瑞穂町 令和7年度中小企業成長支援補助金（新製品・新技術開発着手支援）≪第2次≫
目的
瑞穂町内の中小企業者に対し、新製品・新技術の開発、デジタル化の推進、販路開拓、人材育成など、経営基盤の強化や生産性向上に資する幅広い取り組みを支援します。多様な経営課題に対応する経費の一部を補助することで、町内企業の自己変革と競争力強化を促進し、地域経済の持続的な成長と活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
以下の交付対象者要件および補助対象事業に合致するか確認してください。
- 町内に事業の本拠を有する中小企業者・個人事業主
- 2年以上継続して事業を営んでいること
- 町税に滞納がないこと
- 補助金の交付申請
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事業開始前
以下の書類を瑞穂町長へ提出します。
- 交付申請書（様式第1号）
- 補助事業計画書
- 事業費積算明細書（見積書等添付）
- 登記事項証明書（法人の場合）または住民票抄本（個人の場合）
- 町税の納税証明書
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査後に随時通知
町による審査および専門家会議での意見聴取を経て、交付または不交付が決定されます。決定後、「交付決定通知書」が送付されます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間：翌年03月31日まで
交付決定の内容に従って事業を実施します。期間内の契約・支払いが必要です。内容変更や中止の場合は、事前に承認申請が必要となります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：完了後1ヶ月以内（3月完了分は7日以内）
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第10号）」を提出してください。支出を証明する領収書の写しや、事業成果物（パンフレット等）の添付が必須です。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告後
町が実績報告書を審査（必要に応じ現地調査）し、補助金額を確定します。「確定通知書」を受けた後、請求書を提出することで補助金が交付されます。
対象となる事業
今回ご提示いただいた情報には、主に町内中小企業者の事業活動を支援するための多岐にわたる助成事業が記載されています。それぞれの事業は、目的、対象となる活動、補助率、補助上限額、対象となる事業者・業種、そして具体的な経費区分と科目が明確に定められています。
■1 デジタルツール導入支援事業
中小企業の業務効率化や生産性向上を目的として、デジタルツールの導入を支援します。
＜具体的な内容＞
- 会計、財務、経営、人事、給与、顧客対応、在庫管理、生産管理といった様々な業務領域に関するソフトウェアやクラウドサービスの利用料に係る経費を助成
- 同一事業につき1回限りの利用となります
＜補助金の詳細＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：10万円
＜対象事業者・業種＞
- 町内の中小企業者（「中小企業基本法第2条第1項」に該当する業種）
＜対象経費の例＞
- ITツールの導入による業務効率化、働き方改革、生産性向上、非接触型への転換等の取組のための委託費や購入費など
■2 事業承継促進事業
事業承継のスムーズな実施を支援し、地域経済の活性化と企業の持続的な発展を目指す事業です。
＜具体的な内容＞
- 事業承継における専門家によるコンサルティング費用
- M&A（合併・買収）に伴う仲介・マッチングに係る経費を助成
＜補助金の詳細＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：15万円
＜対象事業者・業種＞
- 町内の中小企業者（「中小企業基本法第2条第1項」に該当する業種）
＜対象経費の例＞
- 専門家謝金：事業承継に関するコンサルティング費用
- 委託費：課題分析、経営改善コンサルティング、企業価値算定、事業承継計画策定、M&Aにおける仲介・マッチング費用など
■3 販路開拓支援事業
企業の製品やサービスの販路拡大を支援し、売上向上と競争力強化を図るための事業です。
＜具体的な内容＞
- ① 見本市出展：オンライン形式を含む出展料、パンフレットやポスター等の制作費（※小売目的は対象外）
- ② PRコンテンツ作成：製品紹介や企業PRのための動画作成経費
- ③ ウェブサイト作成：ホームページやECサイトの新規作成経費
＜補助金の詳細＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：10万円
＜対象事業者・業種＞
- 町内の中小企業者のうち、特に製造業、建設業、運輸業・郵便業を営む事業者
＜対象経費の例＞
- 会場借上費、資料購入費、印刷製本費、機器借上料（事務費）
- 見本市参加小間料、出品物輸送費（通関料含む）
- 調査委託費、コンテンツ作成委託料、動画作成委託料（委託費）
- 出展料、参加料、登録料（参加費）
■4 人材育成支援事業
従業員のスキルアップや専門知識習得を促進し、企業の組織力強化に貢献する事業です。
＜具体的な内容＞
- 従業員の資質向上を目的とした講習会の開催費用や参加費用
- 業務上必要な資格取得にかかる費用の助成
＜補助金の詳細＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：10万円
＜対象事業者・業種＞
- 町内の中小企業者のうち、特に製造業、建設業、運輸業・郵便業を営む事業者
＜対象経費の例＞
- 専門家謝金
- 資材購入費、印刷製本費（需用費）
- 調査委託費（委託費）
- 会場借上費、機器借上費（使用料・賃借料）
- 業務上必要な試験の受講料（福利厚生費）
■5 人材確保支援事業
人材不足の課題を抱える企業に対し、新たな人材の確保を支援する事業です。
＜具体的な内容＞
- 人材紹介サービスの利用料、就職説明会への参加費用
- 人材広告費等に係る経費の助成
＜補助金の詳細＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：10万円
＜対象事業者・業種＞
- 町内の中小企業者のうち、特に製造業、建設業、運輸業、郵便業を営む事業者
＜対象経費の例＞
- 会場借上費、資料購入費、印刷製本費、機器借上料（事務費）
- 調査委託費、コンテンツ作成委託料、動画作成委託料、求人広告掲載費、就職・転職サイト掲載費（委託費）
- 出展料、参加料、登録料（参加費）
■6 新製品・新技術開発（着手）支援事業
新しい製品や技術の開発に着手する前の段階を支援する事業です。
＜具体的な内容＞
- 新製品や新技術の開発に伴う初期段階（材料選定や市場調査等）の技術的課題検討経費を助成
＜補助金の詳細＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：10万円
＜対象事業者・業種＞
- 町内の中小企業者のうち、特に製造業を営む事業者
＜対象経費の例＞
- 材料・副資材費、外注加工費、市場調査等委託費（研究開発事業費）
■7 新製品・新技術開発支援事業
本格的な新製品・新技術の開発を支援する事業です。
＜具体的な内容＞
- 単独または他企業・大学等と連携して行う、試作品製作や試験評価等の経費を助成
＜補助金の詳細＞
- 単独開発：補助率 2/3以内、補助上限額 100万円
- 連携開発：補助率 2/3以内、補助上限額 150万円
＜対象事業者・業種＞
- 町内の中小企業者（特に製造業）
- 中小企業等連携体
＜対象経費の例＞
- 専門家謝金（謝金）
- 資料購入費、印刷製本費（事務費）
- 材料・副資材費、機械装置リース料（汎用機・PC等を除く）、外注加工費、市場調査等委託費、直接人件費（時給2,000円、上限100万円）等（研究開発事業費）
■8 DX推進事業
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、高付加価値化や生産性向上を目指す事業です。
＜具体的な内容＞
- デジタル技術、AI、RPA等の活用によるビジネスプロセス改善や、高付加価値化・生産性向上に繋がる経費を助成
＜補助金の詳細＞
- 補助率：2/3以内
- 補助上限額：150万円
＜対象事業者・業種＞
- 町内の中小企業者のうち、特に製造業を営む事業者
＜対象経費の例＞
- 経営戦略設計・デジタル技術導入に伴うコンサルタント費用、システム開発・設計費用、専用ソフトウェア導入経費（謝金・委託費）
- システム構築に必要な機器等の整備費用（購入費・運搬費）
▼補助対象外となる事業
本助成事業において、以下のケースは対象外となります。
- その場での小売を主な目的とする出展（販路開拓支援事業の見本市出展の場合）。
- 汎用機械、パーソナルコンピューター等の導入費用（新製品・新技術開発支援事業の機械装置リース料等において）。
補助内容
■1 新製品・新技術開発着手支援事業
＜具体的な内容＞
新しい製品や技術の開発に着手する際の、材料選定、市場調査など開発前の技術的課題の検討にかかる費用を助成します。
＜補助条件＞
- 補助率：2/3以内
- 補助上限額：10万円
- 対象業種：町内中小企業者（製造業）
＜主な補助対象経費＞
- 材料・副資材費
- 外注加工費
- 市場調査等委託費など
■2 新製品・新技術開発支援事業
＜具体的な内容＞
単独または他企業、大学等と連携して行う新製品・新技術開発に伴う試作品製作や試験評価などにかかる費用を助成します。申請する事業には「新規性」が認められる必要があります。
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 単独事業 | 2/3以内 | 100万円 |
| 連携事業 | 2/3以内 | 150万円 |
＜主な補助対象経費＞
- 専門家謝金、資料購入費、印刷製本費
- 材料・副資材費、外注加工費、外注デザイン開発費
- 機械装置・工具機械リース料または賃借料
- 直接人件費（時給2,000円、補助額上限100万円）
- 市場調査等委託費、工業所有権導入費、試作品性能試験料
■3 DX推進事業
＜具体的な内容＞
デジタル技術、AI、RPA等の最新技術を活用し、生涯プロセスや業務プロセスの改善・見直し、高付加価値化、生産性向上にかかる費用を助成します。
＜補助条件＞
- 補助率：2/3以内
- 補助上限額：150万円
- 対象業種：町内中小企業者（製造業）
＜主な補助対象経費＞
- デジタル技術を活用した経営戦略の設計や導入に伴うコンサルタント費用
- 業務用システムに係る開発・設計費用
- 専用ソフト（付随ソフトウェア含む）の導入費用
- システム構築に必要な機器等の整備費用
■4 デジタルツール導入支援事業
＜具体的な内容＞
会計、財務、経営、人事、給与、顧客対応、在庫、生産管理等に関するソフトウェアやクラウド利用料にかかる費用を助成します。1事業者につき1回限り申請可能です。
＜補助条件＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：10万円
- 対象業種：町内中小企業者（全業種）
＜専門家派遣＞
補助金交付申請や事業実施において専門家の助言・指導を必要とする場合、町長に専門家派遣を依頼することができます。
■5 事業承継促進事業
＜具体的な内容＞
事業承継の取り組みにおける専門家のコンサルティングや、M&Aに伴う仲介・マッチングにかかる費用を助成します。
＜補助条件＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：15万円
- 対象業種：町内中小企業者（全業種）
■6 販路開拓支援事業
＜具体的な内容＞
- ① オンラインを含む見本市出展に係る費用
- ② 製品紹介や企業のPR動画作成等に係る費用
- ③ ホームページ及びECサイト等の新規作成に係る費用
＜補助条件＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：10万円
- 対象業種：製造業、建設業、運輸業・郵便業
■7 人材育成支援事業
＜具体的な内容＞
従業員の資質向上のために行う講習会等の開催または参加に要する費用、もしくは資格取得を行う事業にかかる費用を助成します。
＜補助条件＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：10万円
- 対象業種：製造業、建設業、運輸業・郵便業
■8 人材確保支援事業
＜具体的な内容＞
人材不足を解消するための人材紹介サービスの利用、就職説明会への参加、人材広告費等にかかる費用を助成します。
＜補助条件＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：10万円
- 対象業種：製造業、建設業、運輸業・郵便業
対象者の詳細
補助金交付対象者の基本的な定義と要件
補助金の交付対象となる者（交付対象者）は、以下の全ての要件を満たす必要があります。瑞穂町内の中小企業者に対して、経営基盤及び競争力強化のための取り組みを支援します。
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中小企業者または個人事業主
「中小企業基本法」第2条第1項に規定する中小企業者、または個人事業主であること、町内に住所または所在地があり、かつ町内に営業の本拠を有する「町内中小企業者」であること、信用保証協会の信用保証ができる業種であること -
対象業種の運営
産業分類表における「別表第1」の対象欄に掲げられる対象業種を営んでいること（例：製造業、建設業、運輸業・郵便業など） -
事業継続年数
2年以上継続して事業を営んでいること -
納税状況および公的支援の重複制限
瑞穂町に対し、町税の滞納がないこと、瑞穂町、国、都、その他の公的な機関から、当該補助事業に対する補助を既に受けていない、または今後受ける予定がないこと
中小企業等連携体
複数の主体が連携して取り組む以下の形態も対象となります。
-
中小企業等連携体の定義
町内に主たる事務所を有する中小企業者が中心となっていること、2以上の中小企業、大学等と連携して事業を行うこと
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者は、補助金の対象外となります。
- 暴力団、またはその利益となる活動を行う団体、およびその構成員（反社会的勢力）
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 金融・貸金業等、町が公的な補助対象として社会通念上適切でないと判断する業種を営む者
- 他の公的補助金（国、都、瑞穂町等）を当該補助事業に対して既に受けている、または受ける予定のある者
※申請にあたっては、基本情報のほか、財務情報、従業員数、具体的な事業計画などの提出が必要となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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