令和7年度 瑞穂町中小企業成長支援事業補助金 ≪第2次≫
目的
瑞穂町内の中小企業者に対して、新製品・新技術の開発、DX推進、販路開拓、人材育成といった多岐にわたる経営強化の取り組みを支援します。試作品製作やデジタルツールの導入、事業承継、求人活動などに必要な経費の一部を補助することで、企業の自己変革を促し、地域産業の持続的な成長と活性化を図ります。
申請スケジュール
補助対象期間は原則として申請年度の4月1日から翌年3月31日までとなります。具体的な受付期間については、瑞穂町の担当窓口へ直接ご確認ください。
- 事前準備・要件確認
-
随時
以下の要件を満たしているか確認してください。
- 町内に事業所を持つ中小企業者または個人事業主
- 2年以上継続して事業を営んでいること
- 町税に滞納がないこと
また、DX推進事業等で専門家の助言が必要な場合は、事前に専門家派遣の依頼（様式第2号）を行うことも可能です。
- 交付申請書の提出
-
（詳細は窓口へ要確認）
「瑞穂町中小企業成長支援事業補助金交付申請書（様式第1号）」に以下の書類を添えて提出してください。
- 補助事業計画書
- 事業費積算明細書（見積書等）
- 登記事項証明書または住民票の抄本
- 町税の納税証明書
- 直近1年間の財務諸表（対象事業のみ）
- 審査・交付決定
-
- 取り下げ期限：交付決定通知を受けた日から14日以内
瑞穂町中小企業成長支援事業専門家会議からの意見を聴いた上で、町長が交付の可否を決定します。結果は「補助金交付（不交付）決定通知書」により通知されます。
- 事業実施期間
-
- 事業実施期間：申請年度の4月1日〜翌年03月31日
交付決定の内容に従って事業を実施してください。4月1日以降の契約・申し込みが対象となります。また、費用（補助対象経費）の支払いは3月31日までに完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
-
- 申請締切：完了後1ヶ月以内（最終3月31日）
事業完了後1ヶ月以内、または3月31日のいずれか早い日までに「補助事業実績報告書（様式第10号）」を提出してください。3月中に完了した事業については完了後7日以内に提出する必要があります。
- 領収書の写し
- 成果物（パンフレット、写真等）を添付
- 額の確定・補助金交付
-
報告書受理後
提出された実績報告書の審査および必要に応じた現地調査を経て「補助金額確定通知書」が送付されます。確定通知を受けた後、速やかに「補助金請求書（様式第12号）」を提出することで補助金が振り込まれます。
対象となる事業
対象となる事業について、コンテキストから得られる情報を基に、以下の通り詳しくご説明いたします。これらの事業は、町内の中小企業者が直面する様々な経営課題を解決し、競争力向上や持続的成長を支援することを目的としています。
■1 新製品・新技術開発（着手）支援事業
この事業は、新たな製品や技術の開発に着手する際の初期段階を支援するものです。具体的には、新製品・新技術開発に伴う材料選定、市場調査など、開発前の技術的課題の検討にかかる経費が助成されます。
＜補助金の額＞
- 補助率は経費の2/3
- 上限額：10万円
＜対象者＞
- 町内の中小企業者（特に製造業を営む企業）
＜補助対象経費の例＞
- 材料・副資材費
- 外注加工費
- 市場調査等委託費などの研究開発事業費
■2 新製品・新技術開発支援事業
上記「着手支援事業」の次の段階として、実際の開発プロセスを支援する事業です。企業が単独で、または他の企業や大学などと連携して行う、新製品・新技術開発に伴う試作品製作や試験評価などにかかる経費が助成されます。
＜補助金の額＞
- 補助率は経費の2/3以内
- 単独で行う場合の上限額：100万円
- 他者と連携して行う場合の上限額：150万円
＜対象者＞
- 町内の中小企業者（製造業）
- 中小企業等連携体
＜補助対象経費の例＞
- 専門家への謝金
- 資料購入費や印刷製本費（事務費）
- 材料・副資材費
- 機械装置や工具のリース料・賃借料
- 外注加工費
- 外注デザイン開発費
- 市場調査等委託費
- 工業所有権導入費
- 試作品性能試験料（研究開発事業費）
- 直接人件費（時給2,000円、補助額上限100万円の範囲）
■3 DX推進事業
デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、企業の高付加価値化や生産性向上を目指す事業です。デジタル技術やAI、RPAなどの最新技術を活用した生涯プロセスや業務プロセスの改善・見直しなどにかかる経費が助成されます。
＜補助金の額＞
- 補助率は経費の2/3以内
- 上限額：150万円
＜対象者＞
- 町内の中小企業者（製造業）
＜補助対象経費の例＞
- デジタル技術を活用した経営戦略の設計、コンサルタント費用（謝金・委託費）
- 業務用システムの開発・設計費用、専用ソフトウェアの導入費用（謝金・委託費）
- システム構築に必要な機器等の整備にかかる購入費・運搬費
■4 デジタルツール導入支援事業
業務の効率化や働き方改革、生産性向上などを目的として、ITツールを導入する企業を支援する事業です。会計、財務、経営、人事、給与、顧客対応、在庫、生産管理などに関するソフトウェアやクラウドサービスの利用料にかかる経費が助成されます。なお、この助成は1事業につき1回に限られます。
＜補助金の額＞
- 補助率は経費の2/3
- 上限額：10万円
＜対象者＞
- 町内の中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に該当する業種）
＜補助対象経費の例＞
- ITツールの導入による業務効率化、働き方改革、生産性向上、非接触型への転換などへの取り組みにかかる委託費や購入費
■5 事業承継促進事業
事業承継を円滑に進めるための取り組みを支援する事業です。事業承継における専門家のコンサルティング費用や、M&A（合併・買収）に伴う仲介・マッチングにかかる経費が助成されます。
＜補助金の額＞
- 補助率は経費の2/3
- 上限額：15万円
＜対象者＞
- 町内の中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に該当する業種）
＜補助対象経費の例＞
- 事業承継に伴うコンサルティング費用
- 課題分析、経営改善コンサルティング費用
- 企業価値算定費用
- 事業承継計画策定費用
- M&Aに伴う仲介・マッチング費用（謝金・委託費）
■6 販路開拓支援事業
企業の製品やサービスの販路拡大を支援する事業です。オンラインを含む見本市出展、動画作成、ホームページ・ECサイト作成などの取り組みにかかる経費が助成されます。
＜補助金の額＞
- 補助率は経費の1/2
- 上限額：10万円
＜対象者＞
- 町内の中小企業者（製造業、建設業、運輸業・郵便業）
＜補助対象経費の例＞
- 会場借上費、資料購入費、印刷製本費、機器借上料（事務費）
- 見本市参加小間料、出品物輸送費（通関料含む）、調査委託費（委託費）
- コンテンツ作成委託料、動画作成委託料（委託費）
- 出展料、参加料、登録料（参加費）
■7 人材育成支援事業
従業員の能力向上を図るための取り組みを支援する事業です。従業員の資質向上のために行う講習会等の開催や参加に要する費用、または資格取得を行う事業にかかる経費が助成されます。
＜補助金の額＞
- 補助率は経費の1/2
- 上限額：10万円
＜対象者＞
- 町内の中小企業者（製造業、建設業、運輸業・郵便業）
＜補助対象経費の例＞
- 専門家への謝金
- 資材購入費、印刷製本費（需用費）
- 調査委託費（委託費）
- 会場借上費、機器借上費（使用料・賃借料）
- 業務上必要な試験受講料（福利厚生費）
■8 人材確保支援事業
人材不足の解消を目指す企業を支援する事業です。人材紹介サービスの利用、就職説明会への参加、人材広告費など、人材確保にかかる経費が助成されます。
＜補助金の額＞
- 補助率は経費の1/2
- 上限額：10万円
＜対象者＞
- 町内の中小企業者（製造業、建設業、運輸業、郵便業）
＜補助対象経費の例＞
- 会場借上費、資料購入費、印刷製本費、機器借上料（事務費）
- 調査委託費、コンテンツ作成委託料、動画作成委託料（委託費）
- 求人広告掲載費、就職・転職サイト掲載費（委託費）
- 出展料、参加料、登録料（参加費）
▼補助対象外となる事業
本公募では、以下に該当する事業は補助の対象外となります。
- 販路開拓支援事業において、その場での小売を主な目的とするもの。
補助内容
■1 新製品・新技術開発（着手）支援事業
＜具体的な内容＞
- 新製品・新技術開発に伴う、開発前の技術的課題の検討に要する経費を助成
- 材料選定や市場調査などの活動が対象
＜補助金の額＞
- 補助率：経費の2/3
- 上限額：10万円
＜対象経費＞
- 材料・副資材費
- 外注加工費
- 市場調査等委託費など
■2 新製品・新技術開発支援事業
＜具体的な内容＞
- 試作品製作および試験評価等に要する経費を助成
- 単独、または他企業や大学等と連携して行う事業が対象
＜補助金の額（補助率 2/3以内）＞
| 実施体制 | 上限額 |
|---|---|
| 単独で実施する場合 | 100万円 |
| 連携して実施する場合 | 150万円 |
＜対象経費＞
- 謝金：専門家謝金など
- 事務費：資料購入費、印刷製本費など
- 研究開発事業費：材料・副資材費、機械装置リース料、外注加工費、直接人件費（時給2,000円、上限100万円）、試作品性能試験料など
■3 DX推進事業
＜具体的な内容＞
デジタル技術（AI、RPA等）を活用した業務プロセスの改善・見直し等、高付加価値化や生産性向上に要する経費を助成。
＜補助金の額＞
- 補助率：2/3以内
- 上限額：150万円
＜対象経費＞
- 謝金・委託費：DX戦略設計、コンサルタント費用、システム開発・設計費用、専用ソフトウェア導入費など
- 購入費・運搬費：システム構築に必要となる機器等の整備経費
■4 デジタルツール導入支援事業
＜具体的な内容＞
会計、財務、経営、人事、給与、顧客対応、在庫、生産管理等に関するソフトウェアやクラウド利用料を助成（1事業につき1回限り）。
＜補助金の額＞
- 補助率：2/3
- 上限額：10万円
＜対象経費＞
- ITツールの導入による業務効率化、働き方改革、生産性向上、非接触型への転換等に係る経費
■5 事業承継促進事業
＜具体的な内容＞
事業承継における専門家コンサルティングや、M&Aに伴う仲介・マッチングに要する経費を助成。
＜補助金の額＞
- 補助率：2/3
- 上限額：15万円
＜対象経費＞
- 謝金：事業承継コンサルティング費用
- 委託費：経営改善コンサル、企業価値算定、事業承継計画策定、M&A仲介・マッチング費用など
■6 販路開拓支援事業
＜具体的な内容＞
- 見本市出展に係る経費（オンライン含む）
- 製品紹介や企業PR動画の作成経費
- ホームページおよびECサイトの新規作成経費
＜補助金の額＞
- 補助率：1/2
- 上限額：10万円
＜対象経費＞
- 事務費：会場借上費、印刷製本費など
- 委託費：小間料、輸送費、コンテンツ作成、動画作成委託料など
- 参加費：出展料、登録料など
■7 人材育成支援事業
＜具体的な内容＞
従業員の資質向上のための講習会開催・参加費用、または資格取得に係る経費を助成。
＜補助金の額＞
- 補助率：1/2
- 上限額：10万円
＜対象経費＞
- 謝金：専門家謝金
- 需用費：資材購入費、印刷製本費
- 使用料・賃借料：会場借上費、機器借上費
- 福利厚生費：試験受講料など
■8 人材確保支援事業
＜具体的な内容＞
人材紹介サービスの利用、就職説明会への参加、求人広告掲載等、人材不足解消に要する経費を助成。
＜補助金の額＞
- 補助率：1/2
- 上限額：10万円
＜対象経費＞
- 事務費：会場借上費、印刷製本費など
- 委託費：求人広告掲載費、就職・転職サイト掲載費、動画作成委託料など
- 参加費：出展料、参加料など
対象者の詳細
町内中小企業者の定義
瑞穂町内に住所または所在地があり、町内に営業の本拠を有する中小企業者で、以下の条件を全て満たす必要があります。
-
基本的な定義
中小企業基本法に定める中小企業であること、信用保証協会による信用保証が可能な業種を営んでいること
補助金交付対象者の詳細要件
補助金の交付対象となるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
事業形態と業種
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または個人事業主であること、産業分類表における別表第1に掲げられている対象業種（製造業、建設業、運輸業・郵便業等）を営んでいること -
事業継続年数
2年以上継続して事業を営んでいること -
納税状況
瑞穂町の町税に滞納がないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 暴力団、またはその利益となる活動を行う団体、あるいは暴力団員
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 金融・貸金業等を営む者
- 瑞穂町が公的な補助対象として社会通念上適切でないと判断する業種を営む者
- 瑞穂町、国、東京都、その他の公的な機関から同種の補助等を既に受けている、または受ける予定のある者
※公的な補助金の重複受領（二重取り）は認められません。
※申請時には法人の登記事項証明書、個人事業主の住民票、町税の納税証明書、財務諸表等の提出が必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。