福岡県中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金（令和7年度・第2次）

申請スケジュール

補助金申請

• 申請締切：2025年12月26日

福岡商工会議所へ必要書類を提出します。申請には以下の3つの締切があります。

• 第1次締切：2025年10月31日（金）
• 第2次締切：2025年11月28日（金）
• 最終締切：2025年12月26日（金）

※すべて必着。社外の代理人のみによる申請は不可です。

審査・交付決定通知

申請から通常30日以内

事務局にて審査が行われ、適当と判断された場合は「交付決定通知書」が送付されます。審査には通常30日程度を要します。

補助事業の実施・実績報告

• 事業実施期限：2026年01月31日

交付決定後にM&Aに伴う諸費用（仲介手数料、価値算定費用等）の支払い・事業実施を行います。
※交付決定前の契約・発注・支払費用は補助対象外となります。

事業完了後、完了から30日以内または2026年1月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

補助金額の確定通知

実績報告から通常30日以内

事務局が報告書の内容を審査・検査し、補助金の最終的な額を確定させ「額の確定通知書」を送付します。

精算払請求書の提出

額の確定通知受領後、速やかに

確定通知を受けた後、補助金を請求するための「精算払請求書」を事務局へ提出します。

補助金の精算払

請求書受領後、順次支払い

指定された口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

福岡県が、事業譲渡を希望する事業者、または事業譲受を希望する者が、M&A（企業の合併・買収）に伴って発生する様々な費用を補助することで、円滑な事業承継を促進することを目的としたものです。

■福岡県中小企業のＭ＆Ａによる事業承継支援補助金

M&Aにかかる中小企業者等の自己負担を軽減し、より多くのM&Aの実現を後押しすることを目指しています。事務局は福岡商工会議所が務めています。

＜補助対象者＞

• 「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」の支援を受けていること
• 福岡県内の中小企業、または福岡県内の中小企業から事業を譲り受ける者であること
• 補助対象期間内（交付決定日から令和8年1月末まで）に事業譲渡または事業譲受を行う者であること
• M&Aに伴う諸費用が発生する前に、必ず交付申請を行い、交付決定を受けていること

＜補助対象経費＞

• 仲介手数料（着手金や成功報酬）
• 企業価値算定費用
• デューデリジェンス費用
• 契約書作成・レビュー費用（弁護士委任等）
• 不動産鑑定評価書取得費用
• 不動産売買・登記費用（売買手数料や登記事務費用）
• 定款変更等の登記費用
• 許認可等申請費用
• 労務関連手続費用（従業員の引継ぎ等）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和8年1月末日まで

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：対象経費の1/2以内（小規模事業者の場合は2/3以内）
• 補助上限額：一律50万円

補助内容

■福岡県中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金

＜補助上限額・補助率＞

区分	補助率	補助上限額
中小企業（通常）	1/2以内	50万円

＜補助対象経費＞

• 仲介手数料：M&A仲介業者との契約に基づき支払う「着手金」や「成功報酬」
• 企業価値算定費用：企業の価値、事業の価値、または株式の価値を専門家が算定する費用
• デューデリジェンス費用：財務、法務、事業内容などの詳細調査にかかる費用
• 契約書作成・レビュー費用：各種契約書の作成や弁護士への委任費用
• 不動産鑑定評価書取得費用：不動産の時価評価のための鑑定費用
• 不動産売買・登記費用：売買手数料、登記に係る事務費用
• 定款変更等の登記費用：定款の変更等に係る登記事務費用
• 許認可等申請費用：事業継続のために新たに取得すべき許認可等の申請費用
• 労務関連手続費用：雇用条件変更や人事制度統合などの労務関連手続き費用

■特例措置

●小規模事業者への優遇

＜引上げ後補助率＞

補助対象経費の2/3以内（補助上限額は50万円で据え置き）

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

福岡県内で事業譲渡または事業譲受を希望する事業者や個人で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 専門機関の支援
  「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」からM&Aに関する支援を受けていること
• 事業譲渡・譲受の主体
  補助対象期間内（交付決定日から令和8年1月末日まで）に事業譲渡を行った県内中小企業、補助対象期間内に県内中小企業から事業を譲り受けた者
• 交付申請のタイミング
  M&Aに伴う諸費用が発生する前に交付申請を行い、交付決定を受けていること、※交付決定前の発注・契約は補助対象外となります

中小企業者等の定義

本補助金の対象となる「中小企業者等」は、以下の規定に基づきます。

• 中小企業者
  中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
• 小規模事業者
  商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者、※小規模事業者は補助率が優遇（2/3以内）される場合があります

申請時に必要な従業員情報の区分

申請（個人の場合を除く）にあたっては、「常時使用する従業員の数」を以下の区分で記載し、証明書類（標準報酬月額決定通知書等）を添付する必要があります。

• 常時使用する従業員の区分
  厚生年金保険の被保険者の数、厚生年金保険の被保険者ではなく健康保険の被保険者である従業員の数、厚生年金保険・健康保険のいずれの被保険者でもない従業員の数、役員（使用人兼務役員を除く。）の数

※補助対象期間：交付決定日から令和8年1月末日まで
※その他詳細は「福岡県中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金交付要綱」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.fukunet.or.jp/keieisodan/ma-subsidy/

福岡商工会議所 公式サイト

https://www.fukunet.or.jp

電子申請システム（jGrants等）は利用されておらず、書類提出による申請となります。申請締切は第1次（令和7年10月31日）、第2次（11月28日）、最終（12月26日）の計3回設定されています。

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