事業

＜具体的な内容＞

デジタル技術やAI、RPA等の最新技術を活用し、企業内の業務プロセスやライフサイクル全体を改善・見直し、高付加価値化や生産性向上を目指す取り組みにかかる経費が助成されます。

＜補助金の額＞

• 補助率：2/3以内
• 上限額：150万円

＜対象＞

• 町内の中小企業者のうち、製造業

＜対象となる主な経費＞

• 謝金・委託費（経営戦略の設計、コンサルタント費用、システム開発・設計費用、専用ソフトウェア導入費など）
• 購入費・運搬費（システム構築に必要な機器等の整備費用など）

■4 デジタルツール導入支援事業

＜具体的な内容＞

会計、財務、経営、人事、給与、顧客対応、在庫、生産管理といった業務を効率化するためのソフトウェアの導入費用や、それらのクラウド利用料にかかる経費が助成されます（1事業につき1回限り）。

＜補助金の額＞

• 補助率：2/3
• 上限額：10万円

＜対象＞

• 町内の中小企業者のうち、中小企業基本法第2条第1項に該当する業種

＜対象となる主な経費＞

• 委託費・購入費（ITツールの導入による業務効率化、働き方改革、生産性向上、非接触型への転換等にかかる経費）

■5 事業承継促進事業

＜具体的な内容＞

事業承継の取り組みにおいて、専門家によるコンサルティング費用や、M&Aに伴う仲介・マッチングにかかる経費が助成されます。

＜補助金の額＞

• 補助率：2/3
• 上限額：15万円

＜対象＞

• 町内の中小企業者のうち、中小企業基本法第2条第1項に該当する業種

＜対象となる主な経費＞

• 謝金（事業承継に伴うコンサルティング費用）
• 委託費（課題分析・経営改善コンサル、企業価値算定、事業承継計画策定、M&A仲介・マッチング費用など）

■6 販路開拓支援事業

＜具体的な内容＞

• ① 見本市出展：オンラインを含む見本市への出展料、パンフレット等作成費用
• ② 製品紹介・企業PR：動画作成等にかかる経費
• ③ ウェブサイト・ECサイト作成：新規作成にかかる経費

＜補助金の額＞

• 補助率：1/2
• 上限額：10万円

＜対象＞

• 町内の中小企業者のうち、製造業、建設業、運輸業・郵便業

＜対象となる主な経費＞

• 事務費（会場借上費、資料購入費、印刷製本費、機器借上料など）
• 委託費（見本市参加小間料、出品物輸送費、調査委託費、コンテンツ・動画作成委託料など）
• 参加費（出展料、参加料、登録料など）

■7 人材育成支援事業

＜具体的な内容＞

従業員の資質向上を目的として行われる講習会の開催費用や参加費用、または業務に必要な資格取得を行う事業にかかる経費が助成されます。

＜補助金の額＞

• 補助率：1/2
• 上限額：10万円

＜対象＞

• 町内の中小企業者のうち、製造業、建設業、運輸業・郵便業

＜対象となる主な経費＞

• 謝金、需用費、委託費、使用料・賃借料、福利厚生費（受講料など）

■8 人材確保支援事業

＜具体的な内容＞

人材不足を解消するための取り組みとして、人材紹介サービスの利用、就職説明会への参加、人材広告費などにかかる経費が助成されます。

＜補助金の額＞

• 補助率：1/2
• 上限額：10万円

＜対象＞

• 町内の中小企業者のうち、製造業、建設業、運輸業、郵便業

＜対象となる主な経費＞

• 事務費、委託費（求人広告掲載費、就職・転職サイト掲載費など）、参加費（出展料、登録料など）

対象者の詳細

補助金交付対象者の具体的な要件

「瑞穂町中小企業成長支援事業補助金交付要綱」に基づき、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 事業者の種類
  中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、個人事業主
• 事業所の所在地
  瑞穂町内に住所または所在地があること、町内に営業の本拠（町内中小企業者）を有していること
• 対象業種・実績
  信用保証協会の信用保証ができる業種であること、産業分類表における「別表第1対象の欄」に掲げられている業種であること、申請時点で2年以上継続して事業を営んでいること
• 納税・コンプライアンス
  瑞穂町に対する町税に滞納がないこと、暴力団若しくはその利益となる活動を行う団体、または暴力団員ではないこと

申請時に求められる企業等の詳細情報

補助金申請書（企業等の概要）には、以下の情報の記載が必要となります。

• 基本・事業情報
  補助事業メニュー、事業所名、代表者名、所在地、連絡先（電話、E-mail、FAX、URL）、業種、取扱品目、営業年数、事業内容（詳細）
• 財務・組織・計画情報
  資本金、年間売上高、従業員数（正社員・アルバイト・パート別）、支援内容、希望する専門家、事業の方法、期待される効果、所要経費の概算（構成比率含む）、開発担当部門の設置状況

※申請時には、法人の登記事項証明書、個人の住民票抄本、町税の納税証明書、直近1年間の財務諸表などの添付書類が必要です。
※詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.mizuho.tokyo.jp/jigyousya/002/p010805.html

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